メガソーラーの売却事例を紹介!購入方法についても紹介

メガソーラーの売却事例を紹介!購入方法についても紹介

太陽光発電の運用を検討している方の中には、売却されているメガソーラーを購入し、中古発電所の運用を考えている方もいるのではないでしょうか。また、メガソーラーの売却益に関心を持っている方もいるかと思います。

そこで今回は、メガソーラーの売却事例や売却額、購入方法について詳しくご紹介します。土地付き太陽光発電の購入を検討している方やメガソーラーに関心を寄せている方は、参考にしてみてください。

メガソーラーの売却事例

メガソーラーを運用するにあたって出口戦略を考えるのは、重要なポイントです。メガソーラーを運用している企業は、戦略に基づいて売却している場合もあります。

そこでまずは、メガソーラーの売却事例について確認していきましょう。

丸紅が82MWのメガソーラーを売却

丸紅では、大分県で稼働させていた出力82MWのメガソーラーを2017年に売却しています。82MWのメガソーラー売却では、売却益200億円です。また、新篠津村太陽光発電所や宮城化女沼太陽光発電所など、複数のメガソーラーを売却しています。

大手総合商社としても知られる丸紅は、電力事業も手掛けているのも特徴です。中でも太陽光発電事業は、国内外でメガソーラーの設備投資および開発、運用も行っています。

メガソーラーの売却タイミングについては、詳細を公表していないものの、運用資産の増加につながっています。

カナディアンソーラーが19MWのメガソーラーを売却

太陽光パネルメーカー大手のカナディアンソーラーも、過去にメガソーラーを売却しています。たとえば、みなかみ町で運用していた出力19MWを匿名組合投資家へ売却していますし、出力36MWの山口新美祢発電所を管理サービスを継続しながら売却しました。

売却後のメガソーラーは、設備によってカナディアンソーラーの運用管理サービスを提供しているケースもあるのが特徴です。メガソーラーの売却時は、数100億円単位の売却益を得ています。

山武市椎崎太陽光発電所(東)(西)の売却

不動産や再生可能エネルギー事業を手掛ける株式会社ミライノベートでは、子会社が運営していた山武市椎崎太陽光発電所(東)(西)を2018年に売却しています。

子会社の合同会社プロスペクト山武東は、山武市椎崎太陽光発電所(東)(西)の売却益を風力発電やバイオマス発電事業などに充てていく予定です。

このようにメガソーラーの売却は、事業拡大につながる重要な選択肢として捉えられています。

売却されたメガソーラーを購入するには

売却中のメガソーラーを購入するには、中古太陽光発電所の売買を仲介・サポートしているサービスを利用するのが基本です。

  1. 仲介事業者へ問い合わせ
  2. 物件の選定
  3. 仲介事業者を通して売買交渉
  4. 契約
  5. 太陽光発電設備の受け渡し
  6. 発電、売電開始

弊社サービスのとくとくファームは、メガソーラーを含む中古太陽光発電所の売却・購入のサポートサービスを手掛けています。また、物件および土地の状態、現地状況や発電実績、造成確認などあらゆる情報を提供しているので、ポジティブ・ネガティブな情報どちらも確認した上でご判断いただけます。

メガソーラーの売却メリット

メガソーラーの売却事例を確認したあとは、売却を行う具体的なメリットについて確認してみましょう。

メガソーラーを既に運用している方やこれから運用を検討している方などは、出口戦略を考える上で重要なポイントなので、参考にしてみてください。

売却益を得られる

冒頭の売却事例でも触れたようにメガソーラーの売却で得られるメリットは、数億円から数100億円単位の売却益です。

特に事業拡大のために資金調達を検討している時には、メリットがあります。メガソーラーを含む再生可能エネルギー事業を計画している方は、売却を活用した事業展開について考えてみてはいかがでしょうか。

税負担の軽減

メガソーラーの売却を行うことで、税負担を軽減することが可能です。税負担で悩んでいる方には、特にメリットのある手段です。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 固定資産税

法人の場合は、所得税ではなく法人税を納付します。また、電気供給業に該当するため、所得割で計算しません。個人事業主のように収入ー支出という方法で課税額を求めます。

  1. 年間収入の整理(他の事業で収入を得ている場合は、別々に計算)
  2. 控除額を計算(補助金など)
  3. 収入ー支出=課税所得
  4. 課税所得×税率=法人税

税率は、資本金3億円以下で年間収入3億2,000万円以下0.9%(資本金3億円以下)、資本金3億円以下で年間収入3億2,000万円超えもしくは資本金3億円超えで0.965%です。

維持管理の負担軽減

メガソーラーを売却した場合、維持管理および維持コストなどの負担を0にできます。

メガソーラーの発電効率を保ちながら維持管理するには、以下の作業が必要です。

  • 定期的な太陽光パネルや周辺機器の目視によるチェック
  • 太陽光パネルの清掃(メガソーラーの場合、専門業者が対応)
  • 専門業者による定期的なメンテナンス(コスト、手続きなどの手間)
  • 除草作業
  • 害獣対策
  • 災害対策

どの維持管理も事故リスクを減らしたり発電効率を維持したりするには、欠かすことのできない作業です。そのため、コストや手続きに関する負担を抑えるには、売却という手段を選択した方がいい場合もあります。

メガソーラーの売却デリット

続いては、メガソーラーを売却することで考えられるデメリットを確認していきます。

売却益に対する税負担がかかる

メガソーラーを売却した場合は、売却益に対して税金がかかります。また、売却のタイミングによっては、課税負担が増える可能性もあります。

具体的には設備購入から5年以下で売却すると、長期譲渡所得を活用できません。

長期譲渡所得とは、5年を超えた時点で設備を売却すると課税額を半額にしてもらえる制度のことです。同所得に該当する場合は、売却益ー特別控除50万円×0.5で、売却益にかかる税金を求めます。

