世界各国では、気候変動対策として脱炭素化につながる取り組みを積極的に進めています。中でも電気自動車の競争は激しく、各メーカーで開発および製品化をスピーディに行っています。しかし電気自動車には課題も多く、国内で普及しにくい状況です。そのため、企業も営業車に電気自動車を採用すべきか、悩んでいるのではないでしょうか。
そこで今回は、電気自動車の今後や課題、強みについて詳しくご紹介します。電気自動車の導入を検討している方や脱炭素経営のために電気自動車のメリットや課題を把握したい方などは、参考にしてみてください。
電気自動車の今後は？
まずは、電気自動車の今後について世界や国内メーカーの動向から確認していきましょう。
2030年に新車販売台数が50％を超える見込み
電気自動車の普及率および新車販売台数に関しては、2030年に全世界で50％を超える見込みです。また、電気自動車だけでなくプラグインハイブリッド車の需要と市場は急速に伸びていく可能性があり、日本もハイブリッド車に関して普及率20％を超えている状況です。
電気自動車の需要は、二酸化炭素を含む排出規制の強化、バッテリー製造コストの下落予測といった点から伸びていくと思われます。
排出規制に関しては次の項目、バッテリー製造コストは後半で詳しく解説します。
先進国を中心にガソリン車の販売禁止へ舵を切る
アメリカやヨーロッパなどでは、脱炭素化に向けた政策や支援策を積極的に実施しています。自動車もその1つで、脱ガソリン・ディーゼル車に向けてさまざまな規制が実施され始めています。
ドイツやイギリス、フランスの場合は、2035年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止を決定しました。中国では、ハイブリッドタイプのディーゼル車を除き、2035年までに環境対応車の販売を推進させる方向です。
一方、アメリカの場合は州によって対応が異なります。ニューヨーク州やカリフォルニア州などでは、2035年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売規制を行います。しかし、ワイオミング州は、石油産業保護を目的として電気自動車の新車販売禁止法案を2023年1月に議会へ提出しました。
トヨタが2030年に電気自動車販売台数350万台目標を発表
国内に目を向けると、大手自動車メーカーのトヨタが、2030年までに電気自動車新車販売台数350万台、2035年までにレクサスの100％EV化といった目標を発表しました。
また2025年には、アメリカで電気自動車の本格的な生産体制を構築していく予定です。生産工場はケンタッキー州で、バッテリーもアメリカで生産されます。
日産はゼロ・エミッション車の生産に注力
世界で初めて量産型の電気自動車であるリーフを販売している日産では、ゼロ・エミッションの取り組みにも注力しています。（ゼロ・エミッション：環境に配慮されたモーター、エンジン）
また、2030年までに電気自動車の開発製造を強化することを、2023年2月に発表しました。電動車両の種類を27車種に増やしたり、バッテリーの再利用システムや再生可能エネルギーによるバッテリー充電システム構築を行ったりと、幅広い事業を展開している状況です。
ホンダはプラグインハイブリッド車の開発から強化していく
ホンダの場合は、2030年までに電気自動車だけでなくプラグインハイブリッド車、燃料電池車の販売比率を高めていく方針を示しました。また電動車の中でも、プラグインハイブリッド車の開発から強化していく予定です。
さらに2040年までには、電気自動車などの電動車の販売比率を100％に高めていく方針も発表しました。ホンダは電気自動車のコストを抑えるため、全固体電池の研究開発にも注力しています。（全固体電池：電解質を固体にした蓄電池）
マツダは電気自動車販売比率25％目標を発表
2022年、マツダは2030年までに電気自動車の販売比率を25～40％へ高める方針を示しました。
具体的には、2022～2024年まで電気自動車に必要な技術の開発力強化を目指し、2025～2027年までにハイブリッド車を含む車両で売上を維持していきます。また、2028～2030年にかけて本格的に電気自動車の製造・販売を始めていく流れです。
電気自動車の普及に関する課題
世界的に電気自動車の開発が進む一方、バッテリーの材料不足などから量産体制が厳しいという側面もあります。また2023年時点で、電気自動車は国内外で普及していません。ここからは、電気自動車の普及を阻む課題について解説していきます。
バッテリーの材料不足
電気自動車が世界中で普及してしまうと、バッテリー不足に陥る可能性があります。
