太陽光発電はco2削減効果があるの?導入メリットについても解説

太陽光発電はco2削減効果があるの?導入メリットについても解説

脱炭素経営を検討している経営者の中には、再生可能エネルギーの導入を考えている方も多いのではないでしょうか?再生可能エネルギーの太陽光発電は、個人や中小企業も導入しやすいコストおよび設備規模で、なおかつ施工対応している業者も多い状況です。しかし、脱炭素経営において太陽光発電のCO2削減効果がよく分からないため、導入を悩んでいる方も多いかと思います。

そこで今回は、太陽光発電のCO2削減効果やなぜ削減できるのか、導入メリットについて詳しくご紹介します。脱炭素経営に注目している方や太陽光発電がどのような効果をもたらすのか知りたい方は、参考にしてみてください。

太陽光発電の前にCO2排出の種類についておさらいしていきます。

発電所におけるCO2排出には、直接排出と間接排出に分かれているのが特徴です。

直接排出は、発電中に発生するCO2を指しています。

たとえば、石炭を活用した火力発電所では、石炭を燃焼して蒸気を発生させます。あとは、蒸気でタービンを回し、発電を行う仕組みです。また、石炭の燃焼時にCO2が発生します。

一方、間接排出は、発電所の部品や機器の製造過程で発生するCO2を指しています。製造過程におけるCO2は、再生可能エネルギー由来の発電設備でも発生してしまいます。

そこで企業や国では、CO2排出実質0という考え方で環境対策を進めている状況です。実質0というのは、「CO2排出量-削減量=0」という計算で、排出量より削減量が上回れば、CO2による環境負荷を抑えられるという考え方です。別名、カーボンニュートラルとも呼ばれています。

太陽光発電はCO2を排出しない?

CO2の排出方法に関して把握したあとは、太陽光発電でCO2排出量を削減できるのか、どのような課題があるのか確認していきましょう。

火力発電と異なりCO2排出を抑えた発電が可能

太陽光発電は、石炭や石油・ガスを燃料とする火力発電と異なり、発電の際にCO2がほとんど発生しません。

火力発電などの化石燃料を燃料とした発電所と比較すると、CO2の直接排出量を10分の1以下に抑えられるのが強みです。発電量1kWhに換算した場合、火力発電は700g前後ですが太陽光発電は20g前後のCO2排出量とされています。

太陽光発電で発電事業を行う際、CO2の直接排出量0に抑えられないものの、化石燃料を使用した発電所より大幅に排出量を削減することが可能です。

太陽光パネルの製造過程でCO2は排出される

太陽光パネルなどの製造過程では、CO2が排出されます。冒頭で解説した間接排出は、太陽光発電でも抑えきれないのが現状です。

CO2の発生する製造過程は、以下の3パターンです。

  • 原材料の採掘や精製工程
  • 工場での太陽光パネルやパワーコンディショナの組立、加工
  • 太陽光パネルなど部品の運搬、設置工事

太陽光発電の間接排出量は1kWhあたり17~48g程度なので、火力発電など他の発電所と比較すると抑えられているといえます。

環境保全活動や脱炭素経営に強い関心を持っている方は、太陽光発電を検討してみるのもおすすめです。製造過程で微量なCO2が排出されるものの、火力発電と比較して発電の際にCO2を大幅に削減できます。また、企業価値アップにつながるので、自社の価値を高める上でも注目の発電設備です。

太陽光発電によるCO2削減効果はどのくらい?

ここからは、太陽光発電を運用した場合のCO2削減効果について紹介していきます。

火力発電と比較して10分の1以下に抑えられる

太陽光発電のCO2排出量は、火力発電と比較して10分の1以下に抑えられています。

前半で触れていますが太陽光発電のCO2排出量は1kWhあたり20g前後で、火力発電は700g前後と大きく異なります。そのため。太陽光発電は、国などで推進されている発電設備の1つです。

製造過程で排出されるCO2と合わせても削減効果あり

太陽光パネルなどの製造過程で排出される間接排出と合わせてもCO2排出量は、火力発電と比較して10分の1以下に抑えられています。

ニュースなどで目にする「太陽光発電はCO2排出する設備」という考え方は、間違ってはいません。ただし、既存の発電所よりCO2の排出量は少ないため、環境に配慮されたエネルギー産業を構築する上で欠かすことのできない設備です。また、火力発電と異なり大規模な冷却設備が不要なので、水の使用量を削減できます。

このように太陽光発電は、発電時のCO2削減効果以外にも、製造工程のCO2削減、水の使用量削減といった特徴を持っています。

太陽光発電のペイバックタイムで削減効果が伸びる

太陽光発電はペイバックタイムによって、CO2の間接排出実質0を実現できます。

ペイバックタイムとは、太陽光発電の発電によるCO2削減量が、原材料採掘・製造・運搬・設置工事の際に発生したCO2排出量と同じ数値を記録するタイミングのことです。

太陽光発電は、火力発電より少ないCO2排出量で発電できます。そのため、発電すればするほどCO2の削減効果を伸ばせます。

一般的には、太陽光発電を1年~2年程度運用した場合、太陽光パネルなどの製造時に排出されたCO2を相殺することが可能です。

脱炭素経営として太陽光発電を導入するメリット

脱炭素経営という点で太陽光発電を導入するメリットを紹介していきます。

環境への負荷が少ない

CO2削減効果を期待できるのは、太陽光発電の主な導入メリットといえます。

火力発電は安定した発電を維持できるものの、CO2排出量の多い発電設備です。また、原子力発電はCO2排出量を抑えられる一方、事故などによる放射性物質の流出による健康被害や環境汚染リスクが高い設備です。

