多くの企業は、脱炭素化に向けてCSR活動や環境に配慮されたサービス・製品の提供、再エネの導入などを行っています。しかし、環境に配慮されていない「グリーンウォッシュ」に該当するケースも出ていて、大きな問題として取り上げられています。
そこで今回は、グリーンウォッシュの意味や事例、対策や注意点について詳しくご紹介します。脱炭素経営に伴いコンプライアンスなどを再確認している方やグリーンウォッシュの内容を確認しながら自社の体制を見直したい方などは、参考にしてみてください。
グリーンウォッシュとは
まずは、グリーンウォッシュの意味や問題について確認していきましょう。
環境に配慮されているかのように見せかける取り組み
グリーンウォッシュは、ホワイトウォッシュという言葉とグリーンをかけわせた用語です。ホワイトウォッシュには、ごまかしている・うわべだけといった意味合いが含まれています。またグリーンは、環境やエコに関連したサービスやイメージ、製品全般を指しています。
つまり、グリーンウォッシュとは以下のような意味のことです。
- 企業が環境に配慮した活動を行っているフリをしている
- エコ、省エネと謳っているものの、実際は環境に悪い製品
- 天然成分を使用した商品のように見せかけている
このように、環境や省エネを悪用した商品やサービスなどはグリーンウォッシュに分類されます。
脱炭素経営や環境に配慮された製品が好まれる時代に変わってきたこともあり、グリーンウォッシュを行う事例は国内外で出ています。なお、グリーンウォッシュという言葉は、1986年にアメリカで用いられ始めました。
SDGsウォッシュという問題も起こっている
近年では、SDGsウォッシュという問題も発生していて、環境や社会に悪影響を与えています。
SDGsは、貧困や飢餓、教育、ジェンダー、エネルギーや街づくり、水、気候変動、資源など17の項目で成り立っています。企業はこのうちいくつかの項目を掲げ、問題解決に向けて取り組んでいます。
しかし一部の企業は、SDGsに関する誇大広告など、社会や環境に対して配慮せずに事業を継続しているケースもあります。
以下にSDGsウォッシュの主な特徴を紹介します。
- SDGs17項目のうちいくつか掲げているものの、取り組んでいない
- 脱炭素社会を公表しているにもかかわらず、石炭産業などに投資
- SDGsの項目に沿って取り組みを行っているが、虚偽の内容や誇大広告も行っている
SDGsウォッシュは、グリーンウォッシュと同じく社会や人、環境に対して問題のある事象です。
グリーンウォッシュの問題点
グリーンウォッシュは環境関連の不祥事といえますし、消費者や投資家にとって多くのデメリットがあります。続いては、グリーンウォッシュの問題点についてわかりやすく紹介していきます。
環境悪化につながる可能性
グリーンウォッシュを行う企業が増えると、環境悪化につながってしまいます。
一見すると環境に配慮されているように見える製品は、消費者側で判断のつかない・つきにくいところです。そのため、環境問題の解決につながると思い消費者が商品を購入・利用してしまう可能性もあります。
また環境問題の悪化につながると、将来的に気候変動のさらなる深刻化、持続可能な社会や脱炭素社会を達成できず、極めて危険な状況へ陥ってしまいます。
グリーンウォッシュを故意に行わないのはもちろん、意図せずグリーンウォッシュにつながらないよう、慎重に広告や製品の製造を進めることが大切です。
消費者が企業や環境問題に対してネガティブイメージを持ちやすくなる
グリーンウォッシュの問題が広まってしまうと、消費者の環境問題に対する問題意識、企業全体の信頼性に大きく関わります。
消費者からすると、グリーンウォッシュの問題が頻発することで「環境にいい製品かどうかわからないし、これからはエコな製品を選ぶのをやめよう」、「企業が環境問題に取り組んでいないのなら、持続可能な社会は無理だろう」、「企業の環境経営は信頼できない」といった認識に変わる可能性もあります。
適切に環境経営を行っている企業でも、グリーンウォッシュ問題の影響により消費者から疑われてしまうリスクがあり、注意が必要です。
不正を行っている企業が利益を伸ばしてしまう
グリーンウォッシュ問題を放置してしまうと、不正を行っている企業の利益が伸びてしまうことも考えられます。すると、他の企業がグリーンウォッシュへ手を出してしまう可能性もあります。
手間をかけずに環境問題に取り組んでいるように見せかければ、リソースを割かずに信頼性と利益を獲得できてしまうからです。
しかし不正を行っている企業が利益を伸ばすと、環境経営を行っている企業の業績に影響を与えることもありますし、環境問題の悪化にもつながります。また、投資家が誤ってグリーンウォッシュを行っている企業に投資してしまうリスクもあり、重大な問題といえます。
グリーンウォッシュを行う企業を減らすには、消費者や投資家側でも商品や企業を慎重に調べる必要があります。
事業者や従業員も普段の生活で商品を購入する際、グリーンウォッシュの疑いがある商品を購入しないよう気を付けましょう。
グリーンウォッシュの事例
ここからは、グリーンウォッシュとしてみなされた事例を3つ紹介していきます。
マクドナルド
2018年、マクドナルドではイギリスの店舗で紙製ストローを導入しました。またその紙製ストローは、100％再生可能であることも公表されました。
しかしマクドナルドで勤務している従業員のメモから、紙製ストローの廃棄に関する情報が公に出たことで、同社への批判や問題提起などがありました。
紙製ストローが廃棄された理由は、ストローとしての強度を高めるため紙を厚くしてしまった結果、リサイクルできなかったためです。
三井住友銀行
三井住友銀行は、経営方針に関して脱炭素社会の実現に向けた表明をしたものの、石炭火力発電所への融資に関する例外を示し、設備の支援を行っています。また既存の石炭火力発電事業への融資を継続しているため、NGO団体から批判を受けました。
H&M
スウェーデンのアパレルメーカーH＆Mでは、2019年にコンシャスコレクションという新しい製品を発表しました。コンシャスコレクションとは、リサイクル素材で製造された製品の総称で、H&M独日の用語およびブランドです。
しかし、どのようなリサイクル素材をどの程度使用しているのかなどの詳細な情報が公開されていないため、ノルウェーの消費者庁から警告を受けています。
グリーンウォッシュに該当しないためのポイント
自社の環境への取り組みが、意図せずグリーンウォッシュに該当してしまわないよう、注意点を把握しながら事業展開していくことも重要です。
続いては、グリーンウォッシュに該当しないようにするためのポイントを紹介していきます。
誤ったデータを提示しない
誤ったデータや情報を商品やサービスに記載しないことが、グリーンウォッシュを回避する上で基本でもあり重要なポイントです。
意図的な情報改ざんはもちろん、誤った情報の提示は消費者や投資家からの信頼を失いかねません。自社のメディアで掲載する情報、製品情報などは、社内で品質管理を厳しく行い、間違いがないよう気を付けましょう。
優位性をアピールする際に誤解をまねかない表現を心がける
自社製品やサービスの優位性をアピールする場合は、誤解を招かないよう比較対象の情報を操作したり、誇大な広告を掲げたりしないよう注意しましょう。
商品を宣伝する際に、自社商品や他社で販売されている商品と新商品の性能を比較し、優位性をアピールするという方法が用いられることがあります。
商品の比較は消費者にとってわかりやすく、新商品の特徴や強みを把握しやすいといえます。しかし新商品の優位性をアピールするあまり、公平性に欠く宣伝や比較方法を行ってしまうとグリーンウォッシュとしてみなされてしまいます。
商品ラベルやパッケージに誤解を招く表示しない
商品に信頼性や権威性を持たせたい場合は、ラベルやパッケージに誤解を招く表示をしないよう注意しましょう。
信頼性や権威性を持たせるには、第三者機関による評価や検査を通過し、認定を受けるのが一般的です。また、第三者機関による認定と誤って認識されないよう、ロゴやラベル、パッケージの文章についても慎重に作成するのが重要です。
エコに見える虚偽の宣伝を行わない
エコに見える虚偽の宣伝、パッケージの作成を行わないことが、グリーンウォッシュ対策として欠かせないポイントです。
たとえば、商品の宣伝に「自然派」、「ナチュラル」、「人にやさしい」といった、曖昧かつエコのように感じられる言葉を多用してしまうと、誇大広告としてみなされる可能性があります。また商品と無関係にもかかわらず、森林や綺麗な水といった画像をパッケージに使用することも、虚偽の情報といえます。
商品の宣伝やパッケージを作成する際は、具体性のある内容および商品と関連性の高い情報を盛り込みましょう。
根拠のない情報は盛り込まない
根拠の無い情報については、用いらないもしくは消費者に誤解を与えないよう慎重に伝えましょう。
「環境に優しい」、「二酸化炭素の削減率50％」などさまざまな情報や数値を示す場合は、科学的・客観的な調査や確認を行う必要があります。また顧客満足度などの数値を示す時は、いつどこでどのように調査されたものなのか公開しなければ、正しい情報の伝え方とはいえません。
グリーンウォッシュにならない事業の1つは太陽光発電
グリーンウォッシュについて確認した企業の中には、「グリーンウォッシュを回避するためにすべきことは理解したけれど、これから脱炭素経営を行う上で何から取り組めばいいのかわからなくなってしまった」という企業もあるかと思います。
そこでおすすめの方法は、非FIT型太陽光発電の運用です。
最後は、非FIT型太陽光発電が脱炭素家・環境経営においておすすめの理由を紹介していきます。
二酸化炭素排出量の削減率や量を示せる
非FIT型太陽光発電を導入した場合は、自家消費や売電を行えます。
自家消費した場合は、自社の電気料金を一定程度削減できますし、太陽光発電によって削減された二酸化炭素量を消費者へ提示することが可能です。消費者から信頼を得ることができれば、自社製品やサービスの信頼性を向上させられます。
また、太陽光発電の運用による二酸化炭素の排出量削減は、脱炭素経営につながるメリットの多い取り組みで、企業価値をアップさせて投資家や取引先からの信頼性を獲得することが可能です。
非FIT型太陽光発電は環境価値の取引も可能
非FIT型太陽光発電の場合は、環境価値の取引を行うことも可能です。
FIT認定を受けた再エネ電力は、再エネ賦課金という形で環境価値が消費者に還元されています。そのため、環境価値の高い電力としてみなされていません。
一方、非FIT型太陽光発電はFIT制度の認定を受けていないため、電力と環境価値を保有しています。売電事業を行う場合は、100％再生可能エネルギーとして示すことが可能です。
また発電によって得た環境価値は、非化石証書としてJクレジットなどの取引市場で売却できますし、売却益を得られます。
グリーンウォッシュにならないよう再エネの導入から検討してみよう！
グリーンウォッシュは、環境に配慮された取組み・商品といった印象を与える環境関連の虚偽・誇大広告などを指しています。またグリーンウォッシュとみなされないためには、商品やサービスの宣伝方法、パッケージや情報の伝え方に注意する必要があります。
グリーンウォッシュにならない環境経営がわからない方や、初めて脱炭素経営を行う際に何から取り組めばいいか悩んでいる方は、非FIT型太陽光発電から検討してみてはいかがでしょうか？
とくとくファーム0では、非FIT型太陽光発電物件の仲介や太陽光発電用地の斡旋、太陽光発電の設計施工および運用などのサポートを行っています。
また、工場や倉庫、商業施設、物流施設の他、小売事業者やその他事業者様など、事業形態に合わせた非FIT型太陽光発電の設計や運用方法をご提案いたします。
無料の個別セミナー、電話やメールでお気軽にご相談ください。
