2022年の太陽光発電補助金制度はどうなる?2021年度の実施状況についても

2022年の太陽光発電補助金制度はどうなる?2021年度の実施状況についても

太陽光発電を設置するには、100万円や1,000万円単位の資金を用意しなくてはいけません。そこで国や自治体では、太陽光発電や関連機器の設置時に補助金を提供しています。しかし、補助金制度には募集期間があったり終了した制度もあったりするため、2021年と2022年の補助金情報は異なる場合もあります。

そこで今回は、2022年に実施される予定の補助金制度や2021年の実施状況について詳しくご紹介します。2022年に太陽光発電を設置する予定の方や補助金を活用しながら太陽光発電を設置してみたい方は、参考にしてみてください。

太陽光発電の補助金制度は2022年にある?

売電型太陽光発電に関する国の補助金制度は2014年に終了しており、2021年時点でも新たに実施されていません。しかし、自家消費型太陽光発電などに関する補助金制度は、2021年時点で実施されていますし、2022年に実施されるケースもあります。

ここでは、補助金制度の状況をはじめ、2022年に実施される予定の補助金制度や2021年に実施中の補助金制度について紹介します。

自治体によって実施予定の場合もある

太陽光発電に関する補助金制度は、国や自治体で実施されています。国で実施している補助金制度は、自家消費型太陽光発電や再生可能エネルギーおよび環境への負荷低減につながる設備を対象とした制度があります。また、中小企業など企業向けの補助金制度も実施されています。

一方、自治体独自の補助金制度は、自治体によって内容や種類が異なります。自治体独自の補助金制度を探している方は、管轄地域の制度実施状況を確認する必要があります。

北海道や東北地方の補助金制度

北海道や東北地方の各自治体では、住宅用太陽光発電や太陽光発電向けの蓄電池、再生可能エネルギーを対象にした補助金制度を実施しています。中には、2021年から募集開始、2022年も応募可能な制度もあります。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

自治体補助金制度
北海道帯広市 新エネルギー導入促進補助金
・2022年1月31日まで
・出力10kW未満の設備
・太陽光発電システム:対象経費に対して10分の1、補助上限額5万円
・太陽光発電システム(定置型蓄電池併設):対象経費に対して10分の1、補助上限額15万円
宮城県岩沼市 住宅用太陽光発電システム設置補助制度
・2022年2月28日まで
・住宅用太陽光発電を対象
・自ら居住する住宅の太陽光発電:1kWあたり2万円、補助上限額8万円
福島県郡山市 令和3年度エネルギー3R推進事業補助金
・2022年3月15日まで
・家庭用定置型リチウムイオン蓄電池:補助上限額13万円

北海道や岩手県、山形県、宮城県、福島県は、10自治体以上で補助金制度が実施されています。秋田県や青森県では、1~3種類程の補助金制度が実施されています。

2022年度の補助金制度に関しては、2021年12月21日時点で補助金や申込条件など出ていないため、実施の有無を含め分かりません。2022年4月1日より太陽光発電を設置する方は、2022年3月や4月頃に新しい補助金制度を確認するのが大切です。

関東地方の補助金制度

関東地方では、特に東京都で多数の補助金制度が実施されています。次いで、神奈川県と千葉県、埼玉県と群馬県、茨城県で複数の補助金制度が実施されている状況です。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

自治体補助金制度
東京都 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
・2022年3月4日まで
・住宅用太陽光発電:出力×10万円、補助上限額100万円
千葉県千葉市 令和3年度補助金事業
・2022年2月15日まで
・住宅用太陽光発電(後付け):出力1kWあたり2万円、補助上限額9万円
・定置用リチウムイオン蓄電設備(新築住宅):10万円
神奈川県大磯町 スマートエネルギー設備導入費補助金
・2022年3月18日まで
・HEMS機器を住宅に設置した上で住宅用太陽光発電を設置:1kWあたり1万5,000円、補助上限額5万2,000円
・HEMS機器を住宅に設置した上で定置用リチウムイオン蓄電システム:上限5万円
埼玉県蕨市 蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金
・2022年2月4日まで
・住宅用太陽光発電:10万円
茨城県北茨城市 令和3年度 住宅用太陽光発電システム設置費補助
・2022年2月25日まで
・住宅用太陽光発電:5万円

多くの補助金制度は、住宅用太陽光発電や住宅用太陽光発電と蓄電池の設置に対する補助金です。中には、HEMS住宅など最新の省エネ住宅に関する補助金制度もあり、太陽光発電や蓄電池が含まれています。

