自家消費型太陽光発電導入によるメリットは非常に様々ですが、その中でも自家消費型太陽光発電導入によって企業価値が上がると言われております。なぜ企業価値が上がるのでしょうか。
そこで今回は、自家消費型太陽光発電導入のメリットと企業価値がなぜ上がるのかなどについてご紹介いたします。
「違い」を知ろう！「投資用」と「自家発電用」とは？
ここでは「投資用」と「自家発電用」の太陽光発電の違いについてご紹介いたします。
投資用太陽光発電とは？
投資用太陽光発電とは「太陽光発電所を作り、発電した電気を電力会社に販売する」ことで利益を得る太陽光発電のことをいいます。別名「全量買取型太陽光発電」と呼ばれることもあります。
国によるFIT制度（固定価格買取制度）により、20年間固定の単価で電気を売ることができるため、施行が開始された2012年から非常に人気の高い投資物件になっています。
自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽発電とは、太陽光発電で創った電気を売電ではなく自家消費に回すことを指します。つまり、発電した電力を社内の電力としてそのまま消費することです。
一般的に10KW以上の産業用太陽光発電を指すことが多いでしょう。
自家消費型太陽光発電の導入メリット
ここでは自家消費型太陽光発電導入のメリットについてご紹介いたします。
電気代削減効果が期待できる
電気代の内訳は大きく分けて
基本料金＋電気使用量料金＋再エネ賦課金＋燃料調整費
です。このうち、自家消費型太陽光発電によって「再エネ賦課金」と「電気使用量料金」の2つが削減できます。
再エネ賦課金は太陽光発電の電気に含まれない
再エネ賦課金は、電力会社から送電される電気使用量に比例します。そのため、電力会社を経由しない自家消費型太陽光発電によって得られた電気を使用していれば、再エネ賦課金はかかりません。
自家消費型太陽光発電で発電した電気を使用した分、再エネ賦課金を抑えることができます。
電気使用量料金の削減
電気使用料金とは、使用した電気量が多ければ多いほど電力会社へ支払わなければならない費用ですが、自家消費型太陽光発電によって発電していれば、電力会社から電気を買う必要がないため、その分だけ電気使用料金が削減されます。
自家消費型太陽光発電導入により「企業価値」を上げられる
自家消費型太陽光発電導入による企業価値の上昇についてご紹介いたします。
何故「企業価値」が上がっていくのか？
企業価値とは、企業が将来にわたって創出するキャッシュフローの現在価値を表し、企業の成長性を評価する際に用いられる指標の1つです。自家消費型太陽光発電等再生可能エネルギー由来の電気は、利用した分だけCO2（二酸化炭素・温室効果ガス）削減効果が認められています。
大企業はもちろん、中小企業においても企業価値向上を目的とした再生可能エネルギー設備の導入がどんどん広まっています。
また、近年では「省エネ法」や「温暖化法」等環境に関する法律規制も年々厳しくなり、税制や法律の観点からも、再生可能エネルギーを利用しない事業の多くが規制を受けるリスクも高まっています。
企業の環境対策へ取り組む姿勢は、消費者からのイメージだけではなく、企業間の取引や投資家からの評価にまで影響を及ぼします。
環境対策に真摯に取り組む企業にとっては、自家消費型太陽光発電を導入することにより企業価値向上の追い風となるでしょう。
CO2削減量を売買できる「Jクレジット」制度
Jクレジット制度は「温室効果ガスを削減した」という権利を売買できるという画期的な仕組みです。
自家消費型太陽光発電などの再生可能エネルギー設備で得られる「温室効果ガス削減量」を、Jクレジット制度を通じて企業や自治体に売却することで、削減量に応じた営業外利益を継続的に得られます。
BCP対策（非常用電源）として使える
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、地震や豪雨等の自然災害発生時に事業を継続するための行動指針です。
災害が起こった場合は、電気や水道、ガス等の様々なライフラインが停止することがあります。特に電気は多くの工場で必要なエネルギーで、電気がないと稼働できず商品を生産できなくなる可能性があります。自家消費型太陽光発電を導入することで、BCP対策にもつながります。
優遇税制が使える
自家消費型太陽光発電の導入にあたり、一定の条件を満たす中小企業等に税制優遇を利用できます。
1.中小企業経営強化税制
確定申告で青色申告をする中小企業及び協同組合等に、一定の設備投資に対して法人税が10％控除、または即時償却されるメリットがあります。中小企業者とは、以下に該当する法人を指します。
・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等
