オンサイトPPAとは何?メリットやデメリットについて解説

オンサイトPPAとは何?メリットやデメリットについて解説

太陽光発電のオンサイトPPAは、一般的な新規設備設置や中古太陽光発電設備設置と異なり、初期費用0円やメンテナンス費用の負担なしといった特長があります。しかし、一般のメディアなどで特集される機会の少ない仕組みのため、気になっているものの特徴やメリットなど分からない方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、オンサイトPPAモデルの仕組みやリースとの違い、導入メリットやデメリットについて分かりやすくご紹介します。太陽光発電の初期費用負担を抑えたい企業や自家消費型太陽光発電を検討している企業などは、参考にしてみてください。

オンサイトPPAモデルの仕組み

オンサイトPPAモデルの仕組み

オンサイトPPAは、一般的な太陽光発電の導入方法と異なり、初期費用0円で太陽光発電の設置および運用が可能なモデルです。まずは、オンサイトPPAモデルの仕組みについて確認していきます。

自社の敷地内にPPA業者の太陽光発電を設置

オンサイトPPAは、Power Purchase Agreement(電力販売契約)という契約モデルの1種です。契約期間は、一般的に10〜20年間と比較的長期間です。

一般的な設置方法と異なる点は、PPA事業者所有の太陽光発電設備を自社の敷地や事務所・工場などの屋根に設置してもらえるところです。

さらに設置費用やメンテナンス費用などは、全額PPA事業者側で負担してもらえます。そのため、太陽光発電事業者は、初期費用0円とメンテナンス費用0円で設置運用することが可能です。

太陽光発電のコストが気になっているものの環境価値を高めたい企業やBCP対策として太陽光発電を導入したい企業などは、検討の価値があります。

オフサイトPPAとの違い

オンサイトPPAとオフサイトPPAは、どちらも電力販売契約の1種ですが、太陽光発電の設置場所や電力供給の方法に大きな違いもあります。

オフサイトPPAとは、自社の敷地外(遠隔地)へ太陽光発電を設置し、送配電線を通じて電力供給してもらう契約モデルのことです。

自社の敷地面積を超える太陽光発電設備を設置運用できるのが、オフサイトPPAモデルの主な特徴であり強みです。

なお、日本の場合は送配電網の規制によって、PPA事業者と太陽光発電の利用企業、小売電気事業者の3者間で契約しなければ実施できません。また、固定もしくは電力使用分の電気料金に加えて、送配電ネットワークの使用料を負担しなければいけない点が、オンサイトPPAと異なるポイントです。

オンサイトPPAは、オフサイトと異なり既存の送配電線を利用せずに電力供給可能なモデルのため、PPA業者と太陽光発電の利用企業の直接契約で済みます。複雑な契約手続き、送配電ネットワークのコストを避けたい場合は、オンサイトPPAの方がいい場合もあります。

リースと異なり電力使用分のみ負担

オンサイトPPAで負担しなければいけない費用は、太陽光発電のリース契約と異なります。オンサイトPPAで契約した場合は、太陽光発電から発電された電力の自家消費分もしくは毎月固定の電気料金をPPA事業者へ支払います。

リース契約の場合は初期費用を分割で支払うため、オンサイトPPAより毎月の負担が大きい可能性もあります。

オンサイトPPAによる設置メリット

オンサイトPPAによる設置メリット

オンサイトPPAは、主にコスト面の負担を抑えたい発電事業者に利用しやすい契約モデルです。それでは、オンサイトPPAを用いた太陽光発電事業のメリットについて1つずつ確認していきます。

初期費用0円で自家消費型太陽光発電を設置

初期費用0円で自家消費型太陽光発電を設置できるのが、オンサイトPPAモデルの主な導入メリットです。

太陽光発電の初期費用は出力によって変わるものの、出力10kW台の低圧でも初期費用数100万円〜です。また、出力100kW以上では1,000万円以上、1MW台の設備では1億円以上かかります。

オンサイトPPAの場合は初期費用0円で済みますし、あとから請求されることもありません。また、発電した電気は自社設備へ供給できます。

太陽光発電の初期費用負担で悩む企業は、オンサイトPPAモデルを含めて検討してみてはいかがでしょうか。

メンテナンスの手間やコストを省略できる

オンサイトPPAモデルでは、初期費用に加えて太陽光発電のメンテナンスや修理、部品交換費用などの維持費用の負担も0円です。

太陽光発電の所有者は、契約期間満了までPPA事業者のものと定められています。そのため、契約期間中の点検費用や点検業者とのやりとり、修理や部品交換の依頼や費用負担などは、PPA事業者で全て負担してもらえます。

太陽光発電の維持費用や維持管理作業の負担を避けたい企業は、特にメリットとして感じられるポイントです。

再エネ賦課金が免除される

太陽光発電で発電した電気を自社の設備へ供給した場合、小売電気事業者や送配電事業者による仲介を受けません。そのため、自家消費分にかぎり再エネ賦課金が免除されます。

また、電力の購入時にかかる燃料調達費や仲介料などといった費用がかからないため、電気料金の削減効果を見込めます。

補助金制度を活用できる

オンサイトPPAモデルを活用した太陽光発電事業を始める時は、国の補助金制度を受けられる可能性があります。

国では、オンサイトPPAを含む再生可能エネルギー関連事業への補助金制度を設けています。たとえば、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、PPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電の設置事業者に向けた補助金制度です。

