脱炭素経営が求められる時代になり、どのような方法で取り組むべきか悩んでいる経営者は多いのではないでしょうか。社用車を所有している場合は、まずEV化について検討してみるのもいいかもしれません。
そこで今回は、社用車をEVに切り替えるメリットや注意点について詳しくご紹介します。脱炭素経営に向けた準備を始める方や、社用車のEV化に関心を持っている方などは、参考にしてみてください。
EVについておさらい
EV（Electric Vehicle）は、電気自動車の総称です。電気自動車は、ガソリン車と異なり電気で走行する車を指しています。
車体には、エンジンの代わりにEV用のバッテリーが搭載されています。走行の際は、あらかじめバッテリーを充電しておく必要があります。充電後は電源を入れ、ガソリン車と同じような操作方法で運転します。
なぜ社用車をEVへ切り替える動きが進む？
社用車のEV化は、世界的な脱炭素化と関係しています。
地球全体で食糧危機や環境汚染といった問題が続いていて、なおかつ深刻化しています。そのため世界各国の政府や企業は、持続可能な社会作りや環境保護などに力を入れています。その1つが脱炭素化です。（脱炭素：二酸化炭素の排出量ゼロを目指す動き）
なぜなら二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスが、気候変動の原因だからです。
そこで国や企業では、脱炭素につながる政策や取り組みを進めています。
またこのような環境重視の動きにより、世の中は脱炭素経営を行っている企業を評価する傾向に変わりつつあります。
これを受けて企業は、自社の事業継続および環境問題への対策として、社用車をガソリン車からEVへ切り替え始めています。
社用車をEVへ切り替えるメリット
ここからは、社用車をEVへ切り替えるメリットについてわかりやすく解説していきます。
ガソリン車と異なり走行中に温室効果ガスを排出しない
EVは、ガソリン車と異なり走行中に温室効果ガスを排出しません。そのため、クリーンな自動車として注目されています。
また、温室効果ガスの排出削減効果を得られるので、脱炭素経営をアピールすることが可能です。さらに再生可能エネルギー発電設備で発電した電気をEVに活用すれば、火力発電由来の電力使用量および二酸化炭素排出量の削減につながります。
このように、脱炭素経営や環境活動の実績を積み重ねることができれば、消費者や投資家、取引先からの評価や信頼性の向上につながります。
燃料費を抑えられる可能性
EVへ切り替えた場合、燃料費を抑えられる可能性があります。ガソリン価格を1リットル152円程度として、ガソリン車の燃費が20m/Lかつ1ヶ月あたりの走行距離が200kｍなら、毎月1,500円程度のコストがかかる計算になります。
EV車として代表的な日産のリーフ（バッテリー40kWh）は、上記と同じ走行距離で1ヶ月あたりのコストは550円程度です。
もちろん、EVの使用環境や電気料金によって変わるため、必ずしもEVの方が安いとは断言できません。
ただし、燃料費を抑えられる可能性があるという点はメリットですし、押さえておくべきポイントの1つと言えます。
補助金を活用して導入可能
EVやEV関連の周辺設備を導入する時は、CEV補助金やV2H補助金などを活用して初期費用の負担を抑えることが可能です。
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは、EVをはじめとした環境に配慮された自動車の導入費用を補助してもらえる支援制度のことです。
補助対象車両のEVを導入すれば、30万円や80万円といった単位で補助金を交付してもらえます。補助対象車両や申請要件などは、一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページで確認することができます。
また、「V2H充放電設備」に関する補助金はV2Hの導入費用を補助してもらえる制度で、CEV補助金と同じく一般社団法人 次世代自動車振興センターで受け付けています。
補助金額は、「導入費用×2分の1」もしくは一般社団法人 次世代自動車振興センターで定めている補助金額のうち低い金額が採用される仕組みです。
減税制度によって維持管理コストを削減
EVの導入後は減税制度を活用できるため、車両にかかる維持管理費用をガソリン車より削減できます。
以下に、EVの導入で受けられる減税制度を紹介します。
| 対象の税金 | 減税の概要 |
|---|---|
| 自動車税 (自動車を所有していると課せられる税金) |
|
| 自動車重量税 (所有している自動車の重量（0.5tごと）に合わせて税額が変動) |
新車EVを購入した時と初回の車検時のみ税金を免除 |
| 環境性能割 (自動車の購入、譲渡の際に課せられる税金) |
燃費性能に応じて税額が変動。EVは非課税 |
出典：国土交通省ウェブサイト
このように、自動車税では最も負担の少ない項目を適用してもらえますし、自動車重量税や環境性能割に関しても優遇されています。ただし、これらの制度は変更することがあるので、最新情報を確認するようにしてください。
EVへの切り替えは単に脱炭素経営としてのメリットだけでなく、社用車の所有・運用コストの軽減にもつながります。
社用車をEVへ切り替えるデメリット
続いては、社用車をEVへ切り替えるデメリットについて1つずつ確認していきましょう。
EV用の充電設備を導入する必要がある
EVを導入する場合は、自社の駐車場に給電設備を設置する必要があります。
