ESG経営は今や企業の成長に欠かせない要素の1つで、環境や社会・ガバナンスを重視する必要があります。しかし、まだESGについてよくわからない事業者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ESG経営の目的や取り組み方法、SDGsとの違いについて詳しく解説します。ESG経営の必要性を理解したい方やESG経営の取り組み方について把握したい方などは、参考にしてみてください。
ESG経営とは？簡単に解説
ESG経営とは、利益だけでなく環境や社会、自社のガバナンスを重視した経営のことです。
ESGは、Environment（環境）とSocial（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を合わせた用語で、2006年に国連で提唱されたPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）です。
PRIは、財務情報だけでなく、ESGの観点を基準に投資分析や株主行動などを決定するよう定められているのが特徴です。
つまり、投資家はESG経営を始めている企業への投資を積極的に行ない、ESGを無視した企業を投資対象から外す方向で動いています。そのため企業は、ESGの要素を経営に取り入れることが重要です。
ESG経営とSDGsの違い
ESG経営とSDGs（Sustainable Development Goals）の大きな違いは、対象者とゴール地点です。
ESG経営を取り入れるべきなのは、主に企業です。
一方でSDGsは、国や自治体、企業だけでなく個人もその主旨を理解し、課題解決に向けて取り組むべきとされています。また、17の課題を2030年までに達成すべきという目標もあり、ESGよりも目標の数や範囲について規模の大きな概念だと言えます。
企業にとっては、ESG経営とSDGsのいずれも企業価値の向上や長期的な成長に欠かせない要素であるため、SDGsで示されている目標を取り入れてみるのもおすすめです。
ESG経営がなぜ必要とされるのか
ESG経営の意味について把握した後は、なぜ企業に必要とされているのかという点を確認していきましょう。
リーマンショック後にESG経営および投資が注目される
ESG経営や投資は、2008年のリーマンショックによって注目され始めました。
リーマンショックによる世界的な金融危機は、企業の信頼性を低下させる事象でもありました。そのため欧米の企業は、自社の信頼を回復させるためにも収益以外の評価基準、環境と社会、ガバナンスを重視したESG経営を取り入れ始めるようになりました。
しかし日本企業の場合、リーマンショックによるダメージを少しでも抑えるためにCSR活動を含め多くのコストを削減したことから、ESG経営の認知や普及に時間がかかっています。
SDGsが求められる社会に変化しつつある
SDGsが求められる社会に変化しつつあるため、ESG経営も注目され始めています。
前段で解説したように、日本の場合は欧米と異なり2008年時点でESGが普及しませんでした。しかし2015年に国連総会で採択されたSDGs目標の場合は、国や自治体単位で取り組んでいることもあり、企業もSDGs目標を選択および掲げながら事業活動を行なっています。
また、ESG経営はSDGsと関連した内容なので、環境や社会、ガバナンスに関する課題解決へ取り組む姿勢は、企業にとってメリットの大きな活動だと言えます。
そのため、ESG経営が国内でも注目され始めています。
先行きの不透明な時代で多くのリスクに対処しなければいけない
現在は、変動性や不確実性、複雑性、曖昧性を指すVUCA時代とも言われていて、予測の難しいリスクが多数存在しています。そこで企業は、ESGに関する課題解決へ取り組みながら経営リスクの低減を目指しています。
例えば、SNSの発達によって企業の不祥事などはあっという間に拡散され、経営に大きな影響を与えることがあるかもしれません。そこでESG経営のガバナンス面を見直し、社内の人権や倫理観、管理体制の改善を行なえば、社内の不祥事リスクを抑えられる可能性があります。
このようなリスク回避という点でも、ESG経営は必要な概念です。
ESG経営で期待できるもの
続いては、ESG経営で期待できるものをわかりやすく紹介していきます。
投資家からの評価を上げられる可能性
ESG経営へ取り組んだ場合、投資家からの評価向上につながります。
前半でも触れたとおり、投資家が企業分析を行なう際は、財務情報だけでなく環境活動や社会貢献、自社の管理体制といった点に関する要素も確認しています。そのため、ESGに関する事業活動や見直しを図れば、投資家からの評価を高め、資金調達のハードルを下げられる可能性もあります。
リスク回避につながる
ESGに関する取り組みを始めれば、さまざまなリスクを低減できるようになります。
利益を優先しすぎてしまうと、法令やコンプライアンスといった社内のリスク管理がおろそかになり、不正などの問題につながるおそれがあります。そのため、リスク管理体制の構築、コンプライアンスや法令に関する社内研修の実施といったガバナンス（企業統治）に関する見直しは、経営上のリスクを抑える上で必要な要素だと言えます。
