電力逼迫による電気代高騰から見える再生可能エネルギーのこれから

電力逼迫による電気代高騰から見える再生可能エネルギーのこれから

電力自由化は、それまで各地域で独占状態だった電力の供給が自由化され、新規事業者の参入が可能になるというものです。これによってさまざまな事業者が参入して「〇〇でんき」「〇〇電力」というブランド名の新電力が数多く誕生しました。
このこと自体は、電力の価格自由化による競争が促進され、独占状態にあった価格決定権を消費者に委ねる効果があると期待されていましたが、ここにきてメリットばかりとは言えない状況も散見されるようになりました。

その典型的な現象が、電力の価格高騰です。電力自由化は価格の自由化にもつながりますが、それには「安くする自由」だけでなく「高くする自由」も含まれています。電力需要が逼迫してくると電力の価値が高くなるため、市場の原理で価格高騰を招きます。もちろん、独占状態であった電力供給の時代でも同じことが起きる可能性はありますが、それが電力自由化によって根本的に解決されるわけではありません。
その懸念が、2021年1月に現実のものとなりました。しかもそこには遠因として再生可能エネルギーの普及が関わっているという皮肉な事実があります。再生可能エネルギーとして太陽光発煙や風力発電のシェアが高まり、自然からのエネルギーで文明社会を維持していくという大きな目標に近づいているようにも見えるのですが、ここには落とし穴がありました。それは、再生可能エネルギーはあくまでも自然次第の部分があり、期待通りの発電力を常に発揮してくれるとは限らないという事実です。

特に電力逼迫の問題は、夏季よりも冬季のほうが深刻であるという試算も出てきました。夏季はエアコンによる消費電力が増大する時間帯と太陽光がある時間帯が同じであるため、太陽光発電でまかなえる部分が大きいのですが、冬季は暖房のための電力需要が高まる時間帯に太陽光が出ていないという根本的な問題があります。それを解決するのが蓄電池やバックアップとしての火力発電ですが、再生可能エネルギーの普及が進むほど火力発電の必要性が薄れるため、今後新たに増強していくという流れにはなりにくい側面があります。

とはいえ、今後も太陽光発電の普及は一層進むでしょう。自己託送やPPAモデルといったスキームが登場し、これまで以上に太陽光発電を事業者の電力として使いやすくなったからです。太陽光発電事業が単なる環境ビジネスや投資ではなく、企業に求められるSDGsへの取り組みやESG投資への対応にも資することが浸透しており、新たな需要が喚起されています。電力逼迫や電気代の高騰、さらにはSDGsへの取り組みなど、太陽光発電事業に参入するメリットは年を追うごとに増えている感があります。
それを今すぐ実現できるのが、セカンダリー市場で売買されている既存の太陽光発電所を購入するビジネスモデルなのです。