不労所得について興味関心を持ち始めた方の中には、不労所得とは何か・種類に関して分からず、準備がなかなか進まない方もいるのではないでしょうか？不労所得の種類を把握するには、不労所得とは何か知った上で調べる必要があります。
そこで今回は、不労所得の定義と種類について詳しくご紹介します。不労所得で生活したい方や不労所得を副業として始めたい方は、参考にしてみてください。
不労所得とは何か？
不労所得とは、いわゆる労働以外の方法で得られる収入および仕組みのことです。もっと簡単に言い換えると、自分が働かなくても稼げるものを不労所得と呼びます。
ただし、稼げる仕組みを作るまで働いたり一定の初期費用を投資したりする必要があります。楽して稼げるというイメージを持ったまま取り組むと失敗する場合があるため、収入を得られる仕組みを作るというイメージで準備を始めるのがおすすめです。
なお、労働によって得られる給与所得は、自分自身が働かなければ得られないタイプの収入です。
もちろん有給休暇を取得すれば、その日は休んでも収入減少につながりません。また、毎月得られる収入額が決まっているため、安定性という点で強みもありますし、安心感も得られます。
しかし、現在の日本は少子高齢化や不況などで、将来的にどのような状況へ変化するか予測の難しい時代です。万が一労働収入が途絶えても不労所得でカバーできれば、貯蓄を減らすことなく生活を維持できます。
不労所得は、リスクを減らすための予備収入といった役割も持っています。
不労所得の種類
不労所得は、「仕組みを作る」、「物などへ投資を行う」といった方法で収入を得るものです。そこでここからは、主な不労所得の種類とメリット・デメリットについて紹介していきます。
太陽光発電投資
近年、不労所得として特に注目されているのが、太陽光発電投資です。太陽光発電投資は、太陽光発電設備で発電された電気を電力会社へ売却し、売電収入を得る投資のことです。
また、一般的に太陽光発電投資と呼ばれる設備は、出力10kW以上の野立て太陽光発電を指しています。野立て太陽光発電は、平地や山間部などに土台（架台）を設置して、その上に太陽光パネルを載せるタイプの設備です。
住宅の屋根に設置する太陽光発電と異なり多数の太陽光パネルを設置できるため、発電量および売電収入を伸ばしやすい性質を持っています。
主なメリットやデメリットは以下の通りです。
国の支援制度とはFIT制度のことで、10年間もしくは20年間固定の単価で売電可能なルールになっています。また、出力10kW以上であれば20年間売電できるため、太陽光発電投資の場合は、20年間かけて運用していくのが基本です。
初期費用については、低金利のソーラーローンなどで融資を受けながら資金調達できます。また、初期費用の返済は、売電収入から捻出できるのも強みです。
不動産投資
不労所得のスタンダードといえば、不動産投資です。不動産投資は、アパートやマンション、区分所有マンション（マンションの1部屋を購入）、一戸建て住宅などを購入し、入居者から家賃収入を得る投資を指します。
主なメリットとデメリットは以下の通りです。
不動産投資の強みは、毎月一定の家賃収入を得られることです。入居者は年単位で居住することが一般的なので、長期間固定収入を得やすい環境といえます。
ただし、空室リスクがあるため、常に満室状態で家賃を得られるわけではありません。また、入居者を増やすために家賃を下げなければいけない場合があります。
不動産投資は不労所得の王道というイメージもありますが、収入の変動リスクも含まれている点に気を付けましょう。
株の配当金
株式投資の配当金も不労所得の1つです。
株式会社が、自社の利益を一部還元してくれるものを配当金と呼びます。配当金を得るには、権利付最終日まで株式を取得する必要があります。あとは、権利付最終日の2営業日後、権利確定日まで株式を保有していれば配当金を付与してもらえる仕組みです。
主なメリットとデメリットは以下の通りです。
株の配当金は、株式投資の専門雑誌やサイト、会社四季報などで簡単に確認できます。また、毎月配当金を得たい時は、決算月の異なる複数の銘柄へ投資する必要があります。
投資信託
投資信託は、不労所得の1つとして捉えられています。分配金や売却益を得られるのが、投資信託の主な特徴です。売却益はファンドの売買によって得られる収入を指します。購入額より値上がりすれば利益を得ることが可能です。
