個人や中小企業の方で産業用太陽光発電のローンを払えない場合は、他社からの借り換えといったさまざまな対処法を進めていく必要があります。
そこで今回は、産業用太陽光発電のローンを払えない状況に陥った場合の対処法、対策について詳しくご紹介します。産業用太陽光発電の導入に向けてローンを探している方や、太陽光発電の資金繰りに悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
産業用太陽光発電のローンを払えない場合はどうなる？
まずは、産業用太陽光発電のローンを払えない、支払いが遅延している場合に想定されるケースをわかりやすく紹介していきます。
金融機関から催促の連絡や催促状が届く
一般的な融資と同じく、産業用太陽光発電のローンも支払期限が定められています。そのため、期限までに返済できなければ、金融機関から催促の連絡や催促状が届きます。
また催促状や催促に応じることができず、返済を滞納し続けていると差し押さえにつながる可能性もあります。具体的には、土地や建物、銀行口座などが差し押さえられることになります。
ちなみに差し押さえは、ローンの滞納を続けていて、なおかつ裁判に至った場合に執行されます。
債務整理という選択で返済負担の軽減や免除も可能
産業用太陽光発電のローンを払えない状況なら、債務整理という方法で差し押さえを回避できる場合があります。
債務整理はローンの負担を軽減するための制度で、個人や法人向けにいくつかの方法が用意されています。また個人と企業では、債務整理の種類が異なります。
企業の場合は、民事再生や会社更生、破産手続き、特別清算といった方法に分かれているのが特徴です。
各整理方法の内容については、次の項目で詳しく紹介します。
太陽光発電事業のローンを払えない場合、企業が債務整理を行うには？
太陽光発電事業のローンを払えないことで差し押さえの可能性が出てきている時は、債務整理について検討しましょう。
そこでここからは、太陽光発電のローンを払えない場合に検討可能な法人向けの債務整理について1つずつ確認していきます。
民事再生
民事再生は、ローン（債務）の一部を免除してもらいながら、経営再建を目指す債務整理の方法の1つです。
実施には、裁判所に民事再生に関する申し立てと再生計画案の作成および提出が必要です。次に債権者（貸し手）の同意を得たのち、ローンの一部を免除してもらう流れです。
会社更生
会社更生は株式会社のみ利用可能な債務整理で、民事再生と同じく債務の一部を免除してもらいながら、自社の経営を再建する制度です。
民事再生との大きな違いは、株式会社のみ利用可能であることと、その他、経営者の交代や担保権などに関する部分です。会社更生の場合は、原則として経営者の交代が求められます。また、担保権の実行中止に関する条件は、民事再生より優しい傾向です。（担保権の実行：自社の設備を担保にお金を借りる）
任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉を進めながらローンを減額してもらう手続きのことです。
会社更生や民事再生とは異なり、裁判所への申し立ては不要です。また同方法の場合は、全ての債権者と手続きを進めていく必要があるため、一部のローンのみの負担軽減はできません。
一方で任意整理は、例えば産業用太陽光発電のローンのみ一部免除といった、1つの事業にかかるローンの軽減や免除を受けられる可能性があります。
破産手続き
破産手続きは、自社の全財産を金銭に変換したのち債権者へ支払い、ローンを全て清算する手続きです。手続きを進める際は、裁判所に申し立てる必要があります。
特に多額のローンで事業運営が困難な場合は、破産手続きによって返済負担を免除してもらうことが可能です。また破産手続きに伴う清算処理は、裁判所から選ばれた破産管財人が対応するため、事業者側が清算処理の負担を負わずに済みます。
特別清算
特別清算は、株式会社のみ利用可能な制度で、破産手続きと同じく事業の清算処理を進めるのが特徴です。
破産手続きと比較して清算処理の内容が簡易的なので、手続きに伴う負担を抑えながらスムーズにローンの返済免除および事業清算を行えます。ただし、債権者の3分の2以上から同意もしくは3分の2以上の同意を得た上で債権者と個別に協議する必要があるため、破産手続きより手間のかかる側面もあります。
産業用太陽光発電のローンを払えない場合に債務整理以外の方法で取り組むべきこと
債務整理は、ローンの負担を軽減したり一部免除してもらったりと、太陽光発電事業にかかる負担を削減できる方法です。ただし債務整理には、事業継続ができなくなる場合や弁護士費用の負担などといったデメリットやリスクもあります。
また産業用太陽光発電のローンを払えない個人は、債務整理を選択することで生活に大きな影響を受けてしまいます。
ここからは、産業用太陽光発電のローンを払えない状況に陥った場合、債務整理の前に取り組むべきことを紹介していきます。
催促されている分の借入金を用意して入金
滞納している金額分の資金を用意して入金できれば、差し押さえおよび経営悪化リスクを回避できます。
