再生可能エネルギーや電力に関する新しいビジネスへの参入を検討している事業者は、ERABについて気になっているのではないでしょうか？ERABは、各発電事業者から発電された電気を束ねる新しいエネルギーコントロールビジネスで、今後参入企業が増える可能性のある分野です。
そこで今回は、ERABの意味や仕組み、特徴や将来性について詳しくご紹介します。エネルギー事業へ参入したい方やERABに関心を寄せている方は、参考にしてみてください。
ERABとは？
ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）は、VPP（Virtual Power Plant）やDR（Demand Response）といった方法で電力の需給調整を含む新しいビジネスを指す用語です。
ERABという用語の定義や事業の推進は、国主導で行われています。
近年、エネルギーは大手電力会社所有の発電所だけでなく、電力会社以外の企業で設置運用している再生可能エネルギー設備、住宅用太陽光発電といったさまざまな場面から発生しています。
しかし、小中規模なエネルギーを持つ各事業者や個人が、個別に送電・制御することはコストや技術的に難しいところです。
そこでERABを提供している事業者が、小規模なエネルギーをさまざまな方法で集約し、かつ統合制御できれば効率的に電力を活用できます。太陽光発電などが普及し始めた現代に合った新しい事業といえるでしょう。
ERABガイドラインとは？
新ビジネスのERABは、政府で定義やガイドラインの作成などが行われています。続いては、ERABの主なガイドラインについて確認していきます。
ERABの定義や国による具体的なルール作り
ERABのガイドラインとは、国主導で作成されているルールや目的をまとめた資料のことです。ガイドラインの冒頭では、ERABの定義や必要性、具体的なビジネスの手法について細かく記載されています。
ERABの定義に関しては、一般送配電事業者と小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に向けて、調整力や供給力、インバランス回避、電力料金削減、出力制御回避などのサービスを提供している事業者と明記されています。
一方、ERABが必要な理由については、現代の電力システムの環境変化とインターネットの発展という2点がポイントです。
太陽光発電や蓄電池の導入や発電事業の新規参入など、さまざまな法人や個人が気軽に電力を確保したり売電したりできるようになりました。しかし、小規模な事業者や個人は、大手電力会社と異なり電力の効率的な制御や送電などができません。
そこで国は、小規模な電力も効率的に制御できるようERABというビジネスを作り、インターネット技術やVPP、DRを活用した電力の集約と制御による効率的な電力ネットワークシステムの構築を目指しています。
ガイドラインでERABの範囲とされるサービス
国のガイドラインでERABのサービス範囲に関しては、VPPやDRを活用した出力制御回避、インバランス回避などと定められています。
VPP（Virtual Power Plant）とは、需要家（電力を使用する側）と発電設備、蓄電設備を電力システムおよびインターネットで接続し、需要と供給のバランスを整えながら電力制御を行う仮想発電所のことです。
ポイントとなるのは、ネットワークシステムを活用して小規模な発電所を1つの大きな発電所として活用する点です。
もう1つの制御方法DR（Demand Response）は、電力の需要や供給を調整し、電力の安定的な供給を維持していきます。需要が少ない場合は供給量の抑制に関する指示を発電事業者へ行い、供給量が少ない時は需要家に電力使用の抑制を要請します。
ERABの軸となるサービスは、VPPとDRに支えられています。これからサービスの提供や利用を検討している方は、まずVPPとDRについて理解しておくのが大切です。
ERABでどのようなサービスを提供および受けられる？
ERABの概要を把握したあとは、具体的にどのようなサービスを提供できる・受けられるのかという点について確認していきましょう。
太陽光発電事業を検討している方や既に始めている方は、特に知っておくべきポイントです。
電力の制御や需給の安定化
ERABを提供する事業者は、複数の発電事業者から発電された電気を1つに集約したり、発電事業者の発電コスト低減に向けて効率的に制御したりするサービスを提供します。
また、電力需給の安定化という点は、ERABで制御可能な領域といえます。
たとえば、以下のようにさまざまな事業者へサービスを提供できます。
| 事業者 | 提供可能なサービスの一例 |
|---|---|
| 小売電気事業者 | ・電力の調達やインバランスコストの回避（インバランスコスト：事前に定められた計画電力量を超える、不足した電力供給、需要量に対するコスト） |
| 需要家 | ・DRによる報酬の支払い ・需要家の蓄電設備など、小規模な発電設備があれば有効活用 ・災害発生時に電力の調達 ・電気料金削減へ向けたサポート |