一方、運用会社の利益を一部還元してもらえるのが、分配金です。投資信託のファンドによっては、分配金ありのケースもあります。
主なメリットとデメリットは以下の通りです。
投資信託は、忙しい方や時間をかけて運用したい方などに合っています。しかし、毎月一定の利益を得るには、毎月分配型のファンドや分配月の異なるファンドを複数購入する必要があります。また、数100万円以上の自己資金を用意しなければ、毎月数万円以上の分配金を得ることが難しいため、資金の少ない方にとって厳しいポイントです。
不労所得としておすすめの投資は太陽光発電
特におすすめの不労所得は、太陽光発電投資です。人によっては「不動産投資の方が毎月安定した収入を得られそう」、「株や投資信託の方が何となく信頼できる」と思っているのではないでしょうか。
確かに100％メリットを得られるということはあり得ませんので、太陽光発電投資にもリスクやデメリットもあります。しかし、太陽光発電投資には、ここまで紹介した不労所得にはない、強みが複数含まれています。
それでは、太陽光発電投資がおすすめの理由を解説します。
太陽光発電で発電した電気を電力会社へ売却
太陽光発電投資の仕組みはシンプルです。太陽光発電で発電した電気を電力会社へ売却するという流れで、なおかつ運用中の操作や制御などは不要です。さらに補修点検作業は、専門業者の方で対応してもらえます。
不動産投資の場合は管理業務も含まれますし、株式投資や投資信託は銘柄探しや運用益の確認なども必要です。
運用中の手間を少しでも抑えたいという方に太陽光発電投資は、相性の良い運用方法といえます。
年間利回り10.0％程度と高利回りの傾向
太陽光発電の設備規模や環境によっては、年間数100万円以上の売電収入を得られます。
太陽光発電投資の収益は、単価と発電量、売電量によって変わります。また、一般的な利回りは10.0％以上なので、初期費用1,000万円であれば年間100万円程度の売電収入を得られるのが強みです。
利回り10.0％程度の場合は、初期費用回収まで10年～15年と予測できます。FIT制度の固定買取価格期間は20年間（出力10kW以上）なので、期間内に費用回収することが可能です。
さらにソーラーローンの頭金を増やしたり予測を上回る発電量を記録したりすれば、初期費用回収期間を短縮できます。
不動産投資の利回りはアパートや一棟マンションで5.0％前後です。また、配当金利回りは一部10.0％ですが、一般的に5％前後です。分配金利回りは10.0％以上のケースも珍しくないものの、数1,000万円以上の自己資金がなければ数10万円以上得られません。
太陽光発電投資は、高利回りでなおかつローンを活用できるのが、他の不労所得と大きく異なる部分です。
不動産投資と異なり収入の空白期間を抑えやすい
太陽光発電投資は、不動産投資と異なり収入の空白期間を抑えやすいのが強みです。
不動産投資の場合は家賃をあらかじめ設定するため、満室時や一部空室時の年間収入を計算できます。しかし、退去者が発生すると、収入低下につながります。また、1部屋のみ購入する区分所有マンションの場合は、退去されてしまうと次の入居者を見つけるまで家賃収入0円です。
太陽光発電投資の場合は、夜間や雪の日などに発電量0になります。また、雨や曇りの日の発電量は、3分の1～20分の1程度まで低下します。
ただし、太陽は半永久的に存在し続けますし、晴れの日0の1年などありえません。さらに年間の日照時間や1ヶ月あたりの天候などは、過去のデータから簡単に確認できます。
太陽光発電投資は、毎月一定の売電収入を得られますし、不動産投資のような収入0の期間といったリスクも抑えられます。
国の支援制度を受けながら運用できる
太陽光発電投資は、国の支援制度「FIT制度」を受けながら運用できます。
前半でも触れましたがFIT制度は、10年間もしくは20年間固定単価で電力会社へ売電可能な制度です。対象の設備は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備です。
FIT制度の固定買取価格は、認定を受けた年度によって異なります。たとえば、出力50kW以上250kW未満の太陽光発電を2022年度に導入およびFIT認定を受けた場合は、1kWhにつき10円の固定買取価格で20年間売電できます。