2023年時点で、国内にはいくつかのEV用給電設備が設置されています。しかし数としてはまだ少ないため、サービスステーションを利用する感覚で給電しに行くことは難しいと言えます。また給電設備を導入する場合は、50kW以上の急速充電設備で1台につき500万円もしくは1,000万円以上の費用がかかります。
ただし補助金制度を受けられることがあるので、導入・維持費用を削減できます。また、後半で紹介する再生可能エネルギーと組み合わせれば、初期費用の回収期間を短縮することも可能です。
EV導入にあたって初期費用負担がかかる
前述の給電設備と同じく、EV導入には初期費用の負担がかかります。EVの価格はガソリン車より高い傾向なので、あらかじめ予算とEVの価格を確認しながら慎重に確認するのも大切です。1台あたりの価格は、300万円前後とされています。
初期費用の負担額のみで比較すると、ガソリン車の方が利用しやすいように見えます。
ただしEVには、メリットの項目で紹介した補助金制度や減税制度といった複数の強みがあるので、必ずしもガソリン車より費用負担が大きい車両であるとは言い切れません。
車種が少ない
EVは近年販売された自動車なので、ガソリン車と比較すると車種が少ない状況です。2023年時点で、過去に製造された車種も含めるとガソリン車の種類は数1,000以上にのぼります。一方、EVの車種は30種類程度です。
さまざまな車種を比較検討したい方にとっては、デメリットに感じるポイントかもしれません。ただしEVの開発は国内メーカーでも進んでいますし、毎年のように新車種も発表されています。
また、政府がEVの推進政策を打ち出しているので、これからもEVの車種は増えていくでしょう。
航続距離が課題
EVのデメリットであり、課題とも言えるのが航続距離です。ガソリン車と比較して、EVの航続距離は短い傾向と言えます。具体的には、1回の充電で長くても600km程度です。対してガソリン車は、車種によって600kmを超えるケースもあります。
航続距離という点では、今後の技術開発・改善に期待しましょう。
社用車をEVにする場合は自家消費型太陽光発電の導入も重要
社用車をEVへ切り替えようと考えている方は、EVだけでなくV2Hや自家消費型太陽光発電の併用を検討してみることをおすすめします。
デメリットの項目でも触れたように、EV用の充電設備の普及はまだ十分とは言えない状況です。そのため、自社の敷地内にEV用の充電設備を設置したり、太陽光発電で電力をカバーしたりすることが必要になります。
そこで最後は、社用車としてEVを活用する際に、自家消費型太陽光発電を導入するメリットについてわかりやすく紹介していきます。
充電時の電気代負担を削減
自家消費型太陽光発電を自社の敷地内に設置すれば、EVの充電にかかる電気代を削減できます。
2022年から続く燃料費高騰などで電気代は値上げ傾向ですし、再エネ賦課金や燃料費調整額の負担もかかっています。
自家消費型太陽光発電で発電した電気には電気料金がかかりません。また、再エネ賦課金や燃料費調整額といった、基本料金・電力量料金以外の費用負担も抑えられるのが強みです。
他にも自家消費型太陽光発電で発電した電気は、EVの充電だけでなくオフィスや工場の照明、空調、その他設備に活用できます。そのため、年間の電気代を数10％程度削減することも可能になります。
V2Hとの併用で効率的に自家消費可能
自家消費型太陽光発電は、V2Hと併用しながら運用できるのも強みです。
V2Hとは、交流・直流電気の変換機能およびEVへの充電を行える設備のことです。一般的な充電設備にはEVの充電機能しか搭載されていません。そのため、EVに貯めた直流電気を交流電気に変換できませんし、自社の施設内へ送電したり自家消費したりすることはできません。
一方でV2Hの場合は、EVに貯めた直流の電気を交流へ変換し、なおかつオフィスや工場といった自社施設内に送電できるのが特長です。
たとえば自家消費型太陽光発電を併用した場合では、発電した電気をV2H経由でEVへ充電し、EVに残った余剰電力をV2H経由で自家消費できるようになります。
このように、効率的に自家消費したり充電したりするには、自家消費型太陽光発電とV2Hの併用が欠かせないと言えるでしょう。
停電時でもEVを稼働できる
災害などで停電した場合でも、自家消費型太陽光発電を活用すれば、EVへ充電したりオフィス内の各種機器へ電気を供給したりすることが可能です。
日本は地震や台風といった災害の多い環境ですし、長期的な停電につながる大規模災害リスクもあります。そのため、個人や企業も非常用電源の確保が重要になってきます。
自家消費型太陽光発電は、太陽光パネルの設置枚数や日照時間などによって変わるものの、事務用機器や照明などを同時に稼働させられます。また、晴れの日が続けば継続的に発電できますし、複数のEVにも充電できます。
社用車のEV化なら太陽光発電やV2Hの併用を検討しよう！
社用車のEV化とは、ガソリン車をEVへ切り替える動きのことです。また、EVは走行中に温室効果ガスを排出しないため、環境面でもメリットの多い車両と言えます。
さらに自家消費型太陽光発電やV2Hと併用すれば、二酸化炭素排出量を削減しながら効率よく電力を使用できるようになります。
社用車のEV化を検討している方や営業車や配送車を複数台所有している方は、今回の記事を参考にしながら、自家消費型太陽光発電の導入についても検討してみてはいかがでしょうか。
弊社和上ホールディングスでは、全量自家消費型太陽光発電の企画設計から施工、設置後の運用保守まで一括サポートしています。また、ソーラーカーポートなどといったさまざまな設置方式に対応しているので、EVの近くに設置したいという方にもご利用しやすい内容です。少しでも気になる方は、お電話やWebフォームよりお気軽にご相談ください。
