太陽光発電で赤字を防ぐには?対策や注意点を解説

太陽光発電で赤字を防ぐには?対策や注意点を解説

太陽光発電投資は、発電した電気の売却によって利益を得られる仕組みです。FIT制度といった国による支援制度があるため、収支の予測を行いやすく、なおかつ一定の単価で電気を買い取ってもらえます。しかし、太陽光発電で赤字になってしまう可能性が0ではないため、対策を立てておくことも大切です。

そこで今回は、太陽光発電で赤字を防ぐためのポイントや注意点について詳しくご紹介します。太陽光発電投資を検討している方や太陽光発電で赤字にならないよう対策を立てておきたい方は、参考にしてみてください。

太陽光発電で赤字につながるケースとは?

太陽光発電で赤字につながるケースとは?

太陽光発電は、株式投資や不動産投資と比較すると、年間収支を予測しやすく、急激な資産価値下落といったリスクを避けながら長期間運用可能です。しかし、だからといってリスク0ではないため、導入前に赤字リスクについて理解しておく必要があります。

それでは、太陽光発電で赤字につながるケースについて確認していきましょう。

天候不順などによる予測値を下回る発電量

雨や曇りの日が続くなど天候不順や高温は、太陽光発電で赤字につながる現象の1つです。近年、日本だけでなく世界的に気候変動が起きていて、ゲリラ豪雨や雷雨、何日も雨が続くなど、極端現象も増えています。(極端現象:極端な高温、低温、豪雨など)

特に日照不足は、太陽光発電の発電量低下および売電収入減少による赤字につながります。

また、夏場には気温40度を超える地域に太陽光発電所を設置している場合、高温による半導体の故障リスクや発電量低下に気を付けなければいけません。

太陽光パネルに搭載されている太陽電池は、高温に弱い特徴があります。一般的に効率よく発電できる気温は25度です。ほとんどの地域は夏場に30度を超えるため、一定の発電効率低下は避けにくい状況といえます。

災害などによって設備が破損

災害による太陽光発電設備の破損は、赤字に直結する事態です。たとえば、以下のような事象で太陽光発電設備は、破損してしまいます。

  • 地震の揺れによって太陽光パネルが割れる
  • 豪雨、津波による水没
  • 津波で設備が全損
  • 積雪による荷重に耐え切れず太陽光パネルや架台が破損
  • 塩害で配線や太陽光パネルなどが腐食
  • 高温で配線の被覆が溶ける

太陽光発電が破損した場合は、少なくとも修理・部品交換を終えるまで発電を再開できません。また、修理不可能な状態であれば、破損した部品の撤去などで費用負担がかかります。

災害は予測の難しい事象です。太陽光発電を設置する方は、突然の災害による発電停止や修理・撤去費用の負担などを考慮しておく必要があります。

出力抑制による一時的な売電停止

電力会社による出力抑制が実施された場合、一時的に売電をストップせざるを得ません。売電のストップは、一時的でも赤字につながる可能性があります。

電力会社は電力の需要と供給を一致させるため、供給過剰になりそうな場合に出力抑制という制限措置を実施します。出力抑制が実施されると、太陽光発電も電力買取一時停止の対象に含まれる場合もあります。

なお、出力抑制は、特に九州電力で何度も実施されています。最近では、2022年4月に東北電力で実施されました。

出力抑制の要請を受けた場合は、現地で設備の稼働を停止もしくは専用回線による遠隔操作で発電を停止します。

売電価格の下落で収支バランスが崩れる

FIT制度の固定買取価格(売電価格)は、毎年下落しています。太陽光発電の初期費用とFIT認定のタイミングによっては、収支バランスが崩れる可能性もあります。

FIT制度の固定買取価格は、FIT認定を受けた年度によって変わります。

たとえば、2020年度にFIT認定を受けた場合、1kWhにつき13円です。一方、2022年度の固定買取価格は、1kWhにつき11円と2020年度より2円下がります。(出力10kW以上50kW未満の場合)

太陽光発電の初期費用も少しずつ安くなっているため、初期費用の回収は固定買取期間中に済ませられます。ただし、必ずしも収支のバランスが維持されている状況ではないため、高い固定買取価格で売電可能な中古太陽光発電を含めて比較検討していくことをおすすめします。

廃棄費用積み立てなど経費の増加

これから太陽光発電を導入する時は、経費の増加による赤字に気を付ける必要があります。太陽光発電の導入後は、保守点検費用や保険料などさまざまな維持管理費用を負担しなければいけません。

さらに2020年6月、出力10kW以上の太陽光発電設備に対して廃棄費用の積立義務化という制度が新設されました。積立制度は、FIT制度終了年の10年前から始まります。

廃棄費用の積立金は、売電収入から差し引かれる仕組みで、1kWhにつき0.5円程度から1.5円程度の費用負担です。

今後も太陽光発電に関する制度が追加される可能性はあるので、赤字にならないよう維持管理費用を抑えたり売電収入を伸ばしたりするのが大切です。

太陽光発電は導入初年度から赤字?

太陽光発電は導入初年度から赤字?

