太陽光発電投資にはさまざまな形がありますが、そのなかでも注目を集めているのがセカンダリー市場です。すでに稼働している既存の太陽光発電所を売買する市場のことをセカンダリー市場といいますが、ここには国内だけではなく海外の投資家も熱い視線を注いでいます。
なぜ海外の投資家が日本の太陽光発電に注目するのでしょうか。そこには日本国内とは少々異なる投資に対する考え方があります。それを紐解きつつ、セカンダリー市場の今後を展望してみましょう。
海外から見た投資先としての日本
日本であっても海外であっても、投資家の目的はひとつです。お金を投じて、それをいかに安全に増やすかです。特に投資の規模が大きくなるほどハイリスクであることを嫌う投資家が多くなるので、資産の安全性を高めることへの関心が高くなります。
10万円や20万円といった少額で投資をしようとする人は、ハイリスク商品を狙いがちです。やはり普通のことをしているだけでは資産がいつまで経っても増えないという感覚があるからでしょう。しかし海外から日本に投資を検討するような大口の投資家はそこまで高い利回りを求めているわけではなく、むしろ中長期的に安定した投資先を求めています。
そこでまず注目されたのが、日本の不動産です。日本は政治的にも経済的にもとても安定している国で、ある調査では世界で最も安全な都市として東京が1位に輝いたこともあります。ちなみにその調査では大阪も3位にランクインしていたので、日本の大都市がいずれもとても安心して投資ができるという認識を持たれていることがわかります。
投資家にとって太陽光発電所投資は不動産投資と同じ価値
海外の投資家が日本に対して真っ先に投資したのは、株でした。ただし株の場合は外国人から先物の売りが入ることが多く、決して成長に期待している投資とは言えない部分があります。売りの場合、日経先物は値下がりする方が投資家は儲かるのですから。
そして次に海外の投資家からの資金が流入したのが、不動産です。不動産には現物と金融商品がありますが、最初は外国人も買いやすい金融商品が物色されました。不動産の金融商品には色々な種類がありますが、最も手軽なものとしてREIT（不動産投資信託）が挙げられます。証券化された不動産商品なのでとても買いやすく、上場しているJ-REITには海外から多くの投資が集まりました。
そして、その次には日本の環境ビジネス関連への投資が俎上に上がるようになります。これには日本の投資環境が安定していることに加えて、FITなどの支援策があることも投資を後押ししています。太陽光発電も不動産と同様に、金融商品として上場しているものがあります。それは、インフラファンドです。太陽光発電事業を手掛ける投資法人に対して手軽に投資ができるので人気が高く、こちらも海外の投資家から人気を集めています。
こうした商品の存在もあって、投資家の目線では不動産であっても太陽光発電所であっても価値は同じであり、安全に資産を増やせるのであればどちらでもいいというのが本音でしょう。この不動産と太陽光発電所を同列に見ているところが、実はミソでもあります。
日本の良質な太陽光発電所はセカンダリー市場での価値も高い
海外の投資家が日本で太陽光発電ビジネスに参入するとなると、ゼロから新規で始めるより既存の発電所を購入するほうが早くて確実です。太陽光発電所を運営するとなると投資家から見ると遠隔地に大規模な発電施設を持ち、運営することになるのですから、治安などの安全面についてもシビアな目を持つ必要があります。さらにトラッキングレコードといって運用記録がしっかりと残されている日本の発電所は投資価値が高く、それを調達できるセカンダリー市場では海外の投資家が存在感を増しているわけです。
海外の投資家は主に高圧（50kW以上）の投資案件に関心を持つ傾向が強く、すでにこうした発電所の転売案件がいくつもあります。今後さらにこうした流れが起きることを考えると、日本の国内勢としては魅力的な発電所をつくり上げて海外の投資家に高値で売却するというビジネスモデルも考えられます。
海外の投資家は日本の「良質な」太陽光発電所を高く評価しているので、野立て発電所の場合は造成が適切になされているか（災害リスクの低減）、法令を遵守しているか（コンプライアンス）、そしてO&Mを適切に行って管理が行き届いているか（遠隔地からの投資では必須）といった点を精査しているので、この条件を満たした発電所づくりに新たな活路が開かれていくかもしれません。