HEMSなどの省エネ住宅に関する補助金制度を受けるには、指定の規格に沿って建てられた住宅に設置された太陽光発電でなければいけません。

中部地方の補助金制度

中部地方の自治体で実施されている補助金制度は、2021年中に募集終了している制度も多く、2022年2月や3月まで実施されている制度は比較的少ない状況です。また、他の地方と同じく2022年度の補助金制度については、2021年12月21日時点で確認できません。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

自治体補助金制度
新潟県 妙高市住宅取得等支援事業補助金
・2022年2月28日まで
・100万円以上の増改築(太陽光発電含む):工事費の4分の1、補助上限額30万円
静岡県富士宮市 富士宮市創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金
・2022年3月10日まで
・住宅用太陽光発電:出力とパワーコンディショナの出力のうち低い方×2万円
・定置用リチウムイオン蓄電池:補助上限額10万円、リース契約では5万円
愛知県名古屋市 令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
・2022年2月28日まで
・ZEH:10~29万円
・HEMS+太陽光発電や蓄電システム:1kWあたり1.5~3万円

補助金制度の数については、新潟県や静岡県、愛知県、石川県などで特に差はありません。また、住宅用太陽光発電単体の補助金制度だけでなく、ZEH住宅とのセットで補助金を受け取れる制度なども含まれています。

たとえば上記「令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助」は、ZEH住宅の新築もしくは既に建てられている住宅へHEMSや太陽光発電、蓄電システムを導入する際に補助金を受けられるのが特徴です。

このようにZEH住宅を検討している方は、太陽光発電以外の機器にも補助金を交付される可能性があります。

近畿地方の補助金制度

京都府や大阪府、奈良県、三重県、兵庫県などでは、2021年度に補助金制度を実施しています。多くの補助金制度は、他の自治体と同じく2021年中もしくは2022年3月頃までの募集期間とされています。

そのため、2022年度の補助金制度は、2021年12月21日時点で確認できません。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

自治体補助金制度
京都府京都市 令和3年度京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金
・2022年3月1日まで
・太陽光発電:20万円
・蓄電システム:10万円
大阪府寝屋川市 令和3年度寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金制度
・2022年3月8日まで
・太陽光発電:1kWあたり3万円、補助上限額12万円
奈良県葛城市 住宅用太陽光発電システム設置補助金
・2022年2月28日まで
・出力2kW~10kW未満の住宅用太陽光発電:5万円

京都府や大阪府などでは、住宅の屋根に取り付けられる住宅用太陽光発電や蓄電システムを対象に数万円や10万円程度の補助金を交付しています。また、補助金制度の中には、太陽熱利用システムに関する補助金もあります。(太陽熱を利用した給湯機や暖房など)

なお、滋賀県や三重県の補助金制度は、10種類未満と比較的少ない傾向です。

太陽光発電など、さまざまな再生可能エネルギーシステムを導入したい方は、補助対象設備の種類を1つずつ確認しておくのも大切です。

中国地方の補助金制度

広島県や岡山県、島根県、鳥取県の一部自治体では、住宅用太陽光発電や省エネ設備に関する補助金制度を実施しています。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

自治体補助金制度
鳥取県岩美町 家庭用発電設備等導入推進補助金
・2022年3月末まで(令和3年度と表記されている)
・住宅用太陽光発電:1kWあたり4.6万円、補助上限額23万円
島根県松江市 令和3年度再生可能エネルギー機器等導入の補助制度
・2022年3月末まで(令和3年度と表記されている)
・住宅用太陽光発電:1kWあたり1万円、補助上限額8万円
・蓄電池設備:対象設備の経費分を交付、補助上限額10万円
広島県江田島市 住宅用太陽光発電システム等設置補助制度
・2022年3月10日まで
・住宅用太陽光発電:7万円

島根県と鳥取県、岡山県では、複数の自治体で補助金制度を実施しています。補助対象は、住宅用太陽光発電単体の場合や省エネ住宅を建てる上で必要な設備全般を指すケースに分かれています。

また、鳥取県岩美町の補助上限額は、さまざまな補助金制度の中でも比較的高めに設定されています。

広島県では、江田島市のみ補助金制度が実施されています。(2021年度)補助対象設備は、余剰買取可能な住宅用太陽光発電です。自家消費型は対象外のため、注意が必要です。

このように補助金制度の中には、余剰買取型太陽光発電のみ対象にされているタイプや自家消費型太陽光発電のみ対象にされているタイプなどに分かれています。

補助金制度を確認する時は、売電型と自家消費型どちらの補助金制度か確認するのも大切です。

四国地方の補助金制度

徳島県、香川県、愛媛県、高知県の一部自治体では、2021年度も補助金制度を実施しています。各補助金制度の補助金額は、1kWを基準として設定されています。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

