太陽光発電で電柱の設置が必要なケースについて解説!

太陽光発電で電柱の設置が必要なケースについて解説!

太陽光発電事業を行う際、架台や太陽光パネルといった本体設備に加えて、電柱や電線なども新たに導入しなければいけないケースもあります。特に山間部などの空き地といった周辺地域に送配電設備がない場合、電柱の設置と接続は必要です。

そこで今回は、太陽光発電で電柱の設置が必要なケースや費用などについて詳しくご紹介します。太陽光発電事業を検討し始めた方や設置予定場所に電柱がないことに気付いた方などは、参考にしてみてください。

太陽光発電で電柱が必要なケース

太陽光発電を購入し、発電した電気を電力会社に売電する場合、電力会社の電線網に送電できるよう連系が必要です。しかし山岳部や空き地などに太陽光発電を設置する場合では、近くに既存の電柱がないケースもあります。

太陽光発電の近くに電柱がないと電線網に連携が行えないため、電柱の新設が必要になります。

売電のための電柱の新設を含む連系工事は地域の電力会社が行いますが、それにかかる費用については「連系工事負担金」として太陽光発電事業者が負担しなければなりません。

電柱の設置費用

太陽光発電の売電のために必要な連携工事にかかる「連系工事負担金」の費用は、電力会社により異なります。電力会社によって単価を公開している会社もあれば、単価の公開がされておらず、工事ごとに個別に算出する会社もあるでしょう。

電柱の新設が必要なケースでは、「連系工事負担金」に電柱設置にかかる費用も追加されることになります。

電柱設置にかかる費用も電力会社により異なりますが、おおよそ20万円ぐらいの追加になると言われています。

電柱やトランスの設置を行うには

太陽光発電の売電のために電力会社への連系を行う際、引き込むための電柱が近くにない場合や、トランスの能力が小さい場合があります。そのような場合には、電柱の新設が必要であったり、トランスの設置や交換が必要になったりします。

電柱やトランスの設置を行うにはどのようなことが必要かを説明します。

電気工事会社や電力会社へ連絡

太陽光発電を設置し、連系を行う場合には、電気工事会社や電力会社への連絡が必要です。電気工事会社や電力会社は現地の確認などを行い、電力会社が連系に必要な設計を行います。そこで、電柱やトランスの設置が必要かどうかが判明します。

電柱や電線などの設置工事を進める

電力会社による設計が完了し、電柱や配線などの実際に必要な工事内容が決まると電力会社が設置工事を行います。電柱を新設する場合、設置する場所の地盤や埋設物の有無などによっても異なりますが、半日ほど時間が必要です。

トランスや電線設置の際は工事費負担金が発生

トランスの設置や電線設置などの必要な工事は、連系先である電力会社が行います。連系工事には工事の負担金が発生し、太陽光発電事業者が電力会社へ支払う必要があります。

工事費負担金が確定するまでの流れ

太陽光発電を購入しても電力会社の電線網に連系しなければ、太陽光発電を稼働させて売電を行うことができません。連系工事を行うために必要な「工事負担金」はどのようにして決まるのでしょうか。金額が確定するまでの流れについて説明します。

売電に関する申込手続きを行う

太陽光発電を設置する場所や、設備の規模・利用する製品などの資料をまとめ、電力会社に売電の申し込みをします。

申し込みを受けた電力会社は、資料をもとに連系工事のために必要な設計を行います。

設置業者と共に電柱やトランスなどの設置計画を立てる

電力会社の設計では、太陽光発電の設備までどのように電線を繋げるか、どの電柱から電線を通すのか、使用する電線の太さはどれぐらい必要かなど、設置業者と共に確認します。

太陽光発電の設置場所近くに使用できる電柱がない場合には、電柱の新設やトランスが必要であるかどうかも併せて判断します。

必要な部材の種類や量についても決定し、設計が完了したら連系の工事費負担金の算出へ進みます。

電力会社から工事費負担金の見積もりを受け取る

電力会社から「工事費負担金」の見積もりを受け取ったら、太陽光発電事業者が支払いを行います。支払い確認が取れるまで工事は行われません。

しかし支払いを行ったとしてもすぐに工事が行われるわけではなく、実際にスタートするまでには通常は数ヵ月かかります。連系工事をで早く行って欲しい場合は、きる限りすぐに支払うようにしましょう。

