自家消費型太陽光発電の仕組みとは？
再チェックしてお得に運用しよう！
自家消費型太陽光発電を導入しようかお考えの方のなかには、自家消費型太陽光発電の仕組みについてあまり理解されていない方がいらっしゃるのではないでしょうか。仕組みを理解せずに導入するのはなかなか難しいと思われます。
そこで今回は、自家消費型太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについてご紹介いたします。すでに知っているという方は再チェックのつもりでぜひ最後までご覧ください。
自家消費型太陽光発電の基礎知識
まずは、自家消費型太陽光発電の基礎知識をご紹介いたします。「自家消費型太陽光発電とは？」「注目されている理由」についてご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で作った電力を「売電（電力会社に売ること）」ではなく、「自家消費」に回すことを指します。つまり、発電した電力を工場や事業所内の電力として消費することです。
なお、システム容量が10kW未満の家庭用太陽光発電は元から「自家消費＋余剰売電」を行っています。自家消費型太陽光発電といわれているものは、一般的に10kW以上の産業用太陽光発電を表します。
自家消費型太陽光発電が今注目されている理由
自家消費型太陽光発電が今注目されている理由は次の通りです。
- 1.売電単価が低下している
産業用太陽光発電は、これまでは電気を売ることで得られる「売電収入」をメインとした投資目的で設置することが主流になっていました。売電収入を決める電力1kWhあたりの売電単価は固定価格買取制度（FIT制度）によって経済産業大臣が決めています。
このFIT制度は、元々太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」の普及を目的としてもので、現在はその役割を果たしつつあることや、設置費用が低下していることから、売電単価は年々値下がりしています。
2019年の売電単価は「14円/kWh＋税」でした。東京電力の低圧電力プランの電気代が夏期で17円37銭、その他の季節でも15円80銭ですので、売電をするよりも自家消費で電気代を浮かせた方がお得という計算になります。
- 2.固定価格買取制度（FIT制度）の廃止
自家消費型太陽光発電が注目されるもう一つの理由として、産業用太陽光発電のFIT制度が2020年で廃止されることがあげられます。
政府は、将来的な主電源として、原子力や火力発電ではなく太陽光発電等の再生可能エネルギーに期待を寄せています。そのためには、太陽光発電の発電コストを下げる必要がありますが、現在はまだコスト水準が高い状態です。
FIT制度は、国民全員に負担を強いる制度でもあるため、発電コストを下げてFIT制度を廃止していくのは必然的な流れといえるでしょう。こうしたことから、自家消費型太陽光発電への注目度は非常に高くなってきています。
- 3.電気料金は2030年まで上がり続けるとの予測もある
自家消費型太陽光発電が注目されているのは「将来に対するリスク回避」という側面もあります。消費者が負担する電気料金は年々値上がりを続けています。これは、電力会社に支払う電気料金に「再エネ賦課金」と呼ばれる項目があり、金額が値上がりしていくためです。
再エネ賦課金とは、国内の再生可能エネルギーを拡大させるため、国が消費者に対し電気を消費する代わりに、再エネ事業への報酬として電気料金に含まれているものです。
この再エネ賦課金が、FIT制度の財源となっています。FIT制度による太陽光発電が増えれば、その分事業者に支払う報酬は多くなり、この再エネ賦課金の高騰が問題視されています。
2012年の再エネ賦課金は0.22円/kWhでしたが、2020年は2.98円/kWhまで高騰しています。金額に換算すると、月に300kWhを使用した場合、月額66円だったものが894円にまで上昇している状態です。
この再エネ賦課金の値上がりは2030年まで続き、緩やかに値下がりを始めます。これは、買取期間（20年）が終了する太陽光発電所が年々増加することから、2030年が再エネ賦課金のピークになると考えられています。そこまでは、電気料金は上がり続けると考えた方がいいでしょう。
これらの理由から、自家消費型太陽光発電は今大きな注目を集めているのです。
自家消費型太陽光発電には2つのタイプがある
ここでは2つの自家消費型太陽光発電を簡単にご紹介いたします。自家消費型太陽光発電といっても種類があるため、慎重に選ぶことが大切です。
全量自家消費型太陽光発電とは？
太陽光発電で作った電気を全て自社工場やビルの電力として使用する（全量）ことを指します。
余剰売電型太陽光発電とは？
太陽光発電で作った電気を優先的に自家消費し、自家消費しきれなかった分の電気を売電に回す方法（余剰売電）を指します。10kW以上の産業用太陽光発電でも、余剰売電は可能です。
