2050年のカーボンニュートラル達成という目標を掲げた日本では、さまざまな環境に関する枠組みや制度、新しい考え方を取り入れたり生み出したりしています。中でもZEBは、企業の信頼性や環境経営において重要なポイントとなる考え方の1つです。しかし、新しい用語ということもあり意味が分からない・どのようなメリットがあるのか把握できていない企業が多いのではないでしょうか？
そこで今回は、ZEBとは何かという基本をはじめ、似た用語のZEHとの違いや企業の導入メリットについて詳しくご紹介します。ZEBについて関心を持ち始めた方や環境経営に向けてZEBについても理解しておきたい方は、参考にしてみてください。
ZEBとは何？
ZEBは環境対策の進んだ大型建築物を指す用語で、企業価値アップや省エネといったメリットを得られます。まずは、ZEBの意味や特徴について確認していきましょう。
年間の一次エネルギー消費量ゼロの建物
ZEB（Net Zero Energy Building：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建物内で消費されているエネルギー収支ゼロを目指した建物のことです。
普及へ向けた準備を進めているのは、国および環境省や経済産業省の資源エネルギー庁で、ロードマップなども作成されています。
照明設備や空調、事務用機器や生産設備の稼働を止めることはできないため、省エネで消費エネルギー量を削減します。それでも削減しきれない消費エネルギーに関しては、再生可能エネルギーでカバーしていきます。
ZEBの種類
経済産業省の資源エネルギー庁では、ZEBの定義だけでなく種類についても定められています。
以下にZEBの種類を紹介します。
| ZEBの種類 | 概要 |
|---|---|
| ZEB | ZEB Readyの要件を満たした上で、以下の要件を満たした建物 創エネと省エネで年間のエネルギー収支ゼロ、一次エネルギー消費量ゼロの建物 |
| Nearly ZEB | ZEB Readyの要件を満たした上で、以下の要件を満たした建物 創エネと省エネで年間のエネルギー収支25％以下、基準一次エネルギー消費量75～100％未満の建物 |
| ZEB Ready | 省エネで消費エネルギー50％以上の削減可能な建物 （基準一次エネルギー消費量に使用された一次エネルギー消費量の削減率50％以上という要件を満たした建物） |
| ZEB Oriented | 延べ床面積10,000㎡以上の建物が対象のZEB ・事務所や工場、学校など：省エネで消費エネルギー40％以上の削減 ・ホテルや病院、百貨店、飲食店など：省エネで消費エネルギー30％以上の削減 |
一次エネルギーは、木炭や石油、天然ガスといった加工前のエネルギーを指します。一方、基準一次エネルギー消費量とは、設備や地域によって定められた標準的な消費エネルギーのことです。
つまり、各ZEBの基本は、省エネで消費エネルギーを削減し、省エネで削減しきれないエネルギーを再生可能エネルギーで発電された電気で自家消費していき、電力購入を抑えるという方向性です。
初めてZEBへ取り組む場合に導入しやすいタイプは、省エネのみで対策を進めていくZEB Readyです。ZEB Readyをクリアした後はNearly ZEB、そしてZEBの達成に向けて建物改修工事や再生可能エネルギーの導入を進めていきましょう。
ZEBとZEHの違い
ZEBとZEHの主な違いは、対象の建物です。ZEBはビルや工場、学校といった建物を対象にしたエネルギー対策です。一方のZEHは、エネルギー収支ゼロおよび省エネ＋創エネを目指した一般住宅向けのエネルギー対策を指しています。
企業がZEBを取り入れるメリット
続いては、企業がZEBへ向けた取り組みを始めるメリットについて解説していきます。
光熱費の削減効果を期待できる
ZEBの主なメリットは、光熱費の削減効果を伸ばせるところです。建物の改修工事で高断熱化や高気密化を達成できれば、無理なく空調の利用時間を抑えられます。また、日光の入りやすい構造にすることで、照明設備の利用頻度を抑えることが可能です。
エネルギーの高効率化を実現できるため、光熱費の大幅な削減が見込めます。
2022年は電気料金やガス料金の高騰が続いているので、ZEBを検討してみるのもおすすめです。
ビルや工場といった建物の資産価値向上
ZEBは単に省エネだけでなく、温室効果ガス削減による環境経営につながります。このような環境経営および環境活動は、建物の資産価値を向上させることが可能です。
今や投資家や企業は、世界的な脱炭素化、日本のカーボンニュートラルなどといった動きや政策に合わせ、環境経営に取り組む企業との取引や投資へ動いています。
ZEB化されたビルや倉庫、工場は、将来的に不動産取引へ活用する際に売却しやすく、かつ自社の企業価値アップにもつながるのが強みです。
従業員は無理な節電をおこなわず業務を継続できる
従業員に対して無理な節電や環境活動を求めなくとも、事業継続および光熱費削減、環境経営をおこなうことが可能です。
既存の建物で環境経営や光熱費削減を目指すには、以下のような対策が必要です。
- 夏場は冷房の温度を少し上げて電気代削減
- 冬は暖房の温度を少し下げて電気代削減
- 空調や照明の利用頻度を抑える
しかし、無理な節電活動は従業員や来客の体に負担がかかったり、事務用機器やパソコン、生産設備に影響を与えたりすることもあります。
ZEBに切り替えた場合は、建物の高断熱化などで常に過ごしやすい空間に変化し、再生可能エネルギーのおかげで光熱費を削減しながら設備を使用できます。
非常時でも電源復旧可能
ZEBのために導入した再生可能エネルギー設備は、非常用電源としても活用できます。
地震や台風、電力会社の電力供給不足による停電といったリスクは、日本のどこにいても常にあります。そこでZEBに取り組んでおけば、太陽光発電といった再生可能エネルギー設備で停電からの復旧がスピーディにおこなえ、蓄電池の併用で発電量の少ない日でも電気を使用できます。