不動産投資の家賃収入や株式投資の配当金、投資信託の分配金は変動するため、太陽光発電投資の方が収支を予測しやすいといえます。
太陽光発電投資を検討する際に注意すべきポイント
最後は、太陽光発電投資を検討する際に注意すべきポイントを紹介します。
2022年から始める時は中古太陽光発電を検討した方がいい
2022年から太陽光発電投資を始めるときは、中古太陽光発電設備を購入検討するのがおすすめです。
FIT制度の固定買取価格は、年々下落傾向で更新されています。
2012年度にFIT認定を受けた場合は、1kWhにつき40円の固定買取価格で20年間売電できます。一方、2022年度にFIT認定を受けると、20年間10円の固定買取価格で売電しなければいけません。
太陽光発電設備の初期費用は、安くなりつつあります。ただし、固定買取価格のようなスピードで下落している訳ではありません。そのため、自己資金の比率を高めて初期費用の負担を抑えたり発電効率を上げたりなど、さまざまな工夫をしなければ収支のバランスを維持するのが難しい状況です。
中古太陽光発電の場合は、FIT認定を受けた年度の固定買取価格で売電を行えるため、新規設置よりも多くの売電収入を得られます。たとえば、2012年度にFIT認定を受けた中古太陽光発電所を購入した場合、2022年から1kWhにつき40円の単価で売電することが可能です。
弊社とくとくファームは、中古太陽光発電所物件の売買仲介実績15,000件、設置後の保守点検を含めて一括サポートしております。さらに無料の個別セミナーでは、太陽光発電投資の基礎からご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
個別セミナーは弊社HPよりご予約いただけます。
低金利な融資を受けられるよう慎重に準備を進める
太陽光発電投資を始めるには、融資の利息負担に注意が必要です。太陽光発電所の導入費用は、出力50kWの小規模な設備でも1,000万円以上かかります。そのため、一般的には融資を受けながら設備の購入や設置工事の依頼を行います。
融資を受ける場合に注意しておくべきポイントの1つは、利息負担です。また、長期間の融資であればあるほど、金利0.1％などわずかな差でも合計の返済費用に大きな変化が生じます。
太陽光発電投資の融資先を探す際は、日本政策金融公庫などの低利息な公的融資を含めて慎重に比較するのが大切です。
なお、弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電所物件の売買仲介業務だけでなく融資先のご案内も行っております。金融機関の探し方や申請方法などに悩んでいる方は、物件探しなど含めてぜひご相談ください。専任の担当者が金融機関のご紹介をさせていただきます。
総合的にサポートしてくれる専門業者へ依頼するのが重要
太陽光発電投資および中古太陽光発電所の購入を行う時は、ヒアリングからアフターフォローまで全て依頼できる業者を探すのが大切です。
太陽光発電投資では、太陽光用地の選定から取得、太陽光発電設備の比較と購入、融資先の検討、FIT制度の申請手続きなどが必要です。購入後は、太陽光発電設備の保守点検を依頼したり、確定申告を行ったりします。
太陽光発電用地を自分で探しながらFIT制度の申請準備などを行うことも可能ですが、書類の記入ミスや太陽光発電に適した土地を先に購入されるなど、さまざまなトラブルに見舞われる可能性もあります。
そのため、専門業者を探す時は、実績豊富でなおかつ専任の担当者が用地探しからFIT認定のサポート、保守点検作業までカバーしてくれるかどうか確認しましょう。
なお、中古太陽光発電投資の場合は、太陽光発電用地の選定や設備の設置工事などを省略できるのが強みです。
不労所得の種類を把握したら中古の太陽光発電投資を調べてみよう！
不労所得とは、自分で働かなくても継続的に得られる収入のことです。また、特におすすめの不労所得は、中古太陽光発電投資です。中古太陽光発電投資は、新規設置より高い固定買取価格で売電できますし、過去の発電実績から年間いくら得られるのか把握できます。
不労所得に関心を持っている方や将来の生活を少しでも安定させたい方は、今回の記事を参考に太陽光発電投資を検討してみてはいかがでしょうか？
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