またガバナンスの強化は、投資家だけでなくステークホルダー（従業員や消費者など利害や影響のある関係者）にとっても注目される内容なので、自社の売上や雇用率にも関係してくるでしょう。
多様な人材を確保できるようになる可能性
ESGにおける社会に関する課題解決へ向けた取り組みは、投資家からの評価に加えて人材確保という点でもメリットがあります。
社会問題の解決に関する活動とは、地域社会の環境や貧困に関する活動、ダイバーシティ（さまざまな属性を持った人が共存している、多様性を認めた状態）の推進といった内容のことです。
多様性を受け入れられるように職場環境を改善したり、人権や多様性に関する社内研修を定期的に実施したりといった活動も、従業員や就職活動中の方にとって働きやすさを感じさせるポイントの1つと言えます。
また、ハラスメントや差別といった問題が発生しないよう防止策を講じたり、万が一発生した場合の報告や対処に関する体制を構築したりしている企業は、信頼性や働きやすさ、誠実さといった点で評価されます。
自社の信頼性や価値を向上できる
ESG経営の推進は、自社の価値を向上させる上でもメリットの多い取り組みです。
例えば、SDGsや脱炭素にもつながる再生可能エネルギー設備の導入や再エネ電力の活用は、気候変動対策の姿勢を投資家や消費者などにアピールできますし、自社の固定費削減にもつながります。
ESG経営の注意点
ESG経営にはさまざまなメリットがある一方で、注意点もあります。
これからESG経営にシフトする事業者は、注意点を把握した上で準備を進めていきましょう。
歴史が浅くフォーマットがない
ESGやESG経営の歴史は浅いため手探りに近い状態で、ESG経営に関する統一的な基準、指標、取り組み方法に関するフォーマットなどが存在しません。そのため、環境・社会・ガバナンスの各課題と自社で取り組める内容を選定し、1つずつ施策を実行しながら実績を積み上げる必要があります。
近年では少しずつESG経営の事例が出てきているので、他社が公開している情報を参考にしてESGに関する対策や方法を学んでみるのもいいかもしれません。
結果を出すために時間がかかる
ESG経営に関する結果を出すためには時間がかかることもあり、短期的な実績を求めている事業者にとってはデメリットに感じられるポイントです。
少しでも早く実績を残したい場合は、ESGの中でもE（環境）の活動につながる再生可能エネルギー発電設備を取り入れてみましょう。中でも太陽光発電所は、他の再生可能エネルギーよりコストを抑えやすく、なおかつ二酸化炭素の排出量削減効果も得られます。
後半で太陽光発電の運用方法についても解説しているので、参考にしてみてください。
どの評価機関に向けて資料を作成するか決める必要もある
ESG経営へ取り組むには、評価機関に合わせて対応していく必要があります。
前半でも触れたように、ESG経営の歴史は浅いため、統一された基準や取り組み方などが定められていません。またESG経営に関する評価機関が複数存在し、なおかつ各機関によってESGスコアに関する評価方法も異なります。
国内の評価機関は、東洋経済新報社、日本経済新聞社（日経NEEDS）などが代表的と言えます。
ESG経営の実績をアピールするには、どのような評価機関で分析してもらうか決めた上で、社外向けに資料を作成するのが大切です。
ESG経営へ取り組むには？
ここからは、ESG経営へ取り組むための方法やポイントについてわかりやすく解説していきます。
自社のESGに関する課題を見つける
ESGに関する課題や目標は非常に多いため、自社の課題や事業内容に合ったテーマから検討する必要があります。
以下にESG経営における主なテーマを紹介します。
- 持続可能性（サステナビリティ）に沿って環境や社会の課題解決を目指す
- 自社の労働環境改善に取り組む
- 多様性を尊重しながら労働環境や人材確保、社会貢献活動を行なう
- コーポレート・ガバナンスの構築と徹底
コーポレート・ガバナンスとは、法令や社会規範を遵守および統制していく仕組みのことです。例えば、社内での汚職や不正防止に向けた監視体制、社内の規則見直しなどが挙げられます。
持続可能性をテーマにした場合は、環境負荷低減につながる製品開発やサービス提供、再生可能エネルギーの活用といった環境関連だけでなく、労働環境の改善など社会や経済に関する内容も含まれます。そのため、幅広い課題を見つけやすいのが特徴と言えます。
ほかにも、課題を設定する際は自社にとって重要かどうかという点に加えて、ステークホルダーにとっても影響のある内容かどうかという点も意識するのがポイントです。
目標値を定める
ESGに関する自社の課題を設定した後は、経営者と取締役会、実務、それぞれの役割を明確にし、課題に対する現在の状況と目標値を定めましょう。
経営者に求められるのは、ESG経営に対する責任や方針の策定です。実務担当は実際に取り組みに着手し、報告書の作成や取締役会での報告などといった役割が求められます。