支払いの確認ができないと連系工事を行うことができませんが、その間も電力会社は発電されていない太陽光発電のために電線の余力を確保しなければなりません。

そのため、支払いを1ヵ月以内に行わなかった場合には、電力会社から接続契約を取り消される可能性があるため注意しましょう。

工事費負担金の決め方

連系の工事費負担金は、工事を行う電力会社によって異なります。確定した工事費負担金は、太陽光発電を設置する地域を管轄している電力会社から請求が届くまでは正確な金額はわかりません。

しかし太陽光発電の導入を検討しているならば、導入の資金計画を立てる上でおおよその金額が必要になるでしょう。電力会社ではどのように工事費負担金の費用を算出しているのか、決め方について解説します。

発電所の距離などで変わる

工事費負担金は、発電所の距離でも変わります。山岳部などの秘境の地などに太陽光発電を設置する際、周囲に電柱がない場合には発電所まで電柱を複数新設し、電線を通さなければなりません。

発電所との距離が遠いと、その分電柱をたくさん新設する必要があり、コストが増えてしまいます。

単価制を採用している電力会社は単価を公開

電線網を管理している電力会社10社の中で、東京電力・中部電力・関西電力・九州電力については、発電力1kWあたりの単価を公開しています。

単価を公表していない電力会社の管轄であっても、他の電力会社の算出方法を参考におおよその工事費負担金を把握できるでしょう。

東京電力

東京電力の計算式:工事単価×発電出力=工事費負担金

発電出力1kW毎の工事費単価は、低圧引込・小柱などの工事の種別により下記のように異なります。

低圧引込以下工事1,700円
小柱以下工事5,900円
低圧本線以下工事5,400円
変圧器以下工事10,500円

高圧本線以上の工事については公開されておらず、個別での算出とされています。

引用:「再生可能エネルギー発電設備の低圧架空電線路への連系に伴うkW工事費負担金単価の設定のお知らせ

中部電力

中部電力の計算式:工事単価×発電出力=工事費負担金

発電出力1kW毎の工事費単価は、工事規模別に下記のように異なります。

引込線以下2,900円
低圧本線以下4,300円
変圧器以下6,300円
高圧本線以下13,700円
建柱以上の計算式13,700円×発電出力+156,800×建柱本数)

引用:「低圧再エネ等の発電設備の系統連系申込にかかる工事費負担金

関西電力

関西電力では工事の規模により、下記のように計算できます。

低圧引込線以下工事900 円×新増設発電出力kW + 22,800 円
低圧本線以下工事2,200 円×新増設発電出力kW + 52,000 円
変圧器以下工事(低圧本線工事無し)2,900 円×新増設発電出力kW +142,100 円
変圧器以下工事(低圧本線工事有り)4,200 円×新増設発電出力kW +171,300 円

引用:「再生可能エネルギー発電設備の低圧架空電線路への系統連系に伴うkW工事費単価の設定についてのお知らせからの引用

九州電力

九州電力の計算式:工事単価×発電出力=工事費負担金

発電出力1kW毎の工事費単価は、工事の区分により下記のように異なります。

建柱工事169,200円/本
高圧線以下18,100円/kW
変圧器以下12,500円/kW
低圧器以下8,800円/kW
引込線の以下3.,500円/kW
引込線分岐工事飲み1,900円/件

九州電力では、高圧線や電柱の費用についても公開されています。

空き地へ太陽光発電を設置する際は電柱などの設置費用も把握しておくこと!

太陽光発電の導入に関わる費用の中でも、電力会社が行う連系工事については見落としやすく、電力会社が設計を元に見積もりを出すまでは金額も明確に分からないため注意が必要です。

空き地などを活用し太陽光発電を導入する際、近くに電柱がない場合には予期せぬ高額な工事負担金が発生するおそれもあるため、設置費用については事前に把握しておきましょう。

すでに稼働済みの中古太陽光発電であれば、工事負担金など事前に把握が難しい費用がなく、稼働データの実績もあるため事業計画が立てやすくなります。

とくとくファームでは、稼働済み中古太陽光発電所を多数取り扱っており、購入や売却の仲介サービスを提供しております。全国各地から出力50kWや100kW台、1,000kW以上のメガソーラーなどを集めているので、事業計画に合わせてお選びいただけます。

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