2023年4月から始まったレベニューキャップ制度は、託送料金の仕組みに関する新しい制度で、需要家である個人や一般企業の電気料金負担と関係しています。特に固定費負担に悩む企業は、レベニューキャップ制度について知っておくと対策を立てやすいと言えます。
そこで今回は、レベニューキャップ制度の仕組みやメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。自社の電気料金負担に悩む方やレベニューキャップ制度について知りたい方などは、参考にしてみてください。
託送料金についておさらい
レベニューキャップ制度について理解するには、送電の基本的な流れと託送料金について把握しておく必要があります。
電力事業は大きく分けて、発電事業者と送配電事業、小売電気事業の3種類で構成されています。
発電事業者は発電所で電気を発電し、送配電事業者側で送配電の維持管理を行ないます。小売電気事業者は、需要家（消費者）に向けて電気料金プランのサービス提供および送電を担っています。
需要家へ電気を提供している小売電気事業者は、送電に必要な送配電網設備を利用しなければいけません。送配電網設備を所有・維持管理しているのは送配電事業者なので、同事業者へ設備の利用料を支払う必要があります。
送配電網設備（送配電ネットワーク）の利用料が託送料金です。
小売電気事業者は託送料金を電気料金に含めているので、電気を使用している全ての個人や事業者に関係のあるコストです。そのため、電気料金負担が気になっている事業者は、託送料金とレベニューキャップ制度についても確認しておきましょう。
従来の託送料金制度とは
2022年度末まで、一般送配電事業者の託送料金は総括原価方式という方式で決められおり、電気の安定供給に必要な費用と利益を上乗せした料金が、託送料金と同じ金額で設定されていました。
主にガスや水道といった公共性の高いサービスは、この総括原価方式が採用されています。
公共性の高いサービスは消費者の生活に欠かせないため、不安定な経営状況へ陥ってしまうと生活基盤にも大きな影響を与えてしまいます。
一般送配電事業者にとって総括原価方式なら、託送料金を値下げしても一定の利益が残るよう調整できるため、設備投資に必要な資金を調達しやすく、なおかつ事業を存続させる上でメリットの大きな仕組みです。
ただし、企業努力をしなくとも一定の利益を得られる仕組みですし、余計な設備投資が行なわれる可能性もあり、需要家や小売電気事業者にとって負担のかかりやすい制度でもあります。
レベニューキャップ制度とは？
託送料金を定める制度は、2023年度からレベニューキャップ制度へ変わりました。日本語では、収入の上限という意味です。
国が託送料金の上限を設定し、一般送配電事業者が上限の範囲内で送電や人件費などの費用と利益を定めるのが、レベニューキャップ制度の特徴です。
具体的には、以下の流れで託送料金の上限が定められます。
- 国が目標事項を定める
- 一般送配電事業者は、国が設定した目標事項をベースに事業計画を作成
- 一般送配電事業者は事業計画から送配電事業に必要なコストと利益を作成
- 必要な費用と利益から収入の上限を算出して国に提出
- 国は提出された内容から収入の上限を承認
- 承認を受けた範囲内で託送料金を設定
つまり従来の託送料金制度とは異なり、一般送配電事業にかかるコストだけでなく利益も抑えられやすい仕組みで、託送料金の低減を期待できます。
レベニューキャップ制度のメリット
続いては、レベニューキャップ制度の実施によって需要家が得られるメリットを紹介します。
一般送配電事業者がコスト削減に取り組みやすい
一般送配電事業者がコスト削減に取り組みやすい仕組みなので、託送料金の負担軽減を期待できます。
旧制度の場合は、一般送配電事業者側でコストカットしても利益が一定になるよう調整されていました。一方、レベニューキャップ制度ならコストカットすればするほど利益を残せるため、一般送配電事業者にとってもメリットのある制度です。
なお、収入の上限を審査するのは経済産業大臣直属の電力・ガス取引監視等委員会で、健全な競争を促進させるために中立的かつ公正な判断を行なっています。