売却益に対する課税負担を抑えるには、売却時期を確認するのも重要です。

買い手が見つからない可能性

メガソーラーを売りに出す際、買い手が見つからない可能性もあります。

メガソーラーを含む中古太陽光発電所は、不動産などと同じく必ず早期に売却できるわけではありません。買い手が見つからない原因はさまざまです。ただ、仲介事業者のサポート不足という可能性もあります。

弊社サービスとくとくファームは、15,000件の実績を持っており最短1日で査定、最短10日で現金化も可能です。また、物件情報の掲載料金無料ですので、売却へ向けたコストを抑えながら準備を進められます。

自家消費型太陽光発電としても運用不可となる

メガソーラーの売却は、メガソーラーを活用したあらゆるビジネスを手放すことと同様です。

メガソーラーを保有している場合は、自家消費型太陽光発電へ切り替えることも可能です。

【自家消費型太陽光発電】

  • 自社へ電力供給し、電気代削減
  • 非常用電源として活用
  • 節税できる可能性(中小企業経営強化法)

メガソーラーの売却目的を定めていない時は、早急に売却を決定せず運用方法について検討してみるのも大切です。

中古メガソーラーの購入メリット

ここまではメガソーラーを売却する際のメリット・デメリットを紹介しました。

ここからは中古メガソーラーを購入する主なメリットについて確認していきます。メガソーラーを含む中古太陽光発電所に関心を持っている方は、参考にしてみてください。

売電実績を確認できる

中古メガソーラーは、新規設備と異なり発電量や売電実績などのデータを確認した上で、購入の判断を行えるのもメリットの1つです。

中古メガソーラーは、前オーナーから資料を受け取ることができ、過去の発電実績や売電量、売電収入、設備状況などを確認できます。一方、新規設備の場合は、シミュレーションでしか発電量や売電量を確認できません。

発電や売電実績を確認できれば、初期費用回収時期を正確に把握することが可能です。

より堅実な事業展開を望んでいる方にとっては、導入しやすいポイントでもあります。

FIT申請など諸手続きを省略できる

中古メガソーラーは、FIT申請などの手続きを省略できます。

メガソーラーを含む中古太陽光発電所は、前オーナーが進めた手続きを引き継いでいます。そのため、FIT申請をはじめとした申請手続きを省略することが可能です。

また、固定買取価格も継続しているので、高い売電収入を見込める場合もあります。たとえば、2012年に設置されたメガソーラーを購入した場合は、2012年の固定買取価格で2021年から売電できます。

自家消費型太陽光発電などさまざまな活用方法が考えられる

中古メガソーラーを購入後、FIT制度が終了したとしても自家消費型太陽光発電などの活用を考えられます。

  • 自社へ電力を供給し電気代削減
  • 市場価格で引き続き売電を継続し、売電収入を得る
  • BCP対策としても活用

BCP対策は、災害など有事の際に復旧および事業活動を継続するための対策です。たとえば、メガソーラーを電源として事業の復旧を検討することも可能です。

なお、中古メガソーラーは定期メンテナンスを施すことで、長期間利用できます。

中古メガソーラーの購入デメリット

続いて、中古メガソーラーの購入でメリットも確認していきましょう。

新規設備と同じく融資が必要な場合が多い

中古メガソーラーの販売価格は新規設備よりも安いケースもあるものの、基本的に億単位の費用がかかります。

出力1MWの中古メガソーラーは、2億円台で販売されているケースもあります。資金力に余裕のある企業は、一部もしくは全額自己資金で購入することが可能です。ただし、個人で購入する場合は、多くの費用を融資でカバーしなければ難しい状況です。

中古メガソーラーを導入する場合は、新規設備と同じく億単位の費用負担を前提として事業計画を進めるのが大切です。

品質にばらつきが生じる可能性

中古メガソーラーは、前オーナーの管理方法によって品質にばらつきが生じている場合もあります。

たとえば、太陽光パネルに汚れが溜まっている、架台が金属疲労、パワーコンディショナが劣化していて変換効率低下、などのリスクも考えられます。

中古メガソーラー物件を選定する時は、メンテナンス不良や経年劣化の少ない物件から比較検討するのが大切です。また、実績豊富な仲介事業者へ相談することも重要です。

とくとくファームでは、各物件の設備状況や発電実績、周辺環境、土地情報などあらゆる情報を事前に提供しております。

税制上の優遇を受けられない可能性

新規設置のメガソーラーに対して中古メガソーラーは、税制優遇措置を受けられません。

たとえば、中小企業経営強化税制は、指定の条件を満たすとメガソーラーを含め設備の即時償却もしくは10%の税額控除を受けられます。しかし、中古メガソーラー設備は、中小企業経営強化税制の対象外です。

優遇措置を活用しながら運用したい方は、新規設備を検討した方いい場合もあります。

メガソーラー売却を含めた出口戦略を考えるのが大切

メガソーラーを運用していくにあたって出口戦略をあらかじめ定めておくのは、重要なポイントです。メガソーラーの売却も出口戦略の1つで、売却益を事業拡大に活用することが可能です。

また、中古メガソーラーは、高い売電単価、FIT申請の省略、実績を確認できるといったメリットのある設備です。

太陽光発電事業に関心を持っている方は、今回の記事を参考にメガソーラーの出口戦略や中古発電所を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社とくとくファームは、メガソーラーを含む中古太陽光発電所の物件紹介や購入手続きおよび売却時の税務サポート、所有移転登記の代行など包括的に対応いたします。

まずはWebフォームや個人セミナーよりお気軽にご相談ください。

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