2025年度の売電価格はいくら？太陽光発電の売電価格についてわかりやすく解説

2025年1月30日、経済産業省は屋根設置型太陽光発電の売電価格に関して、増額する方針を示しました。今回は、2025年度の売電価格や増額の背景、太陽光発電のFIT認定や卒FIT後の運用について詳しくご紹介します。太陽光発電事業に関心を持っている方などは参考にしてみてください。

2025年度の売電価格は？

FIT制度の売電価格は、一部増額される方針です。まずは、2025年度のFIT制度における売電価格（固定買取価格）を確認していきましょう。

出力10kW未満と地上設置型の売電価格

出力10kW未満の太陽光発電に関しては、1kWhにつき15円の売電価格です。2024年度の売電価格は1kWhにつき16円で、前年度から1円下げられています。一方、出力10kW以上250kW未満の地上設置型太陽光発電については、1kWhにつき10円と2024年度の売電価格と変わりません。

そして、経済産業省では、2025年10月以降の売電価格に関する新しい方針が示されています。2025年10月以降に出力10kW未満の太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、以下のようなルールで売電価格が決められる予定です。

【2025年10月以降にFIT認定を受けた場合の売電価格】

出力10kW未満の太陽光発電に関しては、より導入しやすい環境へ変わります。自宅などへの設置を検討している方には、嬉しい措置といえるでしょう。

屋根設置型は増額の方針が示されている

出力10kW以上50kW未満、50kW以上の屋根設置型太陽光発電は、売電価格1kWhにつき11.5円とされています。

また、出力10kW未満の太陽光発電と同じく予算の増額方針が示されており、2025年10月以降からの売電価格は変更される予定です。

以下に2025年10月以降の売電価格を紹介します。

【2025年10月以降にFIT認定を受けた場合の売電価格】

FIT認定を受けた年から5年目までは、1kWhにつき19円もの売電価格で電力を買い取ってもらえます。

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2025年の売電価格が増額された背景

2025年10月以降の売電価格については、出力10kW未満と屋根設置型の太陽光発電に関して増額される方針です。なぜ2025年10月以降の売電価格が増額されるのか、理由をわかりやすく解説します。

回収期間を短縮させるため

投資回収期間を短縮させるため、売電価格が増額される予定です。通常、太陽光発電を導入する際は金融機関から融資を受けますが、売電収入を返済に充てるため、売電価格が投資回収期間に影響を与えます。

事業用太陽光発電の投資回収期間は、一般的に15年前後とされています。しかし金融機関の融資基準は厳しく、実体としては10年以上の融資を受けにくい状況が続いています。

売電価格の増額が行われれば、従来より投資回収期間を短縮することが可能なため、経済産業省は、こうした状況の解決にあたり一部の太陽光発電に関する売電価格の増額を決めました。

太陽光発電の発電量を増やすため

売電価格の増額には、国のエネルギー政策や再生可能エネルギーの発電量とも関係しています。

国は、2050年の脱炭素化に向けて再生可能エネルギーに関する導入支援を続けています。しかし、再生可能エネルギーの比率は22.9%で、前年に対して1％増と伸び悩んでいる状況です。

太陽光発電の導入量は多いものの、伸び悩んでおり、対策を講じなければいけない状況でした。そこで決められたのが、一部太陽光発電に対する売電価格の増額措置ということです。

FIT制度における過去の売電価格

太陽光発電の売電価格は、2012年のFIT制度設立以降低下傾向で推移しています。実は、FIT制度における売電価格は、太陽光発電の設置費用を基準に決められています。太陽光発電の設置費用は、設備の普及や生産技術の改良などによって少しずつ低下しているため、下落傾向にあるのです。

以下に過去の売電価格を紹介します。

【事業用太陽光発電（出力10kW以上、FIP制度以外）】

出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）

屋根設置型と地上設置型の売電価格は、2023年度から区別され、屋根設置型の方が、高めに設定されるようになりました。売電収入を少しでも伸ばしたい場合は、屋根設置型太陽光発電の導入も検討してみましょう。

FIT制度の認定申請の流れ

FIT制度の認定を受けるためには、申請手続きが必要です。認定申請までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 太陽光発電の施工販売店と契約を交わす
2. 電力会社への申請および接続契約締結を交わす
3. 経済産業省へ設備認定の申請手続きを行う

電力会社への申請手続きと接続契約の締結には、1～2ヶ月程度かかります。また、設備認定申請の手続きから完了までにも1～2ヶ月程度かかるため、余裕をもったスケジュールで動くことが大切です。設備認定申請には期限があるため、いつまでに準備すべきか確認しておきましょう。

設備認定申請は、経済産業省の再生可能エネルギー電子申請サイトから手続きが可能です。

卒FIT後の売電価格はどうなる？

ここからは、卒FIT後（固定買取期間終了後）の売電価格を解説します。

大手電力会社のプランは6～9円前後

大手電力会社や多くの新電力から提供されてる卒FIT向けの電力買取プランは、1kWhにつき6～9円前後です。

以下に主な電力会社の卒FIT向けプランを紹介します。

前半で紹介したようにFIT制度の売電価格は、増額前で1kWhにつき9.2～12円、増額される2025年10月以降なら1kWhにつき19円（屋根設置型のみ）とされています。