費用の抑制による電気料金負担削減
国は、一般送配電事業者の託送料金を定期的に審査し、上限を上回る収益を得ていないか確認します。またコストカットが達成されていれば、翌期の収入上限を下げて需要家（消費者）の電気料金負担軽減という形で還元される仕組みです。
つまり、託送料金の値下げが行なわれやすい構造なので、電気料金負担の削減につながります。昨今、電気料金の値上げが続いているため、大きなメリットと言えます。
国民の負担を抑制しながら必要な設備へ投資が行なわれる
自然災害などで送配電網設備が破損した場合、一般送配電事業者は通常より多くの予算を確保し、復旧作業を行なわなければいけません。このような至急の費用が必要な状況であれば、収入の上限は見直されます。
つまり、国民の負担をなるべく抑えながら、設備投資に必要な資金を確保できる仕組みがあるので、電力の安定供給という点も守られています。
レベニューキャップ制度のデメリットは短期的な値上げリスク
レベニューキャップ制度の実施直後は、短期的な値上げリスクも生じます。
一般送配電事業者は、再生可能エネルギー発電設備を新たに設置したり、既存の送配電網設備の老朽化に伴い設備投資に必要な資金を確保したりしなければいけない状況です。
そのため、各社は託送料金の見直しおよび値上げを行なっています。送配電網設備が更新されるまでは、しばらく託送料金の値上げリスクに備える必要もあります。
電気料金の値上げに対応するには
電気料金は、レベニューキャップ制度による短期的な値上げだけでなく、燃料価格や物価高といった要素でも値上げしてしまう可能性があります。
企業は、いつ電気料金が値上げされても対応できるよう固定費削減に向けた対策を考案していくのも大切です。
それでは、電気料金の値上げへの対応策について紹介します。
省エネ設備の導入などによる消費電力削減
省エネ設備の導入や節電活動を行ない、消費電力を削減するのが、電気料金負担の軽減を目指す上で重要な対策のひとつです。
以下に消費電力を削減する方法をいくつか紹介します。
- 空調を推奨温度に設定（冷房28度、暖房20℃）
- ポンプやコンプレッサーといった設備を省エネ性能の高い機器へ交換
- LED照明への切り替え
- 人感センサーの照明の導入・設置
- 工場や倉庫など建物の断熱工事を行ない断熱効果アップ
また、高圧電力や特別高圧電力を契約している場合は、デマンドコントロールについても注目です。高圧電力や特別高圧電力の契約電力は、当月を含めた過去12ヵ月間の最大デマンド値を基準に策定されます。デマンドは30分ごとの平均的な消費電力を指します。
デマンドコントローラーを導入すれば、急激に消費電力が増加しそうな場面で通知したり機器を制御してくれたりするので、最大デマンド値を抑制できます。
電気料金プランの見直し
電気料金プランの見直しを行なっていない企業は、この機会にプランの切り替えを視野に入れてみるのもおすすめです。
電気料金プランは、大手電力会社10社だけでなく新電力でも提供されています。選択肢が豊富なので、その分基本料金や電力量料金の単価なども異なりますし、切り替えによって電気料金を削減できる可能性があります。
ただし、近年では新電力と大手電力会社どちらも燃料価格の高騰による影響を受けていて、電気代の値上げを進めている傾向にあります。
太陽光発電の導入
太陽光発電の導入は、電気料金の値上げ対策としても役立ちます。
太陽光発電の運用方法は、大きく分けて売電型と自家消費型の2種類です。
売電型の場合は、一般的にFIT制度もしくはFIP制度の認定を受けながら発電した電気を売電し、収益を得ていく方式です。売電収入を電気料金などの固定費に充てれば、コストカットにもつながります。
ただし、FIT制度の固定買取価格は年々下落傾向にあり、売電収入を伸ばしにくい状況です。FIP制度は複雑な仕組みでアグリゲーター（電力のコントロールなどを担う事業者）へ委託しなければ利益を保つのが難しいと言えます。
自家消費型は、太陽光発電で発電した電気を自社で消費していく方式で、売電型と異なりFIT制度などのような国の支援制度不要で運用し続けられます。