また目標値については、過去の実績もしくは他社の事例を参考に設定すれば、実現可能な数値でプロジェクトを進められるでしょう。
ロードマップに沿って実施および計測、改善を繰り返す
目標値や組織体制が構築できたら、短期・長期的なロードマップを作成し、実務担当チームでプロジェクトの進行および分析・改善を繰り返していきます。
特に重要なポイントは、PDCAサイクルでESGに関するプロジェクトを進めていくという点です。PDCAは計画・実行・測定・改善の略称で、品質管理における基本的な進め方でもあります。
ESG経営に限らず、事業活動は進行中に何かしらの課題が発生します。そこでプロジェクトの評価や課題の分析、改善を繰り返すことによって、課題を1つずつクリアすることが可能になります。
ESG経営の例
企業によってESGの課題や目標は異なり、なおかつ活動内容にも大きな違いがあります。ここでは、ESG経営の例を簡単に紹介します。
トヨタでは、環境負荷の低減による社会と地球の持続可能な発展を大きな目標として掲げ、二酸化炭素の排出量削減や工業用水使用量の削減、自然保全活動などに取り組んでいます。
またCanonの場合は、企業理念の共生をベースに二酸化炭素の排出量削減、資源循環、労働環境の改善や多様性への対応、リスク管理から知的財産の管理など、ESGそれぞれのカテゴリにおいて多数の取り組みを進めているのが特徴です。
一方、NTTグループでは、Self as We（「われわれ」としての私）という理念をベースにグリーン電力の推進や多様な働き方の導入（リモートワークなど）、障がい者雇用およびロボットを活用した事業の展開など、デジタルな領域で社会課題の解決を目指しています。
比較的取り組みやすいのが非FIT型太陽光発電の理由
ESG経営を始めるにあたってリソース不足で悩んでいる方や、なるべく早い段階で結果を残したい場合は、非FIT型太陽光発電を導入してみるのがおすすめです。
そこで最後は、ESG経営において非FIT型太陽光発電がおすすめの理由を紹介します。
維持管理の負担を抑えながら実績を残せる
非FIT型太陽光発電を導入すれば、運用にかかる負担を抑えながら二酸化炭素の排出量削減という実績を残すことが可能です。
非FIT型太陽光発電はFIT制度の申請が不要であり、設置後に複雑な操作もありません。また、実際の運用管理はO＆Mサービスへ依頼できるため、日々の監視作業や緊急時の修理交換作業にかかる負担も避けられます。
さらに、発電および自家消費による二酸化炭素の排出量削減というシンプルな仕組みなので、ほかのESGに関する課題解決策と比較した場合に環境負荷低減を達成しやすいと言えます。
非FIT型なら環境価値を残せる
非FIT型太陽光発電の場合であれば、FIT型と異なり環境価値を残したまま電力を活用することができます。
FIT制度の認定を受けた太陽光発電で発電された電力は、以下2つの理由から「環境価値なし」とみなされています。
- 電力の買取コストを再エネ賦課金という形で全国民が負担
- 化石燃料由来の電力を含む電力市場でまとめて取引されている
環境価値のない再エネ電力は、脱炭素・環境負荷低減という点をアピールする上でデメリットでもあります。
そこで非FIT型太陽光発電を導入すれば、環境価値を維持したまま電力を自家消費したり売電したりできます。
ESGのノウハウが蓄積すれば太陽光発電で新たな事業も検討できる
非FIT型太陽光発電を所有していれば、ESG関連のノウハウが蓄積した際に新事業に活かせる可能性もあります。
非FIT型太陽光発電で発電した電力は、自社の設備へ供給するだけでなく、グリーンアンモニア（再生可能エネルギーを用いて生産されたアンモニア）の製造に活用したりソーラーシェアリング（農地の上で農業と太陽光発電を同時に進行させる）に用いたりできます。
また、小売電力事業者として電力事業へ参入する際は、非FIT型太陽光発電を所有していれば環境に配慮された電力供給をアピールできますし、電力卸市場価格の高騰時に自社の発電設備で電力調達コストを抑えることも可能です。
ESG経営はこれからの事業活動に求められる考え方！
ESG経営とは、環境・社会・ガバナンス（企業統治）を重視させた経営方法のことです。また、近年では国内でもESGが重視されつつあり、各企業でESGに関する目標の提示や活動実績の公開も行なわれています。
ESG経営の結果を少しでも早く残したい方や脱炭素経営とESG経営を両立させたい方は、今回の記事を参考にしながら非FIT型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
とくとくファーム0では、非FIT型太陽光発電の導入支援を行なっています。土地の選定から設備設計、部材調達、設置工事、設置後の保守管理まで総合的にサポートします。
また、太陽光発電の運用方法に関するプランの提案もしているので、どのように設置・運用すればいいのかわからないという企業様もスムーズに準備を進められます。
まずは、お電話やメールフォーム、無料の個別セミナーにてお気軽にご相談ください。
無料の個別セミナーでは、太陽光発電だけでなく脱炭素経営の基礎まで説明しております。