「全量」と「余剰売電」はどちらがお勧め？
全量自家消費型と余剰売電型のどっちを選択するべきかで悩む方もいると思いますが、どちらも善し悪しがあり、完全にどちらが良いと言い切ることはできません。以下のように、企業や事業者ごとの状況に合わせて選んでいくのがいいでしょう。
・全量自家消費型が適している企業・事業者
※太陽光発電で発電した電気を全て使い切れるだけの電量消費量がある企業・事業者
※電気量料金単価の方が、売電単価よりも高いエリアの企業・事業者
・余剰売電型が適している企業・事業者
※太陽光発電で発電した電気を全て使い切れない企業・事業者
※電気量料金単価の方が、売電単価よりも安いエリアの企業・事業者
自家消費型太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電のメリットは次の通りです。
h5税制優遇が使える
太陽光発電は「機械設備」にあたるため、中小企業経営強化税制を始めとした各種税制優遇の対象となっています。全量売電する設備は対象外ですが、発電した電気を税制度が指定する事業に使う場合は節税効果が出せます。
h5補助金の対象になる
環境への優しさやエネルギー戦略といった事情から、政府でも太陽光を始めとする再生可能エネルギーの活用を推進しています。そのため、企業で自家消費型太陽光発電を始める場合、条件が合えば国や地方自治体の補助金が利用できる可能性があります。
電気代が安くなる
電気の自給自足が可能になるため、電気代の節約になります。電力会社から購入する電力が減る分、電力の使用量に応じて決まる電力料金が安くなります。また、購入する電力が減れば電力プランを安いものへ変更することもできるようになるため、月々の基本料金も削減できます。
「環境型経営」をアピールできる
太陽光発電は、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しません。太陽光発電を利用することで、CO2排出量低減を目指している「環境配慮型」の経営に近づけられます。
自社で発電した電気を自家消費することで、電力コストを上げずに「環境に配慮した経営」という付加価値を付けられます。近年、太陽光発電を自家消費型に切り替えている企業が多いのは、持続可能な環境型経営のアプローチという一面もあるのです。
災害時の非常用電源として役立つ
太陽光発電施設は万が一の時の非常用電源として使えます。災害時等電力会社からの送電が止まってしまった時の保険として役立つでしょう。実際、太陽光発電が急速に普及し始めたのは、東日本大震災の時の計画停電が一因であるといわれています。
「グリットパリティ」を活用できる
「グリッド＝送電網」が「パリティ＝同等」になるという意味を持つグリッドパリティは、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの発電コストが、既存の電力コストと同等であるか、それよりも安価になることを指します。現在の自家消費型太陽光発電は、このグリットパリティが実現している状態だといっていいでしょう。
太陽光発電は「発電するための燃料コストがかからない」のが大きなメリットです。今後もグリットパリティを活用する企業は多くなっていくでしょう。
自家消費型太陽光発電のデメリット
自家消費型太陽光発電のデメリットは次の通りです。
h5メーカーの選定や導入コストに時間と費用がかかる
太陽光発電は複数の機材を組み合わせて設計するのが一般的ですが、採用するメーカーによって導入にかかるコストが大きく変わるため、メーカーの選定は慎重に行う必要があります。
また、発電量が10kWを超える規模の設備には、コストパフォーマンスに優れた海外製の太陽光パネルが使われることもあります。コストと発電量を考えた設計ができる施工業者に依頼しましょう。
補助金制度が煩雑
補助金制度を利用するには、少し煩雑さがあります。補助金制度の申請や支払いのタイミングは、申請する補助金によってバラバラで、制度によっては補助金が支払われるのが工事完了後になることもあります。制度そのものも年度によって大幅に変わる可能性があり、制度がいつまで続くかわからないというのが現状です。
使える制度を最大限生かすためにも、補助金制度を含めた太陽光発電システム全体について必ず施工業者に相談して決めていくことをおすすめいたします。
まとめ：太陽光発電自家消費は今後スタンダードになっていく可能性大！
これまで太陽光発電というと「投資型」と呼ばれる形が主流でした。しかし、売電価格が徐々に安くなってきたことで、収益を上げるには厳しい状況になってきています。
これからは電力を「売る」のではなく「作って自分で使う」時代です。自家消費型太陽光発電を活用して、電力の自給自足を高め、電気料金を下げることで収益を上げることがスタンダードになっていくでしょう。ぜひ、この機会に自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