いずれにしても、自社の事業に必要な電力をカバーしながら電気料金を削減できるのは、太陽光発電ならではのメリットであり、強みでもあります。
自社の電気料金削減には自家消費型太陽光発電がおすすめ
自社の電気料金を削減しながら通常どおりに事業を進めていくには、節電や電気料金プランの切り替えだけでなく、自家消費型太陽光発電を検討してみるのもいいでしょう。
節電では、自社の消費電力を削減しなければいけませんし、電気料金プランの見直しでは負担軽減できない可能性もあります。また太陽光発電の売電型は、前段でも触れたように制度面で課題も存在します。
そこで最後は、電気代削減に自家消費型太陽光発電がおすすめの理由をわかりやすく紹介します。
年間数10%の電気料金削減効果を期待できる
自家消費型太陽光発電を導入した場合は、年間数10％の電気料金削減効果を期待できます。節電や電気料金プランの見直しよりも効率的に電気料金を削減できるのは、大きなメリットです。
売電型太陽光発電の場合は、買取単価が電力量料金を下回る可能性があります。一方、自家消費型なら、買電量（電力会社から送電される電力の消費）を直接削減できますし、買取単価の変動に関係なく電気料金を削減することが可能です。
大幅な電気料金の削減を目指している企業は、自家消費型の太陽光発電から検討してみましょう。
災害時でも自社の設備へ電力を供給可能
自然災害などで停電した際、非常用電源として自家消費型太陽光発電を活用できるため、BCP対策としても役に立ちます。（BCP対策：自然災害などで事業が停止した際、すみやかに復旧し、事業を維持するための対策）
ガソリン式やガス式の非常用発電設備は、燃料の定期的な購入と保管が必要で、コストや保管スペースといった点で課題もあります。
一方、太陽光発電の場合は晴れていればいつでも発電できるので、燃料の調達コストや保管スペースの問題から解放されます。また産業用蓄電池を導入すれば、発電した電気を溜めておき、発電できない時間帯や気候の際に自家消費を継続することが可能です。
脱炭素経営にとってもメリットがある
自家消費型太陽光発電は、電気料金削減効果に加えて脱炭素経営による企業価値アップという点でもメリットのある設備です。
企業には、利益追求だけでなく社会貢献や環境対策といった点に関する活動も求められています。特に脱炭素経営は、世界的な脱炭素社会への取り組みにかかわりますし、国内でも求められている動きです。
自家消費型太陽光発電で発電した場合は、火力発電と異なりCO2をはじめとした温室効果ガスの排出を避けられるので、脱炭素経営のきっかけとしても活用できます。
初期費用は補助金制度で軽減
自家消費型太陽光発電の初期費用は、補助金制度の活用で軽減できる可能性があります。
経済産業省から公開されている「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」によると、出力10kW以上の事業用太陽光発電に関するシステムは、1kWにつき16.2～24.7万円です。出力100kWなら1,600～2,400万円程度で、一定の費用負担がかかります。
例えば、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という国の補助金制度は、自家消費型太陽光発電の導入時に出力1kWあたり4～7万円の補助金を交付してもらえます。出力100kWなら、400～700万円程度の費用負担軽減を期待できます。
このように自家消費型太陽光発電なら、費用負担を抑えながら導入することが可能です。
出典1：経済産業省ウェブサイト
出典2：経済産業省ウェブサイト
レベニューキャップ制度を知り状況に合わせた対策を試みるのが大切
レベニューキャップ制度は託送料金に関する新しい制度で、2023年4月からスタートしています。長期的には、託送料金の低減を期待できますし、電気料金負担の軽減という点でメリットがあります。ただし2023年時点では、一般送配電事業者は再生可能エネルギー発電設備の導入や老朽化した設備の改修などに関する予算が必要なため、値上げ方向で見直されています。
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