エコアクション21とは?取り組むメリットについて解説

エコアクション21とは?取り組むメリットについて解説

エコアクション21は、中小企業向けの環境に関する取り組みおよび枠組みです。これから環境経営へ取り組む中小企業の事業者は、エコアクション21を意識した計画の策定や取り組みを進めるのが大切です。しかし、普段見慣れない用語のため、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、エコアクション21の概要や強み、導入メリットやデメリットについて詳しくご紹介します。環境経営へシフトするために準備を行っている方やエコアクション21について把握しておきたい方は、参考にしてみてください。

エコアクション21とは

エコアクション21とは、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価と環境報告が1つにまとめられた認証制度のことです。策定したのは環境省で、1996年から始まっています。

環境に配慮された事業展開を進めるためには、環境対策などのノウハウが必要です。また、既存の事業とは別に環境部門を作るなど、組織体制を組み直さなければいけません。

つまり、環境経営は、難易度の高い経営方法といえます。

そこで環境省は、環境経営に関するリソースやノウハウといった点で悩む中小企業に向けて、ガイドラインや具体的な方法、継続に必要な評価制度をまとめたエコアクション21を提供しています。

エコアクション21の特徴

エコアクション21の意味について確認したあとは、特徴や強みについて確認していきましょう。

エコアクション21の主な特徴は、中小企業向け・分かりやすい・資料作成の必要性などといった点です。特に初めて環境対策へ取り組む企業は、要注目の枠組みといえます。

中小企業に適した枠組みの1つ

エコアクション21は、中小企業に適した枠組みの1つといえます。

環境省では、環境経営に慣れていない・課題が山積している中小企業へ向けて、ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)に合わせたガイドラインを作成しました。

また、ガイドラインには、環境経営の準備から具体的な方法、実践後の改善策など、さまざまな項目が記載されています。

環境経営に必要なリソースを確保できない、試してみたもののうまくいかないといった中小企業には、特に活用しやすく検討の価値があります。

求められる行動が明確でわかりやすい

エコアクション21に定められている活動は、環境経営について分からない企業にとっても理解しやすく、実行しやすい内容です。

具体的には、「必ず把握すべき環境負荷項目」と「必ず取り組むべき活動」という2種類の項目が定められています。

「環境負荷項目」では、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量などの削減の必要な物質と削減方法などについて記載されています。何を削減するべきか一目で確認できるため、初めて環境対策へ取り組む企業にとって助かる内容です。

一方、「必ず取り組むべき活動」で定められている項目は、建物の省エネ化、省エネ設備の導入、事業活動で発生する廃棄物の削減、リサイクル、製造工程の見直しといった内容です。

どのような環境対策が求められるのかガイドラインに分かりやすく定められているのが、エコアクション21の特長といえるでしょう。

環境経営リポートの作成と公表が必要

エコアクション21へ参画して環境経営へ取り組むには、エコアクション21中央事務局による登録・認証を受けたのち、定期的に環境経営のレポート作成と公開を行う必要があります。

エコアクション21における環境経営レポートは、環境経営に取り組んでいる担当者の指名、取り組みの日程、二酸化炭素や化学物資の使用量などについて正確に記録された資料です。

中小企業のエコアクション21担当者は、年間の二酸化炭素排出量や環境に配慮された生産体制や商品の開発目標達成などの情報を環境経営レポートへ記録していきます。

環境経営レポートの提出と公表は、担当者にとって手間のかかる作業です。しかし、取引先や新規営業先にレポートを公開・紹介することで、新たな契約を得たり信頼を得たりすることが可能です。

エコアクション21へ取り組む方法

ここでは、エコアクション21へ取り組む方法を解説します。

認証取得手続きを進める

環境省策定のエコアクション21へ参加するには、認証取得に関する手続きを進めていく必要があります。

以下にエコアクション21の流れを紹介します。

  1. 提出に必要な書類の準備
  2. 審査申込書などに必要事項を記入し郵送
  3. 担当審査員の通知が届く
  4. 審査員による書類の確認と審査
  5. 担当審査員が地域事務局へ審査内容を報告
  6. 地域事務局が認証登録に関する可否を決定
  7. 審査結果が中央事務局へ届く
  8. 審査通過の場合は中央事務局から受審事業者へ通知

受審事業者とは、エコアクション21に取り組む企業のことです。審査に通過した場合は、中央事務局から判定結果の通知とエコアクション21に関する契約を締結していきます。また、エコアクション21へ参加していることを示すロゴマークの使用許可が下りるので、自社のHPや資料などへ添付できます。

所定の費用を支払う

エコアクション21へ参加したい場合は、審査費用と認証・登録料、認証・登録更新料を支払う必要があります。

審査費用は担当審査員の配置などにかかる費用で、審査員1人につき55,000円(税)かかります。また、審査費用は1日あたりの費用なので、数日程度の審査であれば費用負担数10万円以上です。

さらに審査は、初回の登録審査に加えて、初年度の登録から1年度、認証から2年後の更新審査、更新審査から1年後と、定期的に発生します。

認証・登録料、認証・登録更新料は、初回の登録審査に通過した時と更新審査後に発生するのが特徴です。

登録や更新の際に発生する手数料は、自社の従業員数によって変わります。審査費用と同じく定期的に負担しなければいけないため、エコアクション21の取り組みによる年間のコストを慎重に考えておくのが大切です。

従業員の数初回認証登録、更新の際に発生する費用
10人以下55,000円(税込)
11人以上300人以下110,000円(税込)
301人以上500人以下165,000円(税込)
501人以上1,000人以下220,000円(税込)
1,001人以上330,000円(税込)

エコアクション21へ取り組むメリット

ここからは、中小企業がエコアクション21へ取り組むメリットについて紹介していきます。

環境経営を始められる

環境対策および環境経営を進めやすいのが、エコアクション21のメリットです。自社で1から環境対策に関する情報を収集し、対策方法を組み立てていくことは、簡単な話ではありません。

エコアクション21の認証を受けた場合は、ガイドラインに沿ってPDCA(計画~改善の仕組み)を組み立てやすく、なおかつ環境対策につながる活動や事業について把握できます。また、自主的に環境経営や対策を施せるような内容もガイドラインに記載されているので、自社独自の環境経営を実現することが可能です。

事業拡大につながる

エコアクション21を活用した環境経営を始めた場合は、事業拡大のチャンスにつながる可能性もあります。

大手企業は、脱炭素化や環境に配慮された取り組みを行う中小企業との取引を重視したり、取引先の環境対策によって今後の取引を継続するか・新規で契約するべきか判断基準にしたりしています。

そこで中小企業は、エコアクション21に沿って環境保全への取り組み、太陽光発電の導入、水の使用量削減などといった活動を続けていけば、取引先との関係強化や新規開拓などにつながります。

融資の利息を抑えられる可能性がある

エコアクション21へ参加し、環境保全活動などへ取り組んでいる場合は、融資を受けた際の利息負担を抑えられる場合があります。

近年、金融機関はカーボンニュートラルやSDGsといった流れに合わせて、環境経営を行っているかどうかといった点も融資の判断基準に組み入れています。中には、エコアクション21へ取り組んでいる企業に向けて、低利子融資制度を提供している場合があります。

利息負担を抑えられるという点は、企業にとって大きなメリットです。

エコアクション21へ取り組むデメリット

続いては、中小企業がエコアクション21へ取り組むデメリットについて紹介します。

認証取得まで数か月以上かかる

エコアクション21の認証取得には、数か月以上かかります。速やかに認証取得できないのは、デメリットといえます。

エコアクション21の認証を取得するには、ガイドラインに沿って環境経営へ向けた仕組みづくりや準備を進めておく必要があります。また、仕組みを構築できた場合は、認証取得へ向けた申請書類の作成と審査期間に入ります。

そのため、認証取得の準備から取得までには、数か月・半年以上かかる場合もあるようです。

これからエコアクション21の取得へ向けた取り組みを始める企業は、半年・1年スパンで準備を進めるのが大切です。

社内でリソースを確保しておく必要がある

エコアクション21の認証取得には、環境経営に関する取り組み・実績を示した書類を作成する必要があります。また、認証取得後は、定期的に環境経営レポートを作成・報告しなければならず、専任の担当者を配置できない企業にとって厳しい点です。

認証取得に必要な書類の中には、年間の消費エネルギー量や削減量、どの物質・材料をいくら消費したのか、これまでの温室効果ガス排出量といった項目が含まれています。

エコアクション21の認証取得を目指している企業は、まず環境保全活動や環境への対策といった取り組みに集中可能な人員配置を実現できるか検討してみるのが大切です。

中小企業にとってエコアクション21は今後の事業展開に重要な制度といえる

エコアクション21は、中小企業にとってメリットの多い枠組みです。ガイドラインには、環境対策の具体的な方法、PDCAサイクルの説明など、環境経営が初めての方に分かりやすい内容といえます。

環境経営へシフトしていきたい方や環境対策につながる活動を効率よく行いたい方は、今回の記事を参考にしながらエコアクション21への認証取得を検討してみてはいかがでしょうか?

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