産業用太陽光発電を始めた方の中には、維持管理コストなどさまざまな理由から運用をやめたいと考えている方もいるかと思います。太陽光発電をやめたい時は、設備の廃棄処分や土地の売却、太陽光発電設備と土地の売却などといった方法から検討する必要があります。しかし、太陽光発電を初めて設置した方には難しい手続きです。
そこで今回は、太陽光発電をやめたい方に向けて処分方法や注意点について分かりやすくご紹介します。太陽光発電の運用をやめたい方や太陽光発電をやめたくなる理由を知りたい方などは、参考にしてみてください。
太陽光発電を途中でやめたいと感じる理由とは？
太陽光発電をやめたいと思った時は、やめたい理由から次の行動について考える必要があります。まずは、太陽光発電を途中でやめたいと感じる主な理由と対処方法について整理していきます。
維持管理コストの増加から太陽光発電を手放したい
太陽光発電を所有している方によっては、収支バランスが崩れて維持管理コストに悩んでいる方もいます。
卒FITした場合は、固定価格で売電できません。また、固定買取価格より安い価格でしか買取対応していないため、収入減少につながります。
その他、自家消費型太陽光発電を含め20年・30年と稼働させているとさまざまな部分が劣化していくため、修理交換費用の増加に悩む場合もあります。
このような維持管理コストの増加に悩んでいる時は、太陽光発電の売却もしくは土地付き太陽光発電の新規・中古購入など、現時点の負担をなくした上で新たに太陽光発電を検討してみるのもおすすめです。
特に中古太陽光発電市場は、高い固定買取価格でFIT認定を受けた設備も多数あるので、売電収入重視の方にメリットがあります。
弊社とくとくファームは、さまざまな年度にFIT認定を受けた中古太陽光発電物件を多数掲載および売買に関する仲介サポートを提供しています。売却および新たな設備購入について関心を寄せている方は、1度ご相談ください。
近隣から苦情が来たため
住宅用太陽光発電を始めた方やマンションやアパートなどに太陽光発電を設置している方、周辺に住宅などのある地域で産業用太陽光発電を行っている方は、近隣住民からの苦情やトラブルに悩みやめたいと考えるケースもあるようです。
具体的には、以下のような近隣トラブルで太陽光発電をやめたいと考えることもあります。
- 太陽光パネルの反射光が近隣住宅に入り、光害となっている
- 太陽光発電の駆動音で騒音トラブル
- 台風などで太陽光パネルが近隣住宅に直撃
近隣住民とのトラブルを避けるには、騒音対策や光害にならない設置角度の調整などといったノウハウを持った施工業者へ依頼するのも大切です。また、太陽光発電の販売店へ設置場所に関する確認を行い、稼働に適した場所か判断するのが重要です。
悪質な業者と契約してしまい困っている
太陽光発電をやめたいと考えている方には、悪質な販売店や施工業者と契約してしまい、設備の不具合や相場より高い費用負担で悩んでいる方も存在します。
国民生活センターに寄せられた相談の中には、訪問販売で強引に契約させられたケースや住宅用太陽光発電の設置工事がずさんで雨漏りしているケース、事前の説明と異なる契約といったケースなど、さまざまな相談事例があります。
また、訪問販売による営業は珍しくないため、実績のある業者と悪質業者を見極めるのが難しい状況です。
悪質な販売店や施工業者との契約により、設備不良や高額な費用負担で悩んでいる場合は、実績豊富な施工業者へ修理交換に関する相談を行うのも大切です。
クーリングオフ期間であれば契約解除しやすい！
悪質な訪問販売や電話による勧誘販売で契約させられてしまった場合、クーリングオフ期間であれば無条件で契約解除できます。
クーリングオフとは消費者保護に関する法律のことです。訪問販売などによる契約後8日間以内にかぎり、無条件で契約解除手続きを進められます。また、契約書にキャンセル料などが記載されていても、クーリングオフ期間であれば負担せずに済みます。
なお、クーリングオフを行う時は、悪質な業者からの妨害などを避けるために書面による通知を行うのが大切です。
具体的には、簡易書留もしくは特定記録郵便で送り、はがきのコピーを保存しておきます。また、はがきに記載する内容は、契約年月日と購入した商品・サービス名、契約金額と契約先の販売店名などといった項目です。
クーリングオフ期間が過ぎた場合も太陽光発電の契約を解消できる？
クーリングオフ期間が過ぎた場合は、基本的に契約解除が難しい状況です。
しかし、契約書や内容に不備がある場合は、クーリングオフに応じてもらいやすいようです。人によっては知り合いの弁護士や司法書士などへ相談することで、クーリングオフを進めやすくなるケースがあります。
他には、消費生活センターへ相談してみるのもおすすめです。消費生活センターは、専門の相談員が契約手続きなど、さまざまなトラブルに対応してくれる独立行政法人です。
契約トラブルにより太陽光発電をやめたくてもやめられない時は、消費生活センターへ相談してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電をやめたい時はどうする？
続いては、契約トラブル以外の理由で太陽光発電をやめたい場合、どのようにすればいいのか対処方法について紹介します。
太陽光発電を廃棄する
太陽光発電投資をどうしてもやめたい時は、廃棄処理することで維持管理にかかるあらゆる負担から解放されます。
廃棄処理に関しては、専門の解体業者で太陽光パネルからパワーコンディショナ、配線類、架台、その他機器類や部材を解体・廃棄してもらえます。
廃棄費用については、出力50kW以上で100万円程度かかります。出力10kW以上かつFITやFIP認定を受けた太陽光発電を所有している方は、2022年7月1日より始まる廃棄費用の積立制度によって、事前に予算を組みやすい状況へ変わります。