補助金額は、太陽光発電の出力1kWにつき4~5万円、家庭用蓄電池の容量1kWhにつき5.5万円、産業用蓄電池の容量1kWhにつき7万円付与されます。

電気料金の削減やオンサイトPPAのコストを削減したい時は、補助金制度の活用を検討してみるのも大切です。

契約期間満了後は無償譲渡を期待できる

オンサイトPPAの契約期間満了後は、太陽光発電設備一式を無償で譲渡される場合もあります。太陽光発電設備の所有も望んでいる企業には、メリットの1つです。

PPA事業者によっては、あらかじめ無償譲渡を含めたサービス提供を行っているケースもありますし、初期費用の回収状況や太陽光発電利用企業の意向に沿って無償譲渡を行うケースなどがあります。

完全な自家消費(電気料金をPPA事業者へ支払わない自家消費)、余剰電力の売電などを行いたいと考えている企業は、PPAモデルも検討してみるのがおすすめです。

オンサイトPPAのデメリット

オンサイトPPAのデメリット

ここからは、オンサイトPPAモデルの主なデメリットについて1つずつ確認していきます。

余剰電力を自由に売電できない

自社で太陽光発電設備を設置運用する場合とは異なり、発電した電気の売電を行うことができません。売電収入を求めている企業にとっては、主なデメリットです。

オンサイトPPAによって設置された太陽光発電は、契約期間満了までPPA事業者の所有物とされています。さらに発電した電気は、自家消費以外に活用できません。

太陽光発電で売電事業を始めたい時は、自社設置もしくは中古太陽光発電の購入がおすすめです。特に中古太陽光発電の方が、2022年から新規設置するよりも高い買取価格で売電できます。

弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電の売買仲介サービスを提供しています。2012年や2013年など過去にFIT認定を受けた高単価物件を購入できるため、ぜひ1度ご相談ください。

契約期間が比較的長期間におよぶ

オンサイトPPAの契約期間は、10年間もしくは20年間、もしくは25年間と比較的長期間です。太陽光パネルの交換や設備規模の拡大など、自由に設備調整・部品交換を行うためには、少なくとも10年以上待たなければいけません。

また、契約期間中に太陽光発電の廃棄処分もできないため、慎重に契約を検討する必要があります。

自社で太陽光発電設備の拡大や縮小、売電や自家消費など、さまざまな運用を行いたい時は、PPA以外の方法で導入を検討してみることをおすすめします。

◇自社の敷地面積を超える設備設置が難しい

オンサイトPPAは、自社の敷地や事務所・工場の屋根に太陽光パネルが設置されます。つまり、自社の敷地面積もしくは屋根の面積を超える規模の太陽光発電は、設置できません。

自社の敷地に太陽光発電を設置可能なスペースがない、工場や事務所の耐久性に関する問題から屋根に設置できない時は、別途土地を取得した方がいい場合もあります。なお、中古太陽光発電は、土地と設備を同時に取得することが可能です。

自社の敷地に太陽光発電設備を設置できない、設備規模を縮小せざるを得ない時は、中古太陽光発電を含めたPPA以外の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

オンサイトPPAの事例

オンサイトPPAの事例

オンサイトPPAモデルの導入事例は、国内でも複数存在します。

たとえば、新潟市中央市場は、新潟市と第四北越銀行、JFE エンジニアリング共同出資の新電力「新潟スワンエナジー株式会社」から出力247.5kW の太陽光発電設備をオンサイトPPAモデルにて導入しました。

契約内容は、契約期間20年間、自家消費分に相当する電気料金を新潟スワンエナジー株式会へ支払います。また、補助金制度によるサポートや自家消費による再エネ賦課金の負担軽減によって、電気料金削減効果が期待されています。

初期費用を抑えたい時はオンサイトPPAの検討もおすすめ!

初期費用を抑えたい時はオンサイトPPAの検討もおすすめ!

オンサイトPPAとは、PPA事業者から太陽光発電設備を無償で設置してもらえる契約のことです。

契約期間中は、太陽光発電の自家消費分に相当する電気料金もしくは毎月固定の電気料金をPPA事業者へ支払います。その代わり、メンテナンス費用や部品交換費用の負担は0円ですし、太陽光発電の電力自家消費による再エネ賦課金の負担軽減などのメリットを得られます。

自家消費型太陽光発電を検討している方や太陽光発電の初期費用を抑えたい方は、今回の記事を参考にオンサイトPPAも含め検討してみてはいかがでしょうか。

弊社とくとくファームは、中古太陽光発電所物件を多数掲載しており、なおかつ売買に関する仲介サービスを提供しています。中古太陽光発電の場合は、オンサイトPPAモデルのデメリットである遠隔地での設置不可、売電不可といった課題を解決できます。

中古太陽光発電に関心を持っている方や売電を検討している方は、ぜひ1度お問い合わせください。

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