特に売掛金の入金日より前に返済期日が設定されている場合は、追加融資や債務整理なしで資金繰りの改善を目指すことができます。売掛金の回収に時間がかかる場合は、ファクタリングによってローンの滞納状況を改善できる可能性があります。
ただし、ファクタリングの場合は売掛金に手数料が設定されていて、利益の減少につながります。また一部の悪質な業者は法外な手数料を請求することもあるため、慎重に検討することも重要です。
発電効率の改善ができないかO＆Ｍ業者などへ相談
売電収入をローンに充てられない・不足してしまう時は、発電効率の改善について目を向けてみるのがおすすめです。
太陽光発電の売電収入は、設置場所の日照時間や日射量、太陽光パネルやパワーコンディショナの性能などで変動します。また、太陽光パネルの傾斜角を調整するだけで発電量が数％以上変わることもあります。適切な傾斜角は30度前後とされていますが、設置環境や季節によって変わります。
以前より発電効率が下がっていることに悩んでいる場合は、O＆M業者や施工販売業者へ相談し、保守点検や調整を行ってもらいましょう。発電効率を改善できれば、売電収入でローンの多くをカバーできることもあります。
借り換えによって催促分の借入金を含め返済
借り換えの場合は、催促分の借入金を含めて一時的に返済できます。借り換えとは、他の金融機関から融資を受けて、現在組んでいるローンの返済に充てる方法のことです。借り換え先に返済が必要なため、根本的な解決策とは言えません。
ただし、太陽光発電ローンの催促を受けているもののすぐに返済できない場合は、借り換えによって直近の差し押さえリスクを回避できる可能性があります。
追加融資の相談を行う
借入や事業の状況、金融機関の判断によっては、追加融資に関する相談を進められる場合があります。
特に太陽光発電事業を継続したい、なおかつ返済期限を過ぎているためにすぐ資金調達しなければいけないといった場合は、追加融資にメリットがあります。
ただし、借り換えと同じく返済負担が続くため、事業を継続できる状態と判断できなければリスクの高い方法と言えます。
リスケ（返済条件の変更）に関する相談を行う
リスケ（リスケジューリング）とは、ローンの返済条件に関する変更のことです。
例えば、毎月の返済期日を調整してもらうことで、売掛金の回収時期との兼ね合いから期限を守りながら返済できるようになる可能性があります。また、減額に関する相談も進められるので、ローンの負担を抑えられます。
ただし、必ずしも金融機関がリスケに応じてくれるわけではありませんし、自社の信用性低下につながります。
残債がある場合でも太陽光発電の売却は可能？
太陽光発電事業をメインにしていない方や個人で産業用太陽光発電を所有していて手放したいという方などは、追加融資といった方法ではなく設備の売却を検討してみることをおすすめします。
最後は、残債ありの産業用太陽光発電の売却に関する方法と注意点についてわかりやすく紹介します。
残債ありの中古太陽光発電は売却できる！
残債ありの産業用太陽光発電は、太陽光発電の売買仲介業者を通じて売却することが可能です。
太陽光発電の売買仲介業者は、中古太陽光発電所の査定から物件情報の作成と掲載、買い手との交渉や契約手続きを含めワンストップでサポートしてくれます。また、残債ありの太陽光発電物件でも対応してくれるのがメリットの1つです。
なお、弊社とくとくファームは残債ありの太陽光発電物件についても取り扱っているので、お気軽にご相談ください。売却後の税務処理についても無料で代行します。
抵当権付きの場合は解除が必要
残債ありの太陽光発電所を売却する場合は、抵当権付きかどうか確認しておきましょう。抵当権付きの太陽光発電所とは、設備を担保に設定されている状態を指しています。そのため、万が一太陽光発電所のローンを払えない場合は、差し押さえられてしまいます。
さらに残債があり、なおかつ抵当権付きの太陽光発電所を売却するには、売却益で完済できなければいけません。まずは抵当権を解除できるか金融機関へ相談したり、売却益のシミュレーションを売買仲介業者へ依頼したりしてみるのが大切です。
太陽光発電のローンを払えない場合は売却を含めて早期に対処するのが大切！
産業用太陽光発電のローンを払えないと、催促の連絡および催促状が届きます。それでも払えない状態が続くと、差し押さえにつながることがあります。また、債務整理による減額や免除といった場合、返済負担が続いたり会社を清算したりしなくてはいけません。
太陽光発電事業のみ清算したい方や太陽光発電のローンで家族に迷惑をかけたくないという方などは、今回の記事を参考にしながら太陽光発電の売却について検討してみるのもいいかもしれません。
とくとくファームでは、全国各地から低圧太陽光発電所からメガソーラークラスまで幅広い中古物件の売買仲介サポート・買取を行っています。残債ありの中古太陽光発電所にも対応しているので、お電話だけでなく、買取査定フォームや30秒で査定可能なかんたん査定などからお気軽にご相談ください。