ただし、廃棄処理はコストのかかる手続きにもかかわらず、利益を得られません。
新たに太陽光発電設備を所有したい方や費用負担を避けながら太陽光発電をやめたい方は、次の紹介する方法を検討してみてください。
太陽光発電と土地を売却する
太陽光発電をやめたい時は、太陽光発電の売却を検討してみるのがおすすめです。太陽光発電設備は、第三者や太陽光発電専門業者などへ売却できます。売却手続きの際は、名義変更や買い主との契約などの手続きを行う必要があります。
弊社とくとくファームの太陽光発電に関する売買サービスでは、以下の流れで売却手続きを進められます。
- 問い合わせ
- 専任の担当者へ売却について相談、ヒアリング
- 物件情報の掲載
- 専任担当者が買主へ現地案内、商談
- 契約手続き
- 売却益が指定口座へ振り込まれる
売却の場合は売却益を得られるため、費用負担を避けながら太陽光発電設備を手放したい方にメリットの多い方法です。
なお、土地付き太陽光発電を所有している場合は、太陽光発電設備の売却と土地と設備をセットで売却など、状況に応じて売却方法を変えることが可能です。
太陽光発電を廃棄するより売却した方がいい理由
続いては、太陽光発電の廃棄より売却を選択した方がいい主な理由、メリットについて紹介します。
廃棄と同じく設備を手放せる
太陽光発電の売却は、廃棄処理と同じく設備一式を手放すことが可能です。太陽光発電をやめたい主な理由の1つは、設備の維持管理に関するあらゆるコストや手間から解放されたいためです。
太陽光発電を売却できれば、太陽光発電の部品交換や修理、点検、清掃、固定資産税や所得税などの負担を0にできます。維持管理費用は、出力50kWで年間23万円程度かかります。
維持管理費用が家計を圧迫している時は、早期に太陽光発電の売却について検討してみるのがおすすめです。
廃棄費用はかからない
太陽光発電を第三者や専門業者へ売却する際、廃棄処理のような費用負担などはありません。
太陽光発電の売却手続きでは、廃棄処理のような解体工事や廃棄処理、事務手続きなどといった負担を負わずに手放せます。
弊社とくとくファームでは、物件情報の掲載料や仲介手数料、査定料などあらゆる手数料無料で対応しています。さらに売却後の税務処理に関するあらゆる疑問や相談については、無料でサポートしています。
費用負担を避けながら太陽光発電を手放したい方は、とくとくファームで売却検討してみてはいかがでしょうか。
売却益を得られる
太陽光発電の売却手続きでは、太陽光発電設備や土地に対する売却益を得られるのも主なメリットの1つです。
弊社とくとくファームの場合は、出力50kW台で1,000万円台、出力100kW台で1,700万円や2,000万円などといった販売価格で販売されています。また、販売価格については、専任の担当者と相談しながら適正な価格で設定できます。
また、とくとくファームではメンテナンスサービスを提供しているので、売却後の設備トラブルなどを避けられます。
住宅購入などでまとまった資金を確保したい方、新たな太陽光発電投資やその他資産運用を行うための資金を調達したい方、貯蓄額を増やしたい方などには、メリットの多い手続きです。
太陽光発電の売却時に注意しておくべきポイント
最後は、太陽光発電の売却に気を付けておきたいポイントを確認します。
売却益に対して税負担が発生する
太陽光発電設備や土地を売却する場合は、売却益に対して所得税の負担がかかります。売却益を得た場合、「売却益－購入時の費用や控除など＝課税前所得」に対して所得税がかかります。そのため、売却益を得た時は、所得税の支払いに備えて残しておくのが大切です。
弊社とくとくファームでは、売却後の所得税を含む税務処理で悩む方に対し、無料の税務サポートサービスを提供しています。税務サポートは、手元に残る売却益を少しでも多くするための対策をはじめ、所得税の確定申告といった基本的な内容まで幅広く対応します。
税務処理を含めて売却に関するあらゆるサポートを受けたい方は、とくとくファームへご相談ください。
売電収入や自家消費による電気代削減効果がなくなる
太陽光発電の売却では、廃棄処理と同じく売電収入や自家消費による電気代削減効果もなくなってしまいます。
太陽光発電をやめたいと考えている場合は、売却によるメリットと所有による売電収入や自家消費メリット、どちらが大きいのか比較するのが大切です。
自宅に設置している太陽光発電は設備単体で売却することが難しい
自宅に太陽光発電を設置している場合は、設備単体での売却手続きを進められません。
自宅の屋根やカーポート、庭などに太陽光発電を設置している場合は、基本的に第三者へ売却できません。理由はさまざまですが、中古住宅用太陽光発電に関する売買契約について業者側で対応していません。
ただし、住宅用太陽光発電を含めて住宅を売却することは可能です。
自宅の屋根やカーポートなどで太陽光発電を始めた方は、廃棄処理を検討する必要があります。
太陽光発電をやめたい時は売却がおすすめ！
産業用太陽光発電の運用をやめたい時は、設備や土地＋設備の売却を検討するのがおすすめです。売却は廃棄処理と異なり売却益を得られるため、コストをかけずに手放したい時や至急資金調達したい時にメリットがあります。
太陽光発電の初期費用を回収したため手放したい方や費用負担を避けながら太陽光発電を手放したい方は、今回の記事を参考に太陽光発電の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社とくとくファームは、中古太陽光発電所の売買仲介サポートに関する手続きを一括サポートしています。太陽光発電の売却を検討している方には、専任の担当者が要望を聞き取り、物件情報の掲載手続きや販売価格の設定、売買契約、税務処理などに対応いたします。
太陽光発電をやめたい方も是非1度お問い合わせください。