| 送配電事業者 | ・需要家の蓄電設備や分散電源発電などを集約 ・リアルタイム市場経由で電力の調整サービスなどを提供 |
| 再エネ発電事業者 | ・出力抑制の発生しそうな場合に需要家の電力需要を創り出し、発電コストを低減 |
電気は蓄電設備を使用しなければ貯められません。さらに都市や国単位で送電されている電気は、蓄電設備で貯められる規模ではありません。
そのため、電力を安定供給するには常時需要と供給を一致させておく必要があります。
ERABならVPPとDRを活用して小型の発電所から発電された電気をまとめて制御できるため、不安定な再生可能エネルギーや実用性の低い少量の電力も有効活用できます。
さらに電力供給不足の場合は、ERABと契約している需要家（個人や企業）へ節電要請を行い、目標達成できた場合に報酬を支払うネガワット取引に対応しているのが特長です。
下げDRの要請と報酬の支払い
需要家にとっては、ERABのサービスを受けることで報酬獲得や電気料金の削減につながる可能性があります。
ERABは、電力の供給不足の際に需要家へ下げDRという節電要請を行います。
そのため、ERABと契約している需要家は、ERABから伝えられた消費電力の削減目標に沿って各種設備の稼働を止めたり消費電力を抑えるために設定を変更したりする必要があります。たとえば、空調の温度設定変更、照明の減光や消灯、自家発電設備の稼働などといった方法が、下げDRに対する主な対策です。
下げDRに対応した場合は、実際に削減した電力量もしくはあらかじめ契約で定められた報酬を受け取れます。
なお、上げDRの場合は、下げDRとは反対に特定の時間帯に電力の使用量を増やすことで、停電を防ぐ措置です。下げDRのように報酬を受け取ることが可能です。
このようにERABのサービスは、単に電力の制御を委託できるだけでなく、報酬を受け取れる可能性のある新しいサービスといえます。
ERABは太陽光発電事業者にとってメリットが多い
ERABは、太陽光発電事業者にとってもメリットの多いサービスです。ここからは、太陽光発電事業者がERABのサービスを利用するメリットについて紹介します。
発電コストの低減につながる
太陽光発電設備の発電コストを低減できるのは、ERABの利用メリットといえます。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、火力発電や原子力発電と異なり常時一定の発電量を維持できません。
そのため、発電量の急激な増加は需要とのバランスが崩れてしまいます。そこで電力会社は、出力抑制という発電量の抑制を再生可能エネルギー事業者などへ要請することがあります。
しかし、発電できない時間帯が発生してしまうと、太陽光発電事業者にとって損失につながります。
ERABがVPPとDRを活用しながら太陽光発電設備などを制御すれば、需要家の需要創出（需要増加）も行えるため、出力抑制なしで設備を稼働してもらえます。
このようにERABとの連携は、太陽光発電事業者の発電コスト低減および損失軽減につながる可能性のあるサービスです。
再生可能エネルギーの市場拡大による事業の成長
ERABによる出力抑制の回避および電力の効率的な制御が実現すれば、再生可能エネルギー事業の参入増加と市場拡大といった点も見込めます。
また、再生可能エネルギーの安定供給をアピールできるため、太陽光発電への信頼性アップや需要増加につながる可能性もあります。
ERABはサイバーセキュリティの強化が急務
ERABの課題として挙げられるのは、サイバーセキュリティの強化です。VPPを活用した電力需給の調整や下げDR要請、需要家や送配電事業者とのデータ連携などといった業務を行う際、ハッキングによるデータ流出や悪用、制御システムの破壊といった被害を防がなければいけません。
しかし、IoTなどの新しい技術の導入にセキュリティが追い付いていない側面もあるため、ハッカーなどによる攻撃リスクに対して脆弱といえる状況です。
ERABを利用する側と提供する側双方が、サイバーセキュリティの強化と連携に努める必要があります。
ERABは将来性の高いビジネスで太陽光発電企業にもメリットの多いサービス！
ERABは、需要家や小売電気事業者、送配電事業者の間に入り、電力の需給調整やコスト低減に向けたサポートなどを行う新しいビジネスです。サービスの提供には、VPPやDRといった技術が用いられます。
太陽光発電事業者にとっては、出力抑制リスクや発電コストの低減につながるメリットの多いサービスです。
ERABを知ったことで太陽光発電事業にも関心を持ち始めた方やERABから電力関連の事業を検討し始めた方は、今回の記事を参考に太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？
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