法人の電気代削減を達成するにはどうする？

自社の電気代負担に悩んでいる経営者や担当者の中には、どのように会社の電気使用量を削減すればいいのか分からない方もいるかと思います。法人の電気代を削減するには、電気使用量の目標を立てたりオフィスの照明や各種機器の使用量を抑えたりするのも大切です。

そこで今回は、法人の電気代削減方法や電気料金の仕組みについて分かりやすくご紹介します。会社の電気代を削減したい事業者や節電のみでは電気代を削減しきれず悩んでいる方は、参考にしてみてください。

法人向け電気料金の仕組みを確認

電力会社では、一般向けの電気料金プランとは別に法人契約プランを提供しています。法人の場合は、電圧（低圧、高圧小口、高圧大口、特別高圧）に応じて基本料金に契約電力と呼ばれるコストが含まれます。

電気料金の計算式は、以下の通りです。

• 基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金
• 電力量料金＝電力量単価＋消費電力量＋or－燃料費調整額
• 基本料金＝契約電力×料金単価

法人の電気代を削減する上で、契約電力（デマンド）の仕組みを理解しておくのも大切です。契約電力は、過去1年間のデマンド値から最も高い値を基準としてもらいます。

デマンド値は30分間ごとの平均消費電力で、中でも最も高いデマンド値を1ヶ月の最大デマンド値として記録されます。さらに過去12か月のうち、特に消費電力量の多い最大デマンド値が、本年の基本料金へ組み込まれる仕組みです。

つまり、最大デマンドが1回でも更新されると、基本料金および電気代の高騰へつながります。

法人の電気代削減方法4選

法人の電気代について把握したあとは、電気代削減方法について1つずつ確認していきます。

無駄な電力消費を抑える

無駄な電力消費を抑えることは、一定の電気代削減につながります。いわゆる節電を意識した事業活動を行うことで、電力量料金の削減と最大デマンド値の抑制を期待できます。

オフィスや工場で無駄な電力消費を抑えたい時は、以下のポイントを押さえておくのが大切です。

• エアコンの設定温度を上げすぎない、下げすぎない
• 暖房機器の使い過ぎを抑える
• 使用していない部屋では、空調や照明の電源を切っておく
• 断熱性の高い建物へリフォーム
• 作業効率をアップさせて残業時間の削減

特に残業の長時間化は、照明やパソコン、その他事業活動に必要な設備を稼働させなければいけないため、電気代負担の増加へつながります。照明や空調機器をこまめに切るのはもちろん、残業時間の削減を意識するのが大切です。

省エネ設備の導入

省エネ性能の高い設備導入は、電気代の削減へつながる行動の1つです。省エネ性能の高い設備は、出力に対して消費電力の少ない機器類を指します。たとえば、LED照明の消費電力は、水銀灯と比較して約4分の1程度に抑えられます。

さらに省エネ設備導入時は、国もしくは自治体の補助金制度を受けられる場合もあるので、初期費用負担を軽減することが可能です。

電気料金プランを見直す

電気料金プランの見直しを図ることは、電気代削減に重要なポイントです。

自社の消費電力量よりも大きな規模の契約電力を結び、なおかつ相場より高いプランを選択してしまうと、節電を意識した行動や省エネ設備の導入でも費用負担の軽減が難しい状況です。そこで、新電力へ相見積もりを行い、電力量単価の安いプランを比較したり自社の消費電力量や最も消費電力量の多い時間帯に合ったプランを探したりしてみるのもおすすめです。

自家消費型太陽光発電の導入

自家消費型太陽光発電の導入では、電気代の大幅な削減を期待できます。

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を売電せず、自社の工場やオフィス内の設備へ電力供給していく運用方式のことです。

蓄電池との併用や出力によっては、電力会社からの買電量を大幅に削減できます。設置場所に関しては、工場の屋根や事業所の屋上、駐車場やカーポート、周囲に障害物のない平坦な土地など、さまざまなところで検討可能です。

自家消費型太陽光発電を導入する時は、同設備に対応している販売店や施工業者へ相談し、見積もりを作成してもらいます。内容に納得できれば契約を締結し、設置工事を行ってもらう流れです。

法人が自家消費型太陽光発電を導入するメリット

続いては、法人が自家消費型太陽光発電を導入するメリットについて確認していきます。

電気代削減につながる

自家消費型太陽光発電の導入および運用の際は、電気代削減効果を見込めます。

前段でも少し触れましたが、自家消費型太陽光発電によって電気を発電したのち、自社のオフィスや工場などへ電力を供給すると、自家消費分だけ買電量を削減できます。買電量とは、電力会社から購入した電力量のことです。

自家消費型太陽光発電による電気代削減効果は、毎月の消費電力量と設置容量によって変わります。消費電力量と同程度の発電量能力を持つ太陽光発電では、30〜40%程度の電気代削減率を見込める場合があります。