電気自動車に用いられているバッテリーは、主にリチウムイオン電池です。しかしリチウムの資源量が既に不足しているため、電気自動車を普及させることは現実的に厳しい状況といえます。また、リチウム需要の急激な高まりにより取引価格が高騰し、電気自動車の製造コストの増加にもつながっています。
電気自動車を普及させるには、既存のリチウムイオンバッテリーを再利用させる技術を確立させたり、リチウム以外の車載用バッテリー開発および量産化をしたりする必要があります。
充電設備が普及していない
電気自動車を普及させるには、電気自動車用充電設備の普及も欠かせません。
国内の場合は、2014年頃から電気自動車用充電設備の設置を進めてきました。しかし、2020年頃から設置数が頭打ちの状態で、かつ老朽化により撤去されている事例もあります。
以下に充電設備の設置が進まない理由を紹介します。
都市部は設置スペースが少ない
- 維持管理コストが高い
- 交換時期が8年前後と短い
- 採算が合わないケースも出てきている
これから充電設備を増設するには、設備の小型化や長寿命化、コストパフォーマンスの改善など、複数の課題をクリアしていくことが重要なポイントといえます。
バッテリー製造方法が脱炭素といえない状況
人によっては、「電気自動車＝クリーン」という認識について疑問を呈し、なおかつ電気自動車の普及に対して反対の立場を取っています。
反対理由の1つは、バッテリーの製造時に二酸化炭素が排出されているためです。
電気自動車のバッテリーを製造するには、リチウムやニッケルなどを大量に採掘しなければいけません。自然環境の破壊、資源の大量消費といった問題から、バッテリーの大量製造について疑問を投げかけるケースもあります。
また、バッテリーに必要な電力は主に火力発電から生み出されています。化石燃料を燃焼しなければいけないので、二酸化炭素が大量に排出されている状況です。さらにバッテリーの負極に使用されているグラファイトを3,000℃の高温下で加工する際にも、二酸化炭素が排出されています。
ただし発電方法に関しては、再生可能エネルギーの実用化も進んでいます。今後はクリーン電力でバッテリーを製造することが可能になるでしょう。
電気自動車の普及を促進するためには、環境負荷の課題を明確にし、なおかつクリアしなければいけないといえます。
電気自動車が安くなる時期はいつ？
電気自動車が安くなる時期は、2030年代と予測しているケースもあれば2022年～と分析しているケースもあります。
各メーカーから販売されている電気自動車の価格は、一般的に400万円台です。ガソリン車と比較すると軽自動車は150万円台、普通自動車200万円台なので、電気自動車の方が100万円以上高い状況です。
電気自動車が安くなるには、リチウムイオン電池の低コスト化や航続距離の改善、全体の生産コスト低下といった点が重要なポイントといえます。
電気自動車の普及に合わせて検討すべきこと
国や自動車メーカーでは電気自動車の量産化を進めていて、普及の具体的な時期まで示しています。そのため、企業も電気自動車の導入を検討する必要が出てきます。ここからは、電気自動車の普及に合わせて検討すべきことを確認していきましょう。
自家消費型太陽光発電の導入
電気自動車を社用車として購入する場合は、全量自家消費型太陽光発電の導入を検討するのがおすすめです。
電気自動車のデメリットは、充電に伴う電気料金負担です。電気料金は、2022年頃から値上がりし続けていて、燃料費調整額の負担も増加しています。
そこで全量自家消費型太陽光発電を導入すれば、電気自動車や自社設備に必要な電力をカバーすることが可能です。さらに産業用蓄電池を併用することで、晴れの日に発電した電気を貯めておき、発電量ゼロの夜間や発電量の低い雨の日でも自家消費できます。
V2Hがあれば効率よく自家消費可能
電気自動車を購入する場合は、全量自家消費型太陽光発電や蓄電池に加えてV2Hを設置することも考慮してください。
V2Hは一般的な充電設備と異なり、直流・交流変換機能を持っています。そのため、電気自動車に貯めた電力は、V2Hを経由して自社の設備に供給することが可能です。
また災害などで停電してしまった場合は、非常用電源としても役立ちます。たとえば、日産のリーフは蓄電容量60kWhなので、パソコンや照明の使用でも数日程度電力をカバーできます。
全量自家消費型太陽光発電の設置方法は？
全量自家消費型太陽光発電を検討する場合に悩むポイントの1つが、「設置・運用方法」ではないでしょうか。
| 発電方式 | 説明 |
|---|---|
| 野立て太陽光発電 | ・遊休地などの地面に架台を固定し、架台の上に太陽光パネルを設置させたもの ・発電効率を伸ばすには、周辺に光を遮るものがないか確認する必要もある |
| 屋根設置型太陽光発電 | ・工場や倉庫などの屋根、ビルの屋上に設置された太陽光発電 ・障害