2.中小企業投資促進税制
中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む）を新規取得した場合、取得価格の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択できる制度です。こちらは「中小企業経営強化法（参考URL：中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/）の認定がなくても活用できる税制です。
自家消費型太陽光発電の注意点
ここでは、自家消費型太陽光発電の注意点についてご紹介いたします。
施設の稼働状況・稼働時間で節電効果は変わる
自家消費型太陽光発電による節電効果は、施設の稼働状況によって異なります。太陽光発電はその性質上、太陽が出ている日中に発電し施設に電力を供給しますが、施設の休業日は発電した電力を生かせません。人員が交代制である、稼働日数が多ければ多い施設ほど、太陽光発電システムで発電した電力をフルに消費して稼働させることができます。
導入コストが高額
自家消費型太陽光発電を導入する際にネックとなるのが、高額な設置費用です。ただし、導入に必要なパネルの費用は年々低下傾向にあります。加えて、前述の補助金や節税制度を適切に活用することで、初期費用を抑えて設置できる場合もあります。
また、初期投資0円で自家消費型太陽光発電を設置できる「PPAモデル」と呼ばれる設置方法もあります。
PPAモデルは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、施設の所有者PPA事業者に屋根を提供し、PPA事業者が太陽光発電を設置します。
これにより、施設の所有者はPPA事業者が発電した電力を安価に購入し、電気料金を削減できるという仕組みです。
ただし、PPAモデルは個別に審査があり、契約の内容によっては追加費用が発生する場合もあります。必ず専門家にご相談の上、ご検討下さい。
メンテナンス・維持費がかかる
太陽光発電システムは導入後もメンテナンス費用や維持費が必要になります。
具体的にはパネルやパワーコンディショナーの交換費用や点検費用、清掃費用等が当てはまります。
今後の自家消費型太陽光発電はどうなる？
ここでは、今後の自家消費型太陽光発電についてご紹介いたします。
災害対策としても需要が高まる可能性
自家消費型太陽光発電は、企業のBCP対策として需要が高まると考えられています。
近年日本では、震度6～7クラスの地震が各地で発生し、暴風による災害や集中豪雨による堤防決壊等が短いスパンで起きている傾向があります。
偶然かもしれませんが、災害規模が大きい場合もあり長期の停電事例もあります。そのため、自治体や自衛隊に頼るだけでは、災害発生直後から1週間～1ヶ月程度のエネルギー確保が難しい状態です。
自家消費型太陽光発電を設置しておけば、普段は節電効果を目的として使用し、非常時には各種電気機器へ電気供給ができます。
固定価格買取制度（FIT制度）に頼らない、環境に配慮したエネルギー活用が可能
FIT制度は年々買取価格が下落しています。今後も太陽光発電システムの普及が進む限り、電力会社の買取コストも増えるため下落傾向は止まらないでしょう。
自家消費型太陽光発電であれば、既存の制度や電力会社の買取に頼らず、環境にも配慮したエネルギーとして企業価値の向上にも貢献します。
FIT制度対象外になった後も売電できるかは不明
売電価格の下落傾向だけではなく、固定価格買取制度（FIT制度）の対象外になった後も売電できるかどうかわからない状況が続いています。
FIT制度は20年間となっていて、2019年から既に対象外となっている発電者も存在します。
さらに、FIT制度の対象外となった後は電力会社の買取義務について定められておらず、売電価格の設定についても電力会社の自由です。
このような状況から投資用太陽光発電は徐々にメリットが少なくなっていくといえるでしょう。
自家消費型太陽光発電は、これらの制度に頼らず運用でき、エネルギーの自給自足等多くのメリットが残り続けます。
まとめ：自家消費型太陽光発電の導入によって企業価値の向上とコスト削減が見込めます
自家消費型太陽光発電を導入することは企業にとって多くのメリットがあります。特に、なかなか底上げの難しい「企業価値」の向上は非常に嬉しいポイントといえます。
さらに電気料金の削減や節税効果、BCP効果等、まさにこれからの日本と企業に必要なものが凝縮されているのが自家消費型太陽光発電システムです。
ぜひこの機会に、自家消費型太陽光発電への導入や切替をご検討下さい。
省エネ法対策として自家消費型太陽光発電をお考えの方はこちらからお問い合わせください。