太陽光発電によってエネルギーの自立も可能
ZEBの創エネとして用いられている設備は、主に太陽光発電です。太陽光発電があれば、エネルギーの自立が可能です。
例えば、発電した電気を自家消費することで、電力会社からの買電量（電気の購入）を大幅に削減できます。
自家消費とは、発電した電気を自社の照明や空調・その他設備に使用する運用方法のことです。省エネと異なり、エネルギーを創り出し、それを活用できるのが特徴です。さらに太陽光発電の出力によっては、年間の電気代を数10％以上削減できます。
弊社とくとくファームZEROでは、太陽光発電用地や非FIT型自家消費型太陽光発電をご紹介しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
企業がZEBを取り入れる前に気を付けるべきこと
ここからは、ZEBへ取り組む前に気を付けるべきことを紹介します。
設備費用の交換や修繕負担が大きい
ZEBへ取り組む場合、費用負担が大きいため、慎重に予算と支出を確認しておきましょう。
ZEB目標をクリアした建物へ変えていくには、以下のような対策が必要です。
- 高断熱化、高気密化のために断熱材や構造の改修
- 照明設備など各種設備を省エネタイプへ交換
- 屋上や壁面に太陽光パネル設置
- 太陽光発電の自家消費に必要な電気回路の接続
- 高効率な換気システムの導入
- 各種設備の自動制御に必要なBEMSシステムの導入
他にもさまざまな改修工事や省エネ設備の交換などで、総額1,000万円単位の初期費用がかかります。初期費用を抑えるには補助金制度の活用、もしくは少しずつ建物の改修を進めるのがいいかもしれません。
ZEBの定義が分かりにくくあいまい
国によるZEBの定義は、エネルギー消費量や削減率といった指標を基準にしたもので、その他細かい要件は定められていません。
そのためZEBの取り組みをする上で、何から始めればよいのか、どのような方向性でプロジェクトを進めていくか分かりにくい状況です。
さらに建物の構造や面積によっては、ZEBの数値目標を達成することが難しいケースもあります。
ZEBは難易度の高い取り組みなので、達成に必要な改修・自社の建物をZEB化できるかどうか、といった点を確認しながら準備していきましょう。
１棟ごとの設計になるため案件ごとにコストや仕様が異なる
ビルや倉庫、工場などのZEBおこなってもらう際は、1棟ごとに設計しながら進めてもらう流れになります。
つまり、毎回新規で設計しなければいけないため、ノウハウの積み重ねが難しく、なおかつ案件ごとに費用も大きく変わります。さらに設計や工事の手法を別のZEB案件へ共有しにくい点が、ZEBの課題といえます。
ZEBを導入するための流れ
新築・改築どちらのケースでもZEBの基本的な流れは、大きく変わりません。
- 方向性や予算の確認
- ZEB専門業者へ相談
- 見積もりに納得できれば契約
- 設計
- 施工
- ZEBの認証手続き
公にZEB化された建物であることを示すには、ZEBの認証を受けなければいけません。認証手続きや評価は、環境省で対応しています。
国ではZEB化へ向けて補助金制度などで推進
国では、ZEBの普及を進めるために複数の補助金制度を立ち上げています。
補助金制度の内容によっては、初期費用を50％程度抑えられます。予算や費用負担に悩んでいる企業は、補助金制度を調べてみるのもおすすめです。
以下に一例を紹介します。
| 補助金制度 | 補助金額 |
|---|---|
| 新築建築物のZEB化支援事業 |
・レジリエンス強化型ZEB実証事業 ZEBの補助金：対象経費に対して2/3 Nearly ZEBの補助金：対象経費に対して3/5 ZEB Readyの補助金：対象経費に対して1/2 ・ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 ZEBの補助金：対象経費に対して3/5 Nearly ZEBの補助金：対象経費に対して1/2 ZEB Ready、ZEB Orientedの補助金：対象経費に対して1/3 |
| 既存建築物のZEB化支援事業 | ・レジリエンス強化型ZEB実証事業 ZEB、Nearly ZEB、ZEB Readyの補助金：対象経費に対して2/3 ・ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの補助金：対象経費に対して2/3 |
| 既存建築物における省CO2改修支援事業 |
空調、換気、給湯、BEMS装置といった、CO2削減につながる設備の導入費用に対して補助金交付 補助対象経費に対して1/3 |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援 |
補助金交付の他、ZEB化の導入支援 補助対象経費に対して2/3 |
各補助金制度を受けるには、申請書類の取得および必要事項の記入だけでなく、指定された設備の導入、管理運用体制の整備、指定以上のCO2削減を達成できることなど、さまざまな要件を満たす必要があります。
ZEBは費用負担の大きな事業ではあるものの光熱費削減などメリットが多い！
ZEBとは、建物内のエネルギー収支ゼロを達成できる設備・考え方のことです。省エネ設備で削減しきれない・事業活動に必要なエネルギーは、再生可能エネルギー設備でカバーするのが特長です。
自社のビルや工場、倉庫の光熱費を削減したい方やZEBによって効率的にエネルギーを削減したい方は、今回の記事を参考にZEBを検討してみてはいかがでしょうか？
創エネへ向けて太陽光発電を導入したい時は、弊社とくとくファームZEROのサービスを是非ご検討ください。
とくとくファームZEROは、太陽光発電用地の買い取り、自家消費型太陽光発電物件のご紹介、太陽光発電事業者様で発電された電気を需要家様へつなぐためのサポートなど、省エネや創エネに役立つサービスを提供しております。
ZEBや環境経営のために自家消費型太陽光発電の購入を検討している方は、問い合わせフォームやお電話からお気軽にご相談ください。
