毎月の固定費を確認している方の中には、電気料金の再エネ賦課金という項目について気になっている方もいるのではないでしょうか？再エネ賦課金は、電気料金契約を交わしている個人や法人に課せられている費用の1つで、電気の使用量にかかわらず発生します。
そこで今回は、再エネ賦課金の意味や特徴、負担を抑える方法やポイントについて詳しくご紹介します。自社の電気料金負担に悩んでいる方や再エネ賦課金についてよく分からないという方は、参考にしてみてください。
再エネ賦課金とは何？
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取にかかったコストの一部です。電気料金の削減を目指す時は、再エネ賦課金の負担を考慮しながら対策を考えていく必要があります。
まずは、再エネ賦課金の意味や仕組みについて確認していきましょう。
電力会社の再エネ電力買取にかかった費用
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電力会社の再生可能エネルギー買取にかかった費用の一部を指しています。
FIT制度を利用して発電された再生可能エネルギーの電力は、一定期間電力会社で買い取らなければいけません。しかし、再生可能エネルギーの買取コストは火力発電などより割高のため、電力会社の負担が大きい状態です。
そこで国は、電力会社で負担している買取費用の一部を再エネ賦課金として消費者へ負担してもらう内容も法律へ盛り込みました。
対象者は電気料金を契約している全ての個人と法人
再エネ賦課金の対象者は、電気料金の契約を交わしている国内の個人と法人です。つまり全国民が、再エネ賦課金を負担している状況といえます。
再エネ賦課金は、毎月徴収される電気料金に含まれています。また、別途再エネ賦課金を支払う手続きなどはないため、手間はかかりません。
単価は全国一律
再エネ賦課金の単価は全国一律なので、地域や電気料金プラン、電力会社などで変更されません。毎月の再エネ賦課金は、「1ヶ月あたりの電気使用量×単価」というシンプルな計算で求められています。なお、単価は1年間に1度更新されます。
単価の算出方法は、FIT制度の固定買取価格や再生可能エネルギーの年間総発電量などから決められる仕組みです。具体的な単価は、毎月の電気料金明細の他、大手電力会社のHPからでも確認できます。
再エネ賦課金の推移
再エネ賦課金は、2012年にスタートしたFIT制度から導入されています。単価に関しては、再生可能エネルギーの設置数および買取費用の増加に伴い、年々少しずつ値上がりし続けています。
以下に2012年度～2022年度の再エネ賦課金の推移を紹介します。
| 年度 | 1kWhあたりの金額 | 1ヶ月あたりの消費電力量100kWhの場合に負担する金額 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 円 | 22円 |
| 2013年度 | 0.35円 | 35円 |
| 2014年度 | 0.75円 | 75円 |
| 2015年度 | 1.58円 | 158円 |
| 2016年度 | 2.25円 | 225円 |
| 2017年度 | 2.64円 | 264円 |
| 2018年度 | 2.90円 | 290円 |
| 2019年度 | 2.95円 | 295円 |
| 2020年度 | 2.98円 | 298円 |
| 2021年度 | 3.36円 | 336円 |
| 2022年度 | 3.45円 | 345円 |
このように再エネ賦課金の単価は、毎年数円～数10円単位で値上がりを続けています。そのため、消費電力量が変化しなくても、徐々に電気料金の負担は増加していく仕組みです。
再エネ賦課金はおかしい？なぜ負担が増えるのか
再生可能エネルギーを導入していない個人や企業の中には、なぜ毎年値上がりするのか、いつまで値上がりが続くのか不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。ここからは、再エネ賦課金の単価が値上がりしている理由といつまで続くのか解説していきます。
再生可能エネルギー設備の容量が増え続けているから
再エネ賦課金の負担は、再生可能エネルギーの設置数および容量増加と大きく関係しています。冒頭でも紹介したように再エネ賦課金とは、FIT制度を活用して売電された電力の買取費用です。つまり、FIT認定を受けた発電設備が増えれば増えるほど、再エネ賦課金の予算も増えてしまいます。
太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、FIT制度や補助金制度などによる支援もあり、毎年26％程度増えています。（設備容量が年平均26％増加）
2030年を境に再エネ賦課金が安くなる見込み
再エネ賦課金のピークは、2030年頃と予測されています。太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギー発電設備は、2030年を境に設置数減少へ転じると予測されているためです。また、FIT制度は2030年～2040年頃まで継続される予測もあります。
制度の終了に伴い再エネ賦課金は、値下がりおよび終了してもらえる可能性があります。
再エネ賦課金の負担を抑えるにはどうすればいい？
再エネ賦課金の負担がしばらく続くということは、個人や企業にとって厳しい状況です。そこでここでは、再エネ賦課金の負担を抑える方法について紹介します。
電気の使用量を少しでも減らす
すぐに取り組める対策の1つが、電気使用量を少しでも減らすということです。いわゆる節電を意識した行動が、再エネ賦課金の負担軽減につながります。
たとえば、使用していない会議室の照明を消したり事務用機器の電源を切ったりすることは、電気使用量の減少につながる行動といえますし、簡単に取り組めます。