消費電力量の多い時間帯に自家消費できれば、効率的に電気代削減を期待できます。ただし、夜間の稼働率が高い企業の場合は、次の項目で紹介する蓄電池の併用を前提に運用するのが大切です。

デマンド値の抑制による基本料金の削減

自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用した場合は、消費電力の少ない時間帯に電気を蓄えて、消費電力量の多い時間帯に供給可能です。すると、最大デマンド値の高騰を抑えることができ、電力量料金と最大デマンド2種類の負担軽減につながります。

法人の基本料金は、1回でも過去のデマンド値を更新してしまうと、最も高いデマンド値を基準にされてしまいます。自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用した場合は、過去の最大デマンド値を更新しそうなタイミングで自家消費できます。結果、最大デマンドの更新を避けられますし、消費電力量の抑制というメリットを得られます。

1年間に何度もデマンド値を更新してしまう法人にとって自家消費型太陽光発電は、電気代の基本料金削減につながる重要な設備です。

再エネ賦課金の負担を抑えられる

自家消費型太陽光発電で電力の一部自家消費を行うと、再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。

再エネ賦課金は、FIT制度を維持するために設けられた費用で、個人法人問わず毎月の電気料金に組み込まれています。自家消費型太陽光発電で発電した電気を自家消費した場合は、電気代の削減と同時に再エネ賦課金の負担軽減も実現できます。

さらに売電型太陽光発電と異なり売電はしないため、再エネ賦課金の消費による国民負担の増大も抑えられます。

節電に加えて税制優遇を受けられる

近年、政府では再生可能エネルギーの推進および自立を促すため、自家消費型太陽光発電や同システムに付随する設備の補助金制度や税制優遇措置を立ち上げています。

たとえば、中小企業経営強化税制は、生産性向上（A類型）、収益力強化（B類型）につながる設備導入時に即時償却や税額控除といった優遇措置を受けられます。

自家消費型太陽光発電を新規設置した場合は、導入年に100%の償却もしくは取得価額の10%もしくは7%の税額控除を受けられるのが特長です。資本金3,000万円以下の法人は、10%の税額控除、資本金3,000万円超え～1億円以下の法人は7%の税額控除が適用されます。

太陽光発電の費用負担を抑えながら法人の電気代削減を目指せるのが、自家消費型太陽光発電の強みです。

自家消費型太陽光発電設置時の注意点

法人の電気代削減につながる自家消費型太陽光発電ですが、いくつか注意点および覚えておくべきポイントも存在します。

最後に、自家消費型太陽光発電の設置運用の際に注意しておくべきポイントを1つずつ確認していきます。

初期費用がかかる

自家消費型太陽光発電の設置には、小規模でも数100万円、出力50kWや100kW以上で数1,000万円以上の初期費用を負担しなければいけません。一定の費用負担がかかるのは、太陽光発電設置における主な注意点です。

初期費用を一括で負担できない場合は、ソーラーローンなど融資を組む必要があります。また、融資を組むと金利負担が発生するため、金利負担と設備費用、施工費用を考慮しておくのも重要です。

設置場所の選定が必要

自家消費型太陽光発電の設置には、単に太陽光パネルだけでなく架台やパワーコンディショナ、配線、蓄電池、周辺機器類なども設置可能なスペース確保が重要です。

また、太陽光パネルを建物の屋根や屋上へ設置する時は、建物の強度や全て設置可能な面積かどうか事前に確認しておく必要もあります。

蓄電池なしでは効率よく運用することが難しい

法人契約の電気代を削減するために自家消費型太陽光発電を設置する場合は、蓄電池の併用も重要なポイントです。

法人の電気代を左右する要素の1つは、最大デマンド値です。蓄電池なしの太陽光発電で発電した電気は、電力需要の高い時間帯に必ずしも供給できません。

蓄電池ありの自家消費型太陽光発電であれば、電力需要の少ない時間帯に発電したとしても電気を蓄えておき、電力需要の高い時間帯に自家消費できます。

そのため、蓄電池との併用を前提とした検討がおすすめです。

PPAやリースの場合は設置0円でも維持費用などがかかる

初期費用不要なPPAやリースで自家消費型太陽光発電を導入した場合は、初期費用負担を抑えられるものの、電気代削減につながらなかったり維持費用負担がかかったりします。

特にPPAモデルを導入した場合は、契約期間満了まで自家消費分の電気料金をPPA業者へ支払わなければいけない点に注意が必要です。

初期費用および頭金の支払いが可能な場合は、通常の方法で自家消費型太陽光発電を導入するのがおすすめです。

法人の電気代を削減するには自家消費型太陽光発電もおすすめ！

法人の電気代を削減するには、電気代節電を意識した事業活動や省エネ設備や機器類の導入、電気料金プランの見直し、自家消費型太陽光発電設置などが考えられます。特に自家消費型太陽光発電と蓄電池の併用は、電気使用量の削減だけでなく最大デマンド値の抑制も実現することが可能です。

電気代負担に悩む法人は、今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。

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