電力スポット価格の高騰が続き、個人や企業いずれも節電や電気料金プランの見直しなどについて考えているのではないでしょうか。電力スポット価格は、さまざまな要因で変動しているのが特徴で、2022年から国際情勢の影響も強く受けている状況です。
そこで今回は、電力のスポット価格が高騰している理由や価格の仕組み、対応策について詳しくご紹介します。電気料金の負担軽減策を探している方や電力スポット価格について把握しておきたい方は、参考にしてみてください。
電力スポット価格や市場についておさらい
電力スポット市場は、電力以外の業種や個人にとってなじみのない用語です。電力スポット価格の仕組みを理解するには、「電力スポット市場」についておさらいしておく必要があります。
そこでまずは、電力スポットの価格や市場について確認していきます。
スポット市場とは電力取引市場のこと
電力におけるスポット市場とは、卸電力取引所で開かれている電力取引市場のことです。
電力取引市場というのは、株式市場と同じく定められたルールに従って買い注文や売り注文を繰り返し、取引を進めていく場所を指しています。
取引されている商品は電気で、30分単位で取引されているのが特徴です。1日あたり48回取引されています。
買い手は新電力や一般電気事業者（大手電力会社）、売り手は発電所を持つ電力関連事業者や一般電気事業者です。また、取引の基本的なルールとしては、翌日に発電・販売される電気を入札、その日のうちに売買という流れです。
スポット市場で取引される電気の価格は、電力需要や発電および供給状況によって常に変化します。
日本の卸電力取引所はJEPXのみ
日本の卸電力取引所は、JPEX（Japan Electric Power Exchange）のみです。
JPEXは、2003年に設立された組織で、日本語では一般社団法人 日本卸電力取引所と読みます。
主な役割は、電力取引市場の管理運営、透明性のある電力価格に関する指標作り、電力の有効活用などとされています。
JEPXでは、今回のテーマでもあるスポット市場による取引をはじめ、時間前取引、先渡取引といった取引市場を開いています。スポット市場で取引されなかった電気は、当日取引可能な時間前取引市場で売買される仕組みです。先渡取引は、将来のある期間に取引を交わすことが可能な取引方法です。
スポット市場は、電力取引市場の中でもメインの市場なので、私たちが毎月支払っている電気料金へ影響を与えています。
電力スポット価格が高騰している理由
電力スポット価格が決められているスポット市場について把握したあとは、スポット価格高騰の主な理由4つについて確認していきます。
電力のスポット価格は、2020年の冬から異例といえる高騰を記録し、2022年6月時点でも同様の傾向が続いています。
2020年の冬場は予想に反した寒波が主な原因
2020年の冬頃に起きたスポット価格の高騰は、予想を上回る寒波が原因とされています。
2020年9月当時に気象庁が立てた気温に関する予想は、平年並みの気温で推移、北日本では平年並みもしくは高い気温という内容でした。
しかし、2020年12月頃～2021年1月頃にかけて日本全国の気温は、気象庁の予想に反し、例年より1度～2度程度低い傾向が続いてしまいました。
また、寒波による電力需要の増加だけでなく、関西電力の石炭火力発電所に関するトラブルと一時停止、産油国のLNG供給設備トラブルなどにより政府は、LNGの消費量を抑える政策を実行します。
その結果、電力会社各社は発電量を一定水準まで抑えるしかないため、電力スポット市場で電気の売り切りが発生し、スポット価格高騰につながりました。
ガスの価格上昇による火力発電コストの高騰
電力のスポット価格の高騰が続いている理由の1つは、LNGの価格上昇が原因とされています。
火力発電の主力燃料といえるLNG価格は発電コストへ上乗せされるため、電力スポット価格の高騰につながります。
LNG（Liquefied Natural Gas）とは液化天然ガスのことで、国内における総発電量の約4割と主力の燃料および電源といえます。
LNG価格は、2020年4月末に1.83ドルを記録していましたが、コロナ禍における世界的な自粛傾向から営業再開、外出可能な状況へと変化したため、2021年9月頃より20.0ドル～40.0ドルと高値水準で推移していきました。
さらに2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻でLNG価格は、2022年6月時点でも高騰している状況です。
石炭や原油価格も上昇
LNGに加えて石炭や石油価格の上昇が、電力のスポット価格高騰につながっています。
日本の火力発電所は、石炭や石油といった燃料も用いられています。
石炭価格は、輸出国のオーストラリアやインドネシア、さらに主な輸入国の中国やインドでの購入量などによって大きく変動しやすい状況です。
近年は、コロナ禍から経済活動再開の流れへシフトしているため、中国の石炭需要が増加しています。また、輸出国のオーストラリアは、安全保障・政治に関する問題から中国への輸出を制限しているため、石炭価格需要と供給バランスが崩れて高騰につながっています。
原油市場に関しても、経済活動再開による原油需要増加で高騰している状況です。
石炭や原油価格の上昇によるコストは、火力発電所の発電コストに上乗せされ、電力のスポット価格へ影響を与えています。
市場取引に関する問題
電力のスポット価格高騰は、燃料価格高騰や気候変動による電力需要増加に加えて、国内の電力市場に関する問題も原因の1つとされています。
電力市場に関する問題は複雑な内容なので、ここでは簡単に説明します。電力のスポット価格に関する情報や取引に関するルール、市場での支配力（市場を動かす力）は、一般送配電事業者や系列会社とされています。そのため、電力のスポット価格が、一部の事業者によって大きく変動しているケースもあるようです。
ただし、市場取引に関する問題については、燃料価格高騰などと異なり外部から確認できない要素も多く、政府や公的機関による分析、指導などが求められるところです。
電力のスポット価格高騰は今後も続く
電力のスポット価格高騰は、2022年6月以降も続いていくことが予想されています。
特にウクライナ侵攻による各種燃料の価格上昇が、電力のスポット価格高騰につながる主な要素です。
個人や企業は、早い段階で節電、省エネ、創エネについて検討していくのがおすすめです。
個人が電力スポット価格の高騰に対応していくには
ここからは、個人が電力のスポット価格高騰に対応していく上で、大切なポイントを紹介していきます。
節電を意識した生活
節電を意識した生活を送ることが、電気代の負担を少しでも減らすために大切なことです。
電力のスポット価格が高騰すると、電気代に含まれる燃料費調整額も値上がりします。根良否調整額は燃料の調達コストに応じて毎月変動するため、毎月同じ消費電力量でも電気料金が変化してしまいます。
主な節電方法としては、各電気製品の使用回数や使用時間を減らすこと、照明をLEDへ切り替えることなどが考えられます。
新電力や大手電力会社の電気料金プランは多様化していて、1人暮らし向けや4人以上の家族向け、毎月の消費電力が多い・少ない方向けなど、ニーズに応じたプランが販売されています。
電気料金プランの見直しを図ることで、毎月の電気代が数10円～数1,000円程度安くなる可能性があります。
住宅用太陽光発電の導入で電気代の削減
より効率よく電気代を削減するには、住宅用太陽光発電を導入するのがおすすめです。
住宅用太陽光発電で発電した電気は、電力会社へ売電したり自家消費したりできます。電気を売電した場合は、収入および貯蓄の増加につながりますし、間接的に電気代の負担を抑えられます。
自家消費の場合は電力会社からの買電量（電気を買う）を抑えられるため、直接的に電気代の負担を削減できます。
電気代の削減効果は、毎月の電気代と太陽光発電の出力によって変わりますが、毎月数1,000円の電気代を削減することが可能です。
企業が電力スポット価格の高騰に対応していくには
続いては、企業向けに電力のスポット価格高騰への対応策を紹介していきます。
省エネ機器の導入と節電の併用
企業の場合は、生産設備、照明設備、自動ドア、エレベーターなど、住宅と異なり多数の電気設備を稼働しなければいけません。そこで、省エネ機器の導入と節電を意識した業務遂行が、スポット価格高騰に対応するために重要です。
省エネ機器とは、消費電力量が抑えられた製品のことです。照明設備の場合、LED照明の方が蛍光灯よりも約半分程度の消費電力量に抑えられます。
また、デマンド監視装置を導入することで、一定の消費電力量を超えそうな場合に暖房や冷房機器などの電気機器を自動で停止、稼働を抑えたりすることが可能です。
節電に関しては、個人の場合と同じくこまめに電源を切ること、エレベーターをなるべく使用せず階段を使用すること、暖房や冷房の使い過ぎを抑えることなどが考えられます。
全量自家消費型太陽光発電の導入
全量自家消費型太陽光発電は、スポット価格の高騰による固定費上昇を抑える上で役立つ設備の1つです。
全量自家消費型とは、太陽光パネルで発電した電気を全て自社の設備に供給し、一切売電を行わないシステムのことです。電力会社からの買電量を減らせるため、毎月の電気代を直接削減できます。
また、高圧電力契約特有の最大デマンド値更新を防ぎやすく、さらなる電気代負担の増加を抑えられます。
高圧電力契約は、数分単位で計測される消費電力量のうち、直近12か月の間に最も高い値を示した瞬間を基準に基本料金が定められる仕組みです。そのため、一時的な消費電力量増加で、今後1年間の電気代が大幅に上昇しやすいといえます。
全量自家消費型太陽光発電の導入は、高圧電力契約のデメリットをカバーできるのが特徴です。
中古太陽光発電による売電
自家消費による電気代の削減より収益を伸ばしたい時は、中古太陽光発電がおすすめです。
中古太陽光発電とは、過去に運用された太陽光発電のことで、以下のような強みを持っています。
- 過去にFIT認定を受けた年度の固定買取価格で売電を行える
- 購入後すぐに事業を始められる
- 過去の発電実績を確認した上で購入検討できる
FIT制度の固定買取価格は、太陽光発電設備の普及によるコスト低下などで下落を続けています。しかし、中古太陽光発電は、2012年や2013年などFIT認定を受けた年度の固定買取価格で売電を始められるため、固定買取価格下落の影響を抑えられるのが強みです。
弊社とくとくファームは創業28年、累計15,000件の売買実績を持つ、中古太陽光発電物件の売買仲介サービスです。
電力のスポット価格高騰による影響を抑えたい企業にとって中古太陽光発電物件は、メリットの多い設備といえます。気になる方は、まず電話やメールからお問い合わせください。
電力スポット価格の高騰は今後も続く可能性がある！
電力のスポット価格は2020年9月頃から上昇していて、コロナ禍による自粛から経済活動再開の流れ、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で、2022年6月時点でも高騰しています。また、スポット価格の高騰は、今後も続くとみられています。
電力のスポット価格高騰へ対応仕様と考えている方や太陽光発電による電気代削減効果に関心を持っている方は、今回の記事を参考に省エネ機器の導入や中古太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社とくとくファームは、中古太陽光発電物件情報の紹介や掲載、売買仲介サービスや物件の現地調査など、太陽光発電に関するあらゆる作業や手続きに対応したプロフェッショナルです。
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