他には、照明の使用時間を減らしたり空調機器の温度を調整して消費電力量を抑えたりするのもおすすめです。
電気料金プランの見直し
長年、電気料金プランを見直していない場合は、この機会に確認してみるのもいいでしょう。各社から提供されている電気料金プランの内容は、細かく異なります。
低圧電力の場合は、深夜帯に電力量単価を安くしてもらえるプランがありますし、高圧や特別高圧の基本料金や電力量料金はプランによって変わります。
また、契約電力の引き下げが、プランの見直しとして特に簡単かつすぐに電気料金を抑えられる方法です。ただし、無理に契約電力を引き下げた場合、その分空調や照明、生産設備の稼働を抑えなければいけないため、必ずしも良い方法とはいえません。
省エネ性能の高い機器や部品を購入
節電や電気料金プランの見直しで電気料金を削減できない時は、省エネ性能の高い生産設備や照明、空調設備、事務用機器などを導入してみるのがおすすめです。
たとえば、LED照明の電気料金は、白熱電球に対して約8分の1で済みます。さらに熱の発生が少ないため、室内温度の影響を抑えられます。他にも10年前の空調設備などを最新のタイプへ交換した場合は、年間数万円単位の電気料金削減につながる可能性があります。
太陽光発電で全量自家消費を行い電気料金の大幅な削減
太陽光発電による全量自家消費は、大幅な電気料金削減を見込めます。全量自家消費とは、太陽光発電で発電した電気を全て自社の生産設備や建物内の照明など、各種設備へ供給し、社内で消費する活用方法のことです。
電力会社からの買電量を直接削減しながら通常通り電気を利用できるため、生産活動を維持しながら無理なく電気料金の削減を達成できます。
なお、弊社和上ホールディングスで設計・施工した食品加工企業様のケースでは、年間約190万円の電気料金削減を達成されました。1ヶ月あたり16万円程度の電気料金削減効果なので、大幅な削減額といえるでしょう。
賦課金減免制度を検討
一部の企業に関しては、再エネ賦課金の負担を軽減してもらえる制度を利用できる可能性があります。
国の定めた賦課金減免制度とは、再エネ賦課金の負担割合を減少してもらえる支援制度のことです。製造業の場合は最大80％、非製造業なら最大40％軽減されます。
年間100万kWhを超える電気使用量など複数の要件が定められているので、まず要件をクリアできるか確認しておくのが大切です。また、申請後に審査があり、必ず減免してもらえる訳ではない点に注意が必要です。
再エネ賦課金の削減で特に自家消費型太陽光発電がおすすめの理由
再エネ賦課金および電気料金負担の削減を目指す時は、特に自家消費型太陽光発電を目指すのがおすすめです。最後は、自家消費型太陽光発電がおすすめの理由について確認していきましょう。
再エネ賦課金だけでなく電気料金全体の負担を大幅に削減可能
前段でも触れていますが、自家消費型太陽光発電の運用では、電力会社からの買電量（電気の購入量）を直接かつ大幅に削減できます。そのため、再エネ賦課金と同時に電気料金そのものの負担を軽減できますし、無理な節電や契約電力の引き下げなどは不要です。
また、設備導入時には国や自治体の補助金制度を受けられるので、初期費用の負担を抑えながら設置運用できるのも嬉しいポイントです。
省エネ機器の導入よりシンプルかつ電気料金削減効果を得やすい
省エネ機器の導入よりシンプルかつスピーディに電気料金削減効果を得やすいのが、自家消費型太陽光発電の強みです。
企業が省エネ機器を導入する場合、既存の設備を撤去するための工事を行ってもらわなければいけません。
一方、自家消費型太陽光発電の場合は、自社の屋根や屋上、敷地内の空いた土地、もしくは遠方の遊休地に設置すれば電力供給されます。既存の設備を撤去したり交換したりする必要がありません。
BCP対策としても役立つ
自家消費型太陽光発電ならではの強みといえるのが、BCP対策として役立つという点です。（BCP対策：有事の際、早期の復旧と事業再開および継続をするための対策）
省エネ機器の導入や節電を意識した活動、電気料金プランの見直しは、災害発生時に役立つ行動や対策ではありません。
自家消費型太陽光発電を設置した場合は、停電時でも電気を使用し続けることが可能です。また、蓄電池を併用していれば、夜間や発電量の少ない日でも一定の電気をオフィスや工場などへ供給できます。
再エネ賦課金を効率よく削減するには自家消費型太陽光発電がおすすめ！
再エネ賦課金は、FIT認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の電力買取にかかる費用の一部です。全ての国民が負担している費用で、電気使用量にかかわらず毎月請求されています。
再エネ賦課金を効率よく削減するには、太陽光発電の全量自家消費を検討してみるのが大切です。全量自家消費は、他の対策と異なり電力会社からの買電量を大幅に削減できます。さらに再エネ賦課金の負担額も削減できるため、企業にとってメリットの多い設備です。
電気料金高騰や再エネ賦課金の負担に悩んでいる方や再エネ賦課金を早急に削減したい方は、今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社和上ホールディングスでは、創業から30年の実績およびノウハウにもとづき、自家消費型太陽光発電の企画作成から設計、施工、保守運用まで一括サポートすることが可能です。
また、設置後は、定期的なパネル洗浄と除草を含めメンテナンスサポートをお付けしておりますので、運用中の点検や部品交換に関するご相談もお気軽に検討いただけます。保証制度については20年間の工事保証が付帯されています。
年間数100万円の電気料金削減を見込める全量自家消費型太陽光発電が気になる方は、ぜひお電話やメールにてご相談ください。
専任の担当者が、ご相談内容を丁寧にヒアリングいたします。
