2015年、金融安定理事会で設立されたTCFDは、日本の企業にも関連性のある組織および提言です。しかし、企業の脱炭素経営に関する担当者の中には、「TCFDについて調べなければいけないけれどよく分からない」など、内容や意味についてよく分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、TCFDの意味と提言内容、企業が提言に賛同するメリットやデメリットについて詳しくご紹介します。脱炭素経営を加速化させるための方法を調べている方や脱炭素経営に向けてTCFDを知りたい方は、参考にしてみてください。
TCFDとはどのような意味？
環境経営について考えるときは、気候変動の影響を分析し、事業戦略の段階に環境対策を組み込むのが重要です。TCFDは、このような気候変動と事業戦略にかかわりのある提言および組織です。
そこでまずは、TCFDの意味や目的について確認していきましょう。
国際的な組織で企業活動に関する提言を行っている
TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures）とは、金融安定理事会によって2015年に設立された組織のことです。（金融安定理事会：国際組織の1つ。金融システムの安定化を目指して活動している。）
日本語では、気候関連財務情報開示タスクフォースと呼ばれています。TCFDでは、世界各国の企業に向けて気候変動への取り組みに関する情報開示の推進を行っています。
たとえば、CO2削減につながる太陽光発電を設置する場合、設置したことを情報公開するだけでなく、気候変動に対するリスクの分析内容やどのような方向性で気候変動対策を行うかなど、戦略やリスクマネジメントの情報公開についても求められています。
TCFDの主な目的は2つ
TCFDでは、2017年にTCFD提言（最終報告書）という提言書を公開しました。提言の目的は、気候変動に関する情報を盛り込んだ財務情報の開示を企業に促すことと投資家へ気候変動という問題を意識しながら投資判断を促すという2点です。
TCFDに賛同した企業は、気候変動リスクを考慮した財務情報を開示することで、投資家から信頼を得やすくなり、資金調達しやすさや企業価値という点でメリットを得られます。
一方、投資家は、TCFDの提言に沿った財務情報を開示している企業を調べることで、より将来性や信頼性のある事業へ投資できるようになります。TCFDの提言は、環境への影響を考慮しながら経済を成長させるために重要な取り組みです。
TCFDがなぜ設立された？
TCFDが設立された主な理由は、気候変動の問題が大きくなっているためです。
気候変動の問題は、個人で解決できるような話ではありません。世界各国の企業が、問題意識を持ち、共通の方針に沿って気候変動対策や気候変動リスクを盛り込んだ事業方針を策定していかなければいけません。
他にも投資家や消費者は、カーボンニュートラルやSDGsなど国や国際機関の枠組みや目標に関心を持ち、企業の気候変動対策についても目を向けるようになりました。そのため、企業はESG経営（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））を意識した事業を展開する必要が出てきました。
そこで企業へ向けて気候変動に関する情報開示を促進したり方法を示したりしている国際的組織、TCFDが誕生しました。
TCFDに賛同した場合どのような情報を開示すべき？
TCFDへの賛同は、脱炭素経営や環境経営を進めていく上でメリットの多い動きといえます。しかし、賛同したとしてもTCFDで提言されている情報開示を行わなくては、企業価値アップにつながりません。（※TCFDへの賛同：情報公開の強制ではない）
ここからは、TCFDの提言に沿って情報を開示する際、押さえておくべき4つの項目を紹介していきます。
ガバナンスに関する情報
TCFDに賛同したあとは、ガバナンスに関する情報をまとめて投資家などに公開していく必要があります。また、そのためにはガバナンスの見直しと強化が大切です。
TCFDの提言におけるガバナンスとは、自社で気候変動対策に関する取り組みを管理・把握するための体制のことです。たとえば、社内で事業に対する気候変動リスクを分析した場合、経営陣や上層部まで情報共有されている状態は、ガバナンスという点で適切な状況といえます。
事業戦略に対する気候変動リスク
社内で事業戦略を立てる時は、短期中期長期で気候変動への影響をどの程度受けるか詳細に分析し、まとめていく必要があります。
気候変動リスクは、豪雨による工場や事業所の水没、熱波で生産設備の故障などといった事象を指しています。
気候変動リスクを想定した事業戦略を立てておけば、災害などに強い企業づくりにつながりますし、投資家へ安全性や信頼性を与えることが可能です。
気候変動に対する危機管理対策の状況
TCFDに沿った事業を展開する時は、危機管理対策の内容を整理・分析・記録および公開していくことが求められています。具体的には、どのような気候変動による被害を受ける可能性があるのか、どのようなプロセスで損失や設備の損害を受けるか詳細に記録していくのも大切です。
気候変動リスクなどの情報を指標化させる
気候変動リスクに対する対策を施したことで、どのような結果が出るのか指標化させるのもTCFDで重要なポイントです。また、指標を用いながら自社のCO2削減目標などの取り組みを分析したり進捗状況を作成したりすることが、TCFDで求められています。
指標や目標に明確なルールはないので、GHGプロトコルやCO2排出量などさまざまな項目を取り入れてみるのがおすすめです。
TCFDへ賛同するメリット
続いては、TCFDへ賛同することで得られるメリットについて解説していきます。
脱炭素経営のアピールに説得力や信用性を持たせることが可能
TCFDに賛同し、提言に沿って対策を行うと、投資家や取引先、消費者へ脱炭素経営をアピールした際に説得力を持たせることが可能です。
企業の価値は、単に売上や利益だけでなく、気候変動に対する対策やリスク評価などといった点にも左右されています。しかし、初めて気候変動対策を行う場合、何から手を付ければいいか分かりにくいところです。
TCFDの提言に沿って動けば、どのように計画を策定し、気候変動リスクの評価や管理、情報公開の方法など、さまざまなノウハウを吸収できます。また、投資家へ向けて、国際的にも有名なTCFDへ賛同しているということをアピールすることが可能です。
さらにTCFDという国際組織に賛同していて、かつ同組織で提言されている内容に沿って情報公開やリスク管理を行っていれば、信頼性のさらなる向上につながります。
自社のリスクマネジメント強化につながる
TCFDへ賛同した場合、気候関連財務情報の作成や管理へ目を向けることが求められるため、リスクマネジメントの強化を図る機会を増やしやすいというメリットも得られます。
企業によっては、気候変動のリスクについて理解しているものの、対策の機会を逃し、通常業務のみに集中してしまっているケースもあるでしょう。TCFDへ賛同すれば、社員に対して気候変動対策へ力を入れる理由付けになります。また、自社の戦略やビジネスモデル、現場での作業環境など、さまざまな点を見直せます。
TCFDへ賛同するデメリット
ここでは、TCFDへ賛同することで懸念されるデメリットを解説していきます。
管理項目を作成する手間がかかる
TCFDへ賛同した場合、ガバナンスや気候変動リスクの調査、災害発生時の影響調査とシミュレーション、気候変動と事業戦略に関する資料作成など、さまざまな準備と業務が発生します。
そのため、気候変動対策と本業を兼務できない可能性があります。TCFDに沿って対策を進めるには、まず社内のリソースを確認しましょう。兼務できない時は、専用の担当者を配置するなどTCFDに注力できる環境を作るのが大切です。
日々気候変動リスクを含めた対策へ向き合わなければいけない
TCFDに沿ってリスク管理や事業戦略の策定を行うには、日々気候変動リスク関連の情報に目を向けなければいけません。
気候変動リスクは、脱炭素社会への移行に伴う新たな法や規制、サービスや製品の需要に関する変化、脱炭素関連の技術に乗り遅れるといった移行リスク、災害を含む物理的リスクの2種類に分かれています。
企業は、災害対策だけでなく脱炭素やカーボンニュートラルに沿った製品やサービスの開発、気候変動リスクによる収益低下のシミュレーションなど、さまざまな分析と調査を繰り返すのが重要です。
TCFDへ賛同する方法
TCFDへ賛同したい場合は、2種類の方法から選択できます。通常の手続きは、TCFDの公式HPへアクセスし、BECOME A SUPPORTERというタブをクリックします。あとは必要事項を入力すれば、手続き完了です。
もう1つの方法「ステートメント付き賛同」は、TCFDのHPへ自社の取り組みを記載できるのが特長です。ステートメント付き賛同を行いたい時は、TCFDのメールアドレスへ取り組みなど記載したい内容と代表者の氏名や肩書などを送付します。
TCFDの開示を行っている企業
最後は、TCFDの開示を行っている企業について、いくつか紹介していきます。
富士通
富士通グループは、2019年4月にTCFDへ賛同し、気候変動リスクに対する取り組みや事業戦略などの情報を自社HPで公開しています。
具体的には、2050年までに想定される気候変動リスクのシナリオ、リスク・コンプライアンス委員会の設置、GHG排出量という指標を用いた目標の策定、CO2ゼロエミッション達成に向けたロードマップなどの情報が、HPに記載されています。
また、CO2削減量の具体的な目標設定、再生可能エネルギーの設置だけでなくICTの活用や省エネ機器の導入、気候変動対策によって創出される市場の分析など、さまざまな分析や調査が行われています。
三菱地所
三菱地所では2020年3月にTCFDへ賛同し、気候変動リスクの具体的な内容に加えて、非常災害体制への対策についても公開しています。
気候変動リスクの想定については、富士通グループと同じく法規制や環境対応の遅れによる企業価値低下リスクなどといった点について触れられています。他には、地球の温度上昇率による企業活動への影響をシミュレーションしていたり脱炭素税の導入に伴う支出の総額など、あらゆるリスクについて調査分析されているのが特長です。
災害発生時の対策としては、平時から三菱グループで情報収集や帰宅困難者への対応、建物の耐震性を含む定期的な診断、救護対応体制などを整えています。
TCFDとは環境経営に重要な指標および活動の1つ！
TCFDとは、金融安定理事会によって設立された国際組織のことです。また、企業に向けて気候変動リスクを調査する際にどのような内容を収集すべきかといった方法を示したり、情報公開の重要性について伝えたりしています。
脱炭素経営に向けて対策を始めたい方や脱炭素経営に必要なことをすぐに取り入れたい方は、今回の記事を参考に枠組みへの参加や太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社とくとくファーム0では、再生可能エネルギー由来の電力を使用したい企業と遊休地や空き地を有効活用したい企業をつなぐサービスを提供しております。
たとえば、非FIT型の自家消費太陽光発電を設置したいものの土地を取得していない時は、専任の担当者が遊休地を所有している企業へ太陽光発電開発に関する交渉を行います。
契約を締結した場合は、他社の土地にRE100の条件を満たす非FIT型自家消費型太陽光発電を設置し、自己託送によって自社の設備へ電力を送電することが可能です。（自己託送：既存の送配電網を活用して遠隔地から電力を送電。）
また、用地も含めて自社で所有したい時は、太陽光発電用地の選定や斡旋、発電所の計画と施工といった点までサポートいたします。
TCFDやRE100に沿って非FIT型太陽光発電を導入したい時は、ぜひお気軽にご相談ください。無料の個別セミナーでは、非FIT型太陽光発電の基礎だけでなく脱炭素経営に必要な要素、土地の有効活用など、さまざまなお悩みにお応えいたします。