大手電力会社の卒FIT向けプランは、いずれもFIT制度の売電価格より安く設定されているため、売電ではなくのちに説明する非FIT型を検討するケースも多いです。

一部の新電力では10円を超えるプランも

一部の新電力では、1kWhにつき10円を超える電力買取プランが提供されている場合もあります。

たとえば、丸紅新電力の卒FIT買取サービスは、1kWにつき10円を超える売電価格で電力を買い取ってもらえます。ECOとくプランの売電価格は、1kWhにつき11円です。SHARPプランへ加入した場合は、1kWhにつき15円もの売電価格で電力を買い取ってもらえます。なお、SHARP製蓄電池の購入が、加入条件のひとつです。

各電力会社の卒FIT向けプランを調べる際は、売電価格や条件を確認してみるのが大切です。プランによっては、出力10kW以上の太陽光発電に対応していないケースもあるため、設備規模に関する条件も調べておきましょう。

卒FIT後の運用はどうすればいい？

卒FIT後も太陽光発電を運用したい場合は、売電もしくは全量自家消費型いずれかの方法を検討することになります。続いては、卒FIT後の運用方法をわかりやすく解説します。

売電を引き続き行う

卒FIT後も太陽光発電で収益を得たい場合は、売電や売電先の変更を検討することになるでしょう。先述したように各電力会社では、卒FIT向けの電力買取プランが提供されています。

また、法人の場合は、オフサイトPPAを用いることで売電収入を見込める場合もあります。オフサイトPPAとは、電力を必要とする法人（需要家）と個別に契約を交わし、売電を行っていく仕組みのことです。交渉内容によっては、一般的な電力会社より高い価格で売電できる可能性もあります。

全量自家消費型へ切り替える

太陽光発電で自社の固定費を削減したい場合は、全量自家消費型を検討してみるのもおすすめです。

全量自家消費型は、発電した電気を自社のオフィスや工場などで消費していく運用方法のことです。買電量（電力会社から供給されている電力の使用）を効率的に削減できるため、電気料金を大幅に削減することが可能です。

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2025年から太陽光発電事業を始めるメリット

太陽光発電は、2025年から始めてもメリットを得られる事業といえます。最後は、2025年から太陽光発電事業を始めるメリットを確認していきましょう。

屋根設置型太陽光発電なら売電価格が高い

太陽光発電事業の中でも屋根設置型太陽光発電は、2025円から導入しても売電収入を伸ばしやすいといえるでしょう。

冒頭で紹介したように、2025年10月から屋根設置型太陽光発電の売電価格は、FIT認定を受けた年から5年目まで1kWhにつき19円になります。高単価で売電を行えるため、投資回収期間を短縮できる可能性があります。売電によって収益を増やしたい企業にとっては、チャンスでもあります。

屋根設置型太陽光発電は、自社のビルや工場、倉庫の屋根や屋上などに設置できるため、新たに用地を選定しなくとも導入できるという点も手軽です。

地上設置型でも10～15年前後で回収可能

これまでの説明から屋根設置型ばかりメリットが強調されるように感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、地上設置型太陽光発電でも固定買取期間内に費用の回収が見込めます。

FIT制度の固定買取期間は、出力10kW以上の太陽光発電であれば20年間です。投資回収期間は、売電価格の増額が行われない地上設置型でも15年前後のため、期間内に回収を完了させられる可能性が高いです。

企業価値の向上につながる

太陽光発電の導入は、企業価値の向上につながります。気候変動問題によって、企業は脱炭素を意識した行動や経営が求められ始めています。

太陽光発電は、1年以内に稼働を開始できるほか、発電時にCO2を排出しません。また、複雑な操作などは不要のため、リソースを最小限に脱炭素経営を始められます。スピーディに企業価値を高めたい、脱炭素経営の方法で悩んでいる企業にもぴったりです。

防災に役立つ

非常用電源として役立つのは、太陽光発電の大きなメリットです。太陽光発電には、停電時に稼働するための自立運転モードという機能が搭載されています。地震などの災害で停電が発生した場合でも、自社の設備やコンセントなどへ電気を供給できます。

さらに、ガソリン式やガス式の非常用電源と異なり、燃料を調達しなくとも発電を継続することが可能です。日本は災害の多い環境のため、防災および非常用電源の準備も重要です。電力の調達方法で悩んでいる企業は、この機会に太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。

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2025年度の売電価格は出力10kW未満と屋根設置型に関して増額の方針

FIT制度における売電価格は、2025年10月から増額される方針です。増額対象とされているのは、屋根設置型と出力10kW未満の太陽光発電とされています。屋根設置型太陽光発電の場合は、FIT認定を受けた年から5年間にかぎり1kWhにつき19円で売電できます。

売電収入を重視している方や太陽光発電事業へ参入すべきか悩んでいる方は、今回の記事を参考にしながらとくとくファームで太陽光発電物件の比較検討を進めてみてはいかがでしょうか。

とくとくファームでは、中古産業用太陽光発電物件のご提案から太陽光発電所の新規設計・施工・保守管理まで総合的にサポートしております。中古産業用太陽光発電所は、過去にFIT認定を受けた年の売電価格で売電を始められます。そのため、売電収入を伸ばしやすいのが、メリットのひとつです。

物件については低圧から高圧まで幅広く、10～17％の高利回り案件も多数取り扱っています。また、太陽光発電所の売買で発生する所有権移転登記から税務手続きまでサポートしているため、導入にかかるさまざまな負担を軽減いたします。

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