自治体補助金制度
徳島県美波町 環境対策支援事業
・2022年3月31日まで
・住宅用太陽光発電:1kWあたり7万円、補助上限額30万円
香川県坂出市 令和3年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
・2022年2月28日まで
・太陽光発電:1kWあたり2万5,000円、補助上限額10万円
・蓄電システム:補助対象経費の10分の1、補助上限額10万円
愛媛県松山市 松山市クリーンエネルギー等導入促進補助金交付事業
・2021年12月21日時点受付終了
高知県室戸市 室戸市太陽光発電システム設置費補助金
・2022年2月28日まで
・住宅用太陽光発電:1kWあたり3.5万円、補助上限額14万円

補助金制度の補助上限額は、10万円台が多い傾向です。中には、補助上限額20万円台の制度もあります。

各補助金制度は、2022年3月末日もしくは2月末日まで申請を受け付けています。ただし、愛媛県松山市のように2021年12月21日時点で終了している制度があるので、早めに申請準備を始めるのも大切です。

九州・沖縄地方の補助金制度

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の一部自治体では、住宅用太陽光発電や太陽光発電と蓄電池の同時設置に対して補助金を交付しています。また、補助金制度の中には、2021年12月21日時点で既に受付終了している制度もあります。

以下に自治体独自の補助金制度をいくつか紹介します。

「令和3年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」は、住宅用太陽光発電の他、蓄電池や家庭用燃料電池、V2Hシステムなど幅広い機器類に対して補助金を交付してもらえます。

ただし、住宅用太陽光発電に対しては、集合住宅の設置時のみ補助金対象にされています。そのため、一戸建て住宅で居住している方には、申請の難しい制度です。

太陽光発電関連の補助金制度には、太陽光発電の設置場所も申請条件に定められているケースがあります。さらに上記のような集合住宅を対象にした制度では、対象者が限られます。

法人向けの太陽光発電に関する2022年度版の補助金制度

ここからは、法人向けの太陽光発電に関する補助金制度についていくつか紹介します。

再生可能エネルギーだけでなく脱炭素関連補助金を活用可能

法人の場合は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー関連の補助金制度に加えて、脱炭素関連の補助金制度も申請することが可能です。

脱炭素関連補助金制度とは、環境省や経済産業省、財務省主導の新しい補助金制度のことです。環境や地域に配慮されたエネルギー設備の導入や運用に対して補助金を交付されるのが、脱炭素関連補助金制度の特徴です。

  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
  • PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
  • 脱炭素化促進計画策定支援
  • CO2削減比例型設備導入支援事業

各補助金制度は、中小企業を対象にした制度です。各制度は、一定のCO2を削減するための設備を導入したり脱炭素経営計画に沿って事業活動をしたりしている場合に補助金を交付される仕組みです。

つまり、自家消費型太陽光発電による自家消費で、化石燃料をベースにした電力の購入量を削減できれば、CO2削減につながります。

中小企業の場合は、太陽光発電単体の補助金を探すだけでなく脱炭素経営へ着手し、脱炭素関連補助金制度の申請を検討してみるのもおすすめです。

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」は、企業向けの補助金制度で、FIT制度やFIP制度、自己託送による自家消費ではない太陽光発電の設備導入費用に対して補助金を交付してもらえます。

自社の敷地内や工場・事業所の屋上もしくは屋根に太陽光パネルを設置できる場合は、申請可能な場合もあります。補助金額は、設備導入費用に対して2分の1とされています。

「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」は、2022年度から始まる予定です。

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

「PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、2022年度から始まる補助金制度の1つです。

太陽光発電の設置方法がオフサイトPPAもしくはオンサイトPPAであれば、所定の補助金を受け取れます。オフサイトPPAとは、遠方に設置した太陽光発電で発電した電気を電力小売事業者を通じて購入していく運用方式のことです。

一方、オンサイトPPAは、自社の敷地内に設置した太陽光発電を指します。また、どちらの方式でも、初期費用0円で設置できるのが特長です。PPA方式による運用の場合は、PPA事業者所有の太陽光発電を設置してもらい、自家消費分の電気料金を一定期間支払います。

補助金額は以下の通りです。

  • 自家消費型太陽光発電設備:1kWあたり4~5万円
  • 蓄電システム:1kWhあたり7万円(業務用の場合)

リース契約とPPAでは、補助金額や補助金交付の可否が変わります。初期費用0円で自家消費太陽光発電を設置したい企業は、PPA導入後にかかるコストを補助金制度で低減できます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」は、地方自治体を補助対象者とした補助金制度です。同制度は、2022年~2030年度に実施される予定で、自家消費型太陽光発電を含めたさまざまな再生可能エネルギーの導入時に補助金を交付されるのが特長です。

