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自家消費型太陽光発電とは？
ここでは自家消費型太陽光発電の種類や知識についてご紹介しております。切り替え前にしっかり読んで確認しておきましょう。完全自家消費型
完全自家消費型は、太陽光発電で発電した電気全てを企業や工場内で使用する方法です。大幅な電気代の削減やCO2の排出を抑えることができます。 また、電気の需要と供給のバランスを太陽光発電が保つため、電力会社の出力制御の影響を受けず「発電したのに売電できない」ということにはなりません。余剰売電型
余剰売電型は、発電した電力を自社内で消費し余った電気を売電する仕組みです。電気代を削減できる上に売電収入を得られるため、初期費用の回収スピードが早いことがメリットとしてあげられています。 しかし、近年は売電の価格が下がってきている等デメリットも多く、自家消費型にシフトする方も増えています。自家消費型太陽光発電のメリット
ここでは自家消費型太陽光発電のメリットについていくつかご紹介しております。多くのメリットがあるため、どういったメリットを受けられるのかを事前に確認しておきましょう。メリット1.電気代が安くなり、費用削減につながる
太陽光発電で発電した電気を自家消費することで、これまで電力会社から購入していた分の電気代を浮かせることができます。 その結果、月々の電気代が安くなっていきお得になります。 売電する場合と自家消費する場合、どのくらいの金額差になるかはシミュレーションするとすぐにわかります。専門業者に相談してみるのもいいでしょう。メリット2.非常時でも電気が使用できる
地震等の自然災害の影響は電気や水道等のライフラインを長期間止めてしまう可能性があります。電気が使えないと必要な情報が手に入らなくなり、断水の影響で飲用水や生活水が足りなくなる可能性も出てきます。 このような災害時でも、企業に太陽光発電設備を設置していれば、太陽が昇っている間は電気を使うことができます。メリット3.節税につながる
10kW以上の産業用太陽光発電の場合、自家消費をすることで「生産性を高めている」と評価され事業用資産として認められます。 そのため、国に申請をして事業用資産である認定を受ければ、固定資産税の減税対策ができます。 太陽光発電と節税対策はあまり結びつかないかもしれませんが、固定資産税だけではなく減価償却もできるので、中小企業を始めとして法人企業の注目を集めています。これからは「売電」よりも「自家消費型」が費用削減に！その理由は？
自家消費型太陽光発電に切り替えることで売電より費用削減でお得になると聞いた方も多いでしょう。ここではその理由について詳しくご紹介いたします.電気代は今後も値上がりの傾向にある
東日本大震災以降、電気料金は年々上昇傾向にあります。電力自由化の影響で一度は値上がりも落ち着きましたが、2017年からまた値上がり始めています。一例としては東京電力の電力料金は、120～300kWhの使用量の場合、1kWhあたり26.48円です。 一方で、2020年度の売電価格は産業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）：13円、（50kW以上～250kW未満）：12円となり、売電するよりも電気代を浮かせた方が得になるということがわかります。 売電よりも「企業内の電気」として太陽光発電で発電した電気を消費し、電気代の支払い額を減らした方がメリットは大きくなります。固定価格買取制度（FIT制度）よりもお得
固定買取価格制度（FIT制度）が開始した2012年の売電価格は、産業用太陽光発電で24円でした。 しかし、2020年度に入って価格はガクンと下がっています。 売電価格が下がった理由は、FIT制度が始まった当初高額だった設置費用が技術の進歩で安価になったこと、発電効率が良くなり単価が下がったことが原因だといわれています。 このままFIT制度を続けても、初期費用を回収し利益を出せるまでに約20年かかるとされています。また、この20年という数字も電気を買い取る電力会社の買取価格の変更によって変化してしまいます。 また、初期費用の回収も売電するより完全に自家消費にした方が早いとされています。売電を行う場合、国の支援が受けられないことも
売電する場合、補助金の対象から外れることが多くなります。必然的に支援制度の恩恵も受けられません。そのため、発電した電力を効率良く消費できる環境であれば、発電した電力全てを自家発電に回す「完全自家消費型（全量自家消費型）」がお勧めです。事業者として使える補助金を知っておこう
自家消費型太陽光発電へ切り替える際に使用できる補助金についてご紹介いたします。補助金を利用してできるだけお得に切り替えを行いましょう。中小企業経営強化税制
自家消費太陽光発電の導入は法人税の税制優遇や、固定資産税軽減措置が容易されています。その1つが、来年3月（2021年3月）まで利用できる「中小企業経営強化税制」です。 この制度を利用することで、設備導入にかかった費用の100％を即時償却または10％の税金を控除することができます（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％の控除） 例えば、 導入年度3000万円に売上げがある中小企業の場合、法人税は630万円前後になります。 1500万円で自家消費太陽光発電を導入し即時償却を活用した場合、法人税は282万円前後まで下がり、約348万円の節税効果があります。 即償却のため2年目以降の節税効果はありませんが、例年より大きく売上げを伸ばしたい場合は即時償却、そうでない場合は税額控除を受けるといった風に使い分けて活用することにより、大きなメリットになります。政府系・民間系の金融機関からの支援
中小企業経営強化税制において計画認定を受けた場合、政府系金融機関や民間金融機関から低金利で融資を受け、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることが可能です。以下に一例をご紹介しておきます。参考にご覧ください- 1. 日本政策金融公庫の低利融資 計画に基づく資金調達については「新事業活動促進資金」を利用可能。 参考：日本政策金融公庫 新事業活動促進資金
- 2. 商工中金による低利融資 計画策定事業者は、商工中金独自の低利融資制度を利用可能。 参考：商工中金 中小企業向け融資
- 3. 中小企業信用保険法の特例 中小企業者は、経営力向上計画（新事業活動に係るもの）の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大等を利用可能。 参考：中小企業信用保険法の特例 中小企業庁
- 4. 中小企業投資育成株式会社法の特例 通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金3億円超の株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能。 参考：中小企業投資育成株式会社法の特例 中小企業庁
- 5. 中小企業基盤整備機構による債務保証 資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等（中小企業者は含まない）が、経営力向上計画を実施 するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50%、最大50億円の借入に対応）の債務保証を利用可能。 参考：中小企業基盤整備機構による債務保証
- 6. 食品流通構造改善促進機構による債務保証 食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善促進機構による債務保証が利用可能。 参考：食品等流通合理化対策債務保証事業の概要