太陽光発電は、CO2を削減できますし原子力災害のようなリスクを回避できます。

電気代を削減できる

太陽光発電は、自社の固定費削減につながります。毎月の固定費負担に悩む事業者は、太陽光発電がおすすめです。

太陽光発電で自家消費した場合は、電力会社から電気を購入した場合と異なり、電気料金の負担を避けられます。また、再エネ賦課金や燃料費調整額などの負担も回避できるのが強みです。

太陽光発電の設備規模や普段の消費電力量によっては、年間で数10%以上の電気代削減効果を見込めます。

環境経営をアピールできる

太陽光発電を運用した場合、取引先や消費者などに環境経営をアピールすることが可能です。

カーボンニュートラルやSDGsなど、環境や人権などに関する関心が高まっている現代では、それぞれの項目に着目した経営を行っている企業の方が評価されやすい傾向といえます。

事業活動で温室効果ガスやCO2排出量を削減した場合は、環境経営をアピールしやすく、企業価値アップにつながります。

たとえば、自家消費型太陽光発電の場合は、年間のCO2削減量を公開したりJクレジット制度を活用したりすることで環境経営という点を消費者に伝えられます。(発電した電気の環境価値をJクレジットという形で売買)また、売電型の太陽光発電を運用している場合は、停電時に地域へ無償で提供するなど、地域貢献に活用してみるのもおすすめです。

設備導入に伴う節税効果を期待できる

自家消費型太陽光発電を導入した場合は、国の税制優遇制度を受けられます。

国で実施・管理している中小企業経営強化税制は中小企業向けの制度で、対象の設備を導入した際に即時償却もしくは税額控除を受けられるのが特長です。

  • 即時償却:設備導入年度に100%償却可能
  • 法人税の控除:設備の取得価額に対して10%もしくは7%

法人税の控除に関しては、事業規模によって控除率が変わります。

資本金3,000万円以下の企業は、取得価額の10%を控除してもらえます。市保菌3,000万円を超える企業は、控除率7%へ引き下げられます。

中小企業経営強化税制の対象設備には、一部の太陽光発電も含まれています。

具体的には、完全自家消費型太陽光発電もしくは自家消費率50%以上の余剰買取型太陽光発電を導入している場合、申請することが可能です。

設備の他には、事業規模や業種、事業計画など細かな審査項目が定められています。

中小企業経営強化税制は2023年3月31日まで実施される予定です。同制度を受けたい企業は、早めに申請手続きを進める必要があります。

BCP対策につながる

太陽光発電の導入は、CO2削減といった環境対策だけでなく災害対策にもつながります。

日本は地震大国で、震度7クラスの地震が起こりやすい環境です。大規模災害が発生すると、電気やガス・水道が止まりますし、復旧までに1週間以上かかります。

災害による停電以外には、原子力発電の停止や火力発電の老朽化などによる停止で、夏や冬場の電力不足も懸念されています。

太陽光発電を導入しておけば、万が一の停電時でも社内に電力を供給することが可能です。

たとえば、停電から数時間でも太陽光発電で電力供給できれば、パソコンのバックアップ確保や生産設備の安全な停止作業を進められます。また、発電した電気は空調設備の稼働を継続できるため、夏や冬に職場で避難せざるを得ない場合でも熱中症や低体温症といったリスクを軽減できます。

太陽光発電は、社員の安全や事業の早期復旧、データ破損防止といった点でもメリットの多い設備です。

太陽光発電を導入する際の注意点

太陽光発電は、CO2削減効果を期待できる発電設備で、なおかつ電気代削減効果や非常用電源としての役割、企業価値アップなどのメリットを受けられます。

最後は、太陽光発電を導入する際の注意点について紹介していきます。

廃棄方法を含む出口戦略を策定した上で検討する

太陽光発電の導入を決めた時は、出口戦略を確認しておくのが重要です。

太陽光発電を設置してから20年~30年程度は、メンテナンスや部品交換を行いながら稼働を継続できます。しかし、30年を超えて稼働継続できるかは分かりませんし、老朽化により発電能力低下を引き起こしています。

太陽光発電の初期費用を回収したあと、もしくは20年~30年程度稼働させたあとに廃棄や売却を検討しておくのがおすすめです。

特に売却は廃棄と異なり売却益を得られるため、次の投資へ向けた資金調達としても役立ちます。

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太陽光発電の運用方法を把握しておく

太陽光発電を導入する際は、運用方法の違いについて理解しておくことが大切です。

太陽光発電は、完全自家消費と余剰買取、全量買取の3種類に分かれています。

  • 完全自家消費:発電した電気を全て自家消費
  • 余剰買取:発電した電気を自家消費、余った電気は売電
  • 全量買取:発電した電気を全て売電

環境価値や電気代削減効果を重視する場合は、完全自家消費を検討した方がいい場合もあります。また、Jクレジット制度などの環境価値を活用した取引は、自家消費型太陽光発電の方が適しています。

一方、太陽光発電で収益を得たい時は、全量買取方式から運用を検討していくのがおすすめです。特に中古太陽光発電所は、固定買取価格の高い年にFIT認定を受けたケースも多いため、全量買取方式によって効率よく売電収入を得られます。

太陽光発電はCO2削減を行えるエコな発電設備!

太陽光発電は、太陽光パネルの製造時や発電の際にCO2の排出量を抑えられます。また、火力発電と比較した場合は10分1以下のCO2排出量で、CO2削減効果の高い設備です。

太陽光発電で環境経営を目指していきたい方や太陽光発電の強みを知らなかった方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか?

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