申請条件は、主に2種類から構成されています。

  • A:地域の再生可能エネルギー利用を高めるための設備導入
  • B:国の目標を上回る環境対策など

Aに該当する時は、太陽光発電や蓄電システムなど多数の設備に関する補助金を受けられます。一方、Bに該当する時は、自家消費型太陽光発電やZEH住宅などに対して補助金を受けられるのが特長です。

補助金額は、設備導入費用の4分の3程度とされています。

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業

「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業」は、コロナ禍を乗り越え、なおかつCO2削減につながる省エネ設備を導入している企業に対する補助金制度です。

省エネ設備は、太陽光発電や空調、給湯機などを対象にされています。

補助金額は、以下2種類のうち低い方の金額を基準に算出される仕組みです。

  • 年間CO2削減量×省エネ設備の法定耐用年数×5,000円÷tCO2
  • 省エネ設備導入に関する総事業費×0.5
    (tCO2:温室効果ガスの発生量を示す)
    ※空調などをセットで導入する場合は、算出方式が変わります。

CO2削減量は、環境省指定の診断機関より診断してもらう必要があります。今後、太陽光発電を含めてさまざまな設備の更新を検討している企業は、条件に合致するか確認してみるのが大切です。

なお、同制度は2022年度より始まる予定です。

電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

「電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」は、企業や自治体を対象にした補助金制度です。

補助金制度は、2022年~2026年まで実施されます。同制度へ申請するには、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車などを同時に導入する必要があります。また、電気自動車を地域住民も活用できるようシェアリングしていることが、申請条件の1つです。

補助金額は、補助対象設備の導入費用に対して2分の1、3分の1、定額のいずれかから定められる予定です。

蓄電池関連の補助金制度は2022年に実施される?

住宅用や産業用蓄電池関連の補助金制度は、2021年も自治体独自で実施されています。また、国の補助金制度には、蓄電システムを含めた脱炭素や省エネに関する対策を進めている企業に対する制度も存在します。

また、2022年度の企業向け補助金制度の中には、蓄電池も補助対象設備に含まれている制度があります。

そのため、蓄電池関連や単体の補助金制度は、2022年以降も新たに実施される可能性があります。今後蓄電池を設置する方は、定期的に国(環境省や経済産業省など)や自治体サイトから補助金制度の実施状況を確認するのが大切です。

蓄電池の初期費用は、蓄電容量によって変わります。

  • 家庭用蓄電池(4~12kWh):80万円~200万円程度
  • 産業用蓄電池(13kWh~):200万円~

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する時は、蓄電池の費用や補助金を含めて初期費用回収期間や利回りを計算しておく必要があります。

補助金制度の申請手続きを行うには

補助金制度の申請手続きを進める時は、制度の実施元によって変わります。また、各種書類の提出は、一般的に太陽光発電の販売店や施工業者で代行してもらえます。

  • 国の補助金制度:管轄の省庁へ書類を提出
  • 自治体の補助金制度:最寄りの役場へ書類を提出

太陽光発電関連の補助金制度で必要な書類は、主に以下の内容です。

  • 電力需給契約の写し
  • 検針票など設備状況を示す書類
  • 補助金対象機器の費用を示す書類(領収書など)
  • 設備の存在を証明するための写真(機器が写っている写真)など

補助金制度によっては、先に太陽光発電などの設備を設置したあとに申請を行うタイプと設置前に申請可能なタイプがあります。

まずは、販売店や施工業者へ補助金制度の申請代行も対応しているか、相談してみるのが大切です。

2022年も太陽光発電関連の補助金制度が実施される見込み

住宅用や産業用太陽光発電に関する補助金制度は、2022年度も実施されます。特に中小企業向けの補助金制度に関する情報は、2021年12月時点で発表されています。

中小企業向けの補助金制度は、出力10kW以上の自家消費型太陽光発電や産業用蓄電システムなどの設置費用に対して補助金を交付してもらえます。また、補助金額は、個人向けと異なり数100万円以上の単位です。

一方、自治体独自の補助金制度に関しては、2021年12月時点で2021年度の制度情報のみ公開されています。2022年度開始の補助金制度は、2022年4月以降に公開される可能性があるので、定期的に自治体サイトをチェックしてみるのもおすすめです。

太陽光発電や太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方や事業として自家消費型太陽光発電の設置を検討している方は、今回の記事を参考に補助金制度を比較検討してみてはいかがでしょうか。

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