自家消費型太陽光発電を検討している方の中には、初期費用の負担から悩んでいる方も多いのではないでしょうか？屋根貸し型の太陽光発電は、初期費用を抑えられるだけでなく自家消費による電気代削減メリットも得られる場合があります。
そこで今回は、屋根貸しの自家消費型太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。自家消費型太陽光発電の初期費用を抑えたい方や太陽光発電を所有していないものの自家消費を行いたい方は、参考にしてみてください。
屋根貸し太陽光発電の基本
自家消費型太陽光発電を検討している方の中には、そもそも屋根貸しとは何か分からない方もいるかと思います。
そこでまずは、屋根貸し太陽光発電の基本的な仕組みについておさらいしていきます。
自社の屋根に発電事業者の太陽光パネルを設置してもらい賃料を得る
屋根貸し太陽光発電とは、自社ビルや事務所、工場などの屋根に太陽光発電事業者所有の太陽光パネルを設置してもらい、賃料を得るビジネスモデルです。
一般的な太陽光発電事業とは異なり、場所を貸し出すという点が主な特徴です。また、太陽光発電のメンテナンスや修理費用、管理業務などは、全て発電事業者側で負担します。
不動産投資と同じく毎月一定の賃料を得られるため、収支を予測しやすいのがメリットといえます。
発電事業者は売電収入を得ることが可能
太陽光発電事業者は企業の屋根に太陽光パネルを設置することで、賃料を支払う必要があるものの、土地の選定にかかる手間を省略できます。さらに発電した電気は売電できるため、一般的な太陽光発電投資のように売電収入を継続的に獲得することが可能です。
屋根を借りることで発生する賃料は、売電収入からまかなうことができます。また、屋根は、周囲に建物や木々がなければ日当たりの良い場所なので、太陽光発電に適しています。
既存の屋根貸しでは発電事業者しか電気を原則使用できない仕様
一般的な屋根貸し太陽光発電は、契約者（屋根を貸す）側で電気を使用したり売電したりできない契約内容にされています。
そのため、電気を使用できるのは、設備を所有している発電事業者側のみです。
自家消費型太陽光発電を始めるには、自社で太陽光発電設備を購入し、土地の選定もしくは自社の屋根に取り付ける必要があります。
屋根貸しタイプの自家消費型太陽光発電とは
屋根貸し太陽光発電の基本を確認したあとは、自家消費型の屋根貸し太陽光発電について確認していきます。既存のサービス内容とは異なり、契約者が自家消費できるのも大きな特長です。
それでは、屋根貸しタイプの自家消費型太陽光発電について解説していきます。
屋根を貸し出している側が自家消費できる
新しいタイプの屋根貸し太陽光発電は、屋根を貸し出している契約者側が自家消費可能な契約内容に変わっています。
主なサービスの流れは以下の通りです。
- 契約者の建物に発電事業者の太陽光発電を設置
- 太陽光発電で発電した電気は契約者が使用
- 自家消費による設備利用料を発電事業者へ支払う
特筆すべき点は、太陽光発電を所有していない側で太陽光発電の電気を使用できるという点です。
初期費用負担や維持管理の手間は、これまで通り発電事業者で対応してもらえます。そのため、初期費用の回収期間やメンテナンス費用などを気にせず、自家消費による電気料金削減効果を得られます。
太陽光発電事業者は契約者からサービス料を得られる
太陽光発電側にとって新しい屋根貸し太陽光発電サービスは、売電収入を得られなくなるというデメリットの一方、サービス料という固定収入獲得といったメリットもあります。
太陽光発電で発電した電気は、契約者側で使用してもらいます。また、太陽光発電設備の使用料もしくは自家消費分の電気料金は、サービス料として毎月徴収することが可能です。
売電収入だけでなく固定金額の収益を毎月得たいという発電事業者には、メリットの大きなビジネスモデルといえます。
屋根貸しで自家消費型太陽光発電を始めるメリット
続いては、屋根貸しで自家消費型太陽光発電を始める主なメリットについて1つずつ紹介していきます。
無料設置で自家消費による電気代削減効果を得られる
自社の屋根を貸す契約者にとっては、初期費用の負担を押さえながら電気料金削減効果を狙えるのがメリットの1つです。
従来の屋根貸し太陽光発電では自家消費できませんし、自社で設備を導入するには数1,000万円単位の費用負担がかかります。
一方、自家消費可能な屋根貸し太陽光発電サービスを利用する場合、太陽光発電の本体価格や設置工事費用を発煙事業者側で負担してもらえます。また、メンテナンスや修理費用も負担してもらえるのが特長です。
環境価値のある電力を活用でき企業価値アップにつながる
契約者側は、再生可能エネルギー由来の電気を活用することで企業価値アップにつながります。
近年、日本ではカーボンニュートラルを目指したさまざまな取り組みや事業などが展開されています。さらに企業は脱炭素経営へシフトし、消費者は環境に配慮されたサービスに注目、投資家や企業は脱炭素経営を行っている企業へ投資や取引を検討するなど、あらゆる点で再生可能エネルギーやESG（環境、社会、社内の管理体制）が重視されています。
屋根貸し太陽光発電で自家消費した場合は、CO2削減という環境価値のある電力を活用でき、取引先や消費者などへ環境経営をアピールすることが可能です。また、環境経営のアピールは、企業価値アップや新たな取引先の開拓などへつながります。
断熱効果による電気代削減効果も得られる
自社工場の屋根やビル、事務所の屋上へ太陽光パネルを設置した場合は、断熱効果を期待できます。また、断熱効果の向上は、空調設備の温度調整や使用時間の削減などで、電気代削減効果につながります。
通常、建物の断熱効果を上げるためには、断熱材の入れ替えをはじめとした断熱リフォーム工事が必要です。しかし、リフォームに時間がかかりますし、数100万円以上かかります。
自家消費可能な屋根貸し太陽光発電を活用した場合は、初期費用0円で断熱効果の向上を期待できますし、自家消費による電気代削減効果も得られます。
契約期間終了後は設備を譲ってもらえる
自家消費可能な屋根貸し太陽光発電サービスの契約期間終了後は、太陽光発電設備一式を譲ってもらえる場合があります。
太陽光発電の譲渡は、1から自社で設置する場合と異なり初期費用の負担を避けながら設備を所有できるというメリットを得られます。
ただし、契約内容はサービスによって異なるため、契約前に契約期間と契約条件、契約期間終了後に太陽光発電設備が譲渡されるか1つずつ確認しておくのが重要です。
発電事業者は定期的にサービス料を得られるため年間収支を計算しやすい
屋根貸し太陽光発電事業者にとっては、ストックビジネス型の収入を得られるのが主なメリットです。（ストックビジネス：毎月定期的に収入を得られるビジネスモデル）
太陽光発電投資は、不動産投資と異なり空室リスクに悩むことがありませんし、過去の天候データから年間の日照時間を確認できます。そのため、年間の売電収入を予測することが可能です。
しかし、それでも予測を下回る発電量を記録する場合があります。
売電収入に加えて屋根貸し太陽光発電でサービス料を毎月得ていれば、万が一の売電収入減少に備えられます。具体的には、メンテナンス費用や太陽光発電の返済費用をカバーできます。
売電収入以外の収益を探している太陽光発電事業者は、自家消費型の屋根貸し太陽光発電サービスを始めてみてはいかがでしょうか？
屋根貸しで自家消費型太陽光発電を始めるデメリット
ここからは、自家消費可能な屋根貸し太陽光発電を始める際に気を付けるべきポイントやデメリットについて解説していきます。
発電事業者へ毎月利用料を支払う必要がある
契約者にとって毎月一定の費用を負担するのが、自家消費可能な屋根貸し太陽光発電のデメリットといえます。
サービス料の内訳は、屋根貸し太陽光発電サービスによって異なるものの、自家消費型であれば発生します。
具体的には、以下のような自家消費分の電気代もしくは固定の料金を支払う仕組みです。
- 自家消費分の電気代を発電事業者へ支払う
- あらかじめ定められたサービス料を毎月支払う
なお、中部電力の屋根貸し太陽光発電サービスは、契約者と個別にサービス料金を調整・設定する相対契約方式を採用しています。なお、費用については太陽光発電の出力や設置規模によって変わるため、見積もりをとる必要があります。
自家消費サービスに対応していないケースもある
屋根貸し太陽光発電サービスの中には、自家消費非対応のサービスもあります。
そもそも屋根貸し太陽光発電は、冒頭で触れたように屋根を貸し出す代わりに賃料を得るビジネスモデルです。契約者は、あくまで場所を貸しているだけです。
契約者側で電気を使用できるタイプの屋根貸し太陽光発電は、近年始まった新しいサービスで、2022年時点でも普及していません。
これから自家消費を目的として屋根貸し太陽光発電サービスを探す際は、屋根貸し＋自家消費に対応しているか確認するのが大切です。
契約期間が長期で途中解約に費用負担がかかる
屋根貸し太陽光発電サービスを利用する時は、契約期間や解約金などをよく確認しておくのも重要なポイントです。
屋根貸し太陽光発電の契約期間は、一般的に10年～20年間と長期です。また、契約の途中で解約した場合は、一般的に解約金・違約金が発生します。
今後数年の間に自社設備の移転や建て替えを検討している場合は、屋根貸し太陽光発電ではなく野立て太陽光発電を検討するのがおすすめです。
弊社とくとくファームでは、全国各地から中古太陽光発電所物件を取り扱っています。固定買取価格は2012年や2013年当時の高い水準なので、高利回りを期待できます。気になる方はぜひ1度ご相談ください。
契約期間終了後に設備を譲渡してもらえない場合がある
契約期間終了後に太陽光発電設備を譲渡してもらえるかどうかは、発電事業者によって異なります。太陽光発電設備を取得したい場合は、特に注意が必要です。
屋根貸し太陽光発電サービスの契約内容は、発電事業者によって異なるのが特徴です。また、契約期間や太陽光発電設備の譲渡は、各事業者の公式サイトに記載されていないことがほとんどで、見積もりや問い合わせの際にしか確認できません。
太陽光発電設備を取得したい時は、見積もりや問い合わせ、現地調査など契約前に譲渡可能な条件かどうか確認するのが重要です。
発電事業者は発電した電気を活用できない
電気を自由に活用したい発電事業者にとって自家消費可能な屋根貸し太陽光発電サービスは、メリットの少ないサービスといえます。
契約手続きの際に自家消費可能な条件を加えた場合、契約期間中に太陽光発電の電気を使用することができません。
自家消費による固定費削減や売電収益を軸に考えている場合は、従来の屋根貸し太陽光発電サービスを提供したり自社で取得した土地で事業を始めたりするのがおすすめです。
屋根貸しの自家消費型太陽光発電は初期費用や維持費用を抑えられる！
自家消費可能な屋根貸し太陽光発電サービスは、契約者にとって初期費用0円・維持管理負担0・電気代削減効果あり・環境経営といったメリットがあります。また、発電事業者にとっては、毎月固定のサービス料を得られるのが強みです。
太陽光発電に関心を持っているものの初期費用負担が気になる方や自家消費型太陽光発電で固定費削減を目指している方は、今回の記事を参考に屋根貸し太陽光発電を含めた太陽光発電事業を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社とくとくファームは、中古太陽光発電物件の掲載や売買仲介手続き、購入後のメンテナンスサービス、無料の税務処理など、物件探しから保守点検まで一括サポートしております。
中古太陽光発電は新規設置より安く、なおかつ設置工事による待機期間もありません。また発電実績を確認できるため、正確な収支を予測することが可能です。
太陽光発電で売電収入を得たいという方は、まずは無料の個人セミナーから物件情報や中古太陽光発電の特徴を掴んでみてください。
