太陽光発電の補助金に関する最新情報の勉強会報告
2021年8月26日、和上ホールディングス社内において太陽光発電の補助金に関する勉強会が行われました。目まぐるしく変化している太陽光発電の世界ですが、それに伴って補助金まわりも常に変化しているので、その最新情報をレクチャーしていただきました。
講師としてお越しいただいたのは、一般社団法人環境エネルギー事業協会（ENE）の植杉昌敏代表理事です。勉強会の風景写真で、一番奥に写っている方です。この団体はCO2の削減や省エネ法に関連する支援、さらに補助金に関する認定支援などの事業を行っており、いわば脱炭素や環境事業のプロフェッショナルです。太陽光発電のさらなる普及や有効利用を進めていくには補助金が重要な役割を果たすことは間違いないので、同団体はそのキーマンともいえます。
勉強会でレクチャーしていただいた事業の中で、和上ホールディングスに関わりが深いのは2つあります。1つはストレージパリティ事業、もう1つは脱炭素化推進事業です。
ストレージパリティ事業
ストレージパリティというのは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを導入した場合、それを導入しない「太陽光発電＋電気料金」の組み合わせよりもエネルギーコストが安くなる状態のことです。つまり、蓄電池を導入することで大きなメリットがもたらされる状態のことです。
このストレージパリティ事業はそんなモデルをPPAモデルなどによって導入し、ストレージパリティの達成を目指す事業に対して補助金が出る仕組みです。
脱炭素化推進事業
もう1つの脱炭素化推進事業は、工場や事業所など産業分野における脱炭素への取り組みに対する補助金です。
どちらの事業にも共通しているのは、ストレージパリティや脱炭素を実現すると、その事業者にも大きなメリットがあることです。メリットがあることは分かっていても導入費用のことがネックになって具体的に進められない、そこで補助金の登場となるわけです。
単なる事業の延命やカンフル剤のような補助金ではないので希望する事業者が多く、なかなか通りにくい補助金としても知られています。
今回の勉強会では、和上ホールディングスのお客様に対しては完全バックアップしていただけるとのお言葉もいただきました。私たちの理念にも合致するものなので、和上ホールディングスとしても環境エネルギー事業協会様と一緒に補助金の実現、そしてストレージパリティ、脱炭素の実現に向けてサポートしていきたいと考えています。