続いては、太陽光発電の導入時期と赤字の関係について確認していきます。

短期的には赤字の可能性もある

太陽光発電投資の導入からしばらくは、赤字の可能性があります。太陽光発電設備の導入当初からローンの完済までは、利息負担などで赤字になってしまう可能性はあります。

しかし、消費税の還付を受けることができれば、導入当初の赤字をカバーすることが可能です。消費税の還付を受けるには、消費税の課税事業者へ登録する必要があります。手続きの際は、消費税課税事業者届出書で必要事項を記入し、税務署へ提出します。

なお、年間の売上高1,000万円を超えている場合は、必ず登録しなければいけません。

20年単位で見ると黒字

太陽光発電の設置から10年・15年経過すると、ローンの利息負担減少や完済などで費用負担が抑えられていきます。

そのため、20年単位では、赤字を避けられる傾向です。ただし、正確なシミュレーションや計算は難しいため、実績豊富でシミュレーションソフトや計算に慣れている販売店へ相談するのが大切です。

弊社とくとくファームは、中古太陽光発電の売買仲介サービスを提供していて、購入前のシミュレーションや金融機関の紹介、購入後の運用サポートまで対応いたします。少しでも関心を持っている方や悩んでいる方は、ぜひ1度ご相談ください。

太陽光発電で赤字を防ぐには?

太陽光発電で赤字を防ぐには?

太陽光発電に赤字リスクが生じることを理解したあとは、赤字を防ぐための行動や考え方について確認していきましょう。赤字を防ぐには、資金や設置地域、節税など総合的に考える必要があります。

自己資金を可能なかぎり用意しておく

赤字を避けるには、自己資金の比率を高めておくのも大切なポイントです。産業用太陽光発電の初期費用は1,000万円~となるため、ローンを組みながら運用していくのが一般的です。そこで頭金の金額を増やしておけば、毎月の返済額を抑えられますし、利息負担も削減できます。また、手元に残る売電収入が増えるので、シンプルかつメリットの多い対策です。

太陽光発電投資の準備を始めるときは、自己資金を増やしておきましょう。

低金利なローンを探す

赤字につながる利息負担を抑えるには、低金利なローンを探しましょう。自治体の融資制度や日本政策金融公庫などは、金利などを優遇してもらえますし、制度によって初年度無利息といった支援を受けられる場合があります。

信用金庫や銀行の金利は、1.8%~2.5%程度と比較的低いといえます。太陽光発電投資を始めるときは、銀行だけでなく地元の信用金庫や自治体、国の支援制度を1つずつ確認しておくのが重要です。

なお、弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電物件の購入を検討している方に向けて、金融機関ごとの融資内容や案内、申請手続きに関するサポートを行っています。ローンの比較や申請書類の準備が難しいという方は、1度お問い合わせください。

物件情報も含めて幅広くサポートいたします。

設置予定地域の気候や災害リスクを調べておく

新規で太陽光発電を設置する場合は、設置予定地域の気候や災害リスクを調べておく必要があります。国や自治体では、災害ハザードマップという地震や洪水、土砂災害などのリスクを地図に示した資料を配布しています。

たとえば、地盤の強い地域や河川から遠い地域、平地などは、災害に巻き込まれるリスクを抑えられる可能性があります。また、台風の通りにくい場所か確認するのも大切です。

気温や日照時間に関する過去のデータは、気象庁のサイトから確認できます。なお、気温40度に達しにくく、なおかつ年間を通して日照時間の長い地域は、効率よく発電しやすい環境です。

先端設備導入計画で節税

太陽光発電設備の導入から3年間は、先端設備導入計画で節税および赤字を抑えられます。

先端設備導入計画は、法人や個人事業主向けの支援制度で、固定資産税を3年間2分の1~0円にしてもらえるのが大きな特長です。減免の割合は自治体ごとに異なるため、管轄の役所へ確認をとる必要があります。

支援制度の対象者は、法人と個人事業主です。個人の場合は、個人事業主として事業届を提出しておけば、審査を受けられます。

また、先端設備導入計画を活用した場合は、太陽光発電設備1台につき数10万円~の節税・費用負担削減につながります。

申請受付期間は、2021年3月末でした。ただし、一部自治体は国から期限延長に関する認可を受けているので、2022年時点でも利用できる場合があります。気になる方は、早めに確認・申請手続きを進めるのが大切です。

稼働済み中古太陽光発電所の売却を視野に入れる

状況によっては、太陽光発電所の売却を検討してみるのもおすすめです。稼働済み中古太陽光発電所市場(セカンダリー市場)の需要は年々高まっていて、多くの太陽光発電投資家が物件を探しています。

中古太陽光発電所は、すぐに稼働できますし、過去の発電量をもとにより正確な収支計算を進められます。さらにFIT認定年度の関係から固定買取価格が高いため、売電収入を伸ばしやすいというメリットも得られます。

そのため、ローンが残っていたとしても、借入残高以上の価値で売却できる可能性があります。

弊社とくとくファームの場合は全国から集客しているので、高額買取を実現しています。また、売却成約率94.8%の高さを記録しており、スムーズに売却手続きを進められます。

2022年も太陽光発電の赤字を抑えながら運用することは可能!

2022年も太陽光発電の赤字を抑えながら運用することは可能!

太陽光発電投資では、ローンや維持管理費用などの関係から短期的に赤字になる可能性があります。ただし、低金利ローンを探したり頭金を増やしたり、その他消費税の還付や先端設備導入計画の活用で黒字化を達成できます。さらに中古太陽光発電市場で売却すれば、借入残高以上の売却益を得られる場合があり、出口戦略を立てやすい状況です。

太陽光発電物件を所有していて赤字を抑えたい方や太陽光発電を手放したい方は、今回の記事を参考に太陽光発電所の売却を検討してみてはいかがでしょうか?

弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電所の売買仲介業務を中心に、売却へ向けた資料作成や物件情報の掲載、売買契約手続きや名義変更の代行、税務処理まで幅広くサポートしております。

さらに相談から現金化までは、最短3日で完了できます。

気になる方は、ぜひ1度かんたん査定やしっかり査定、もしくはお電話やメールにてお問い合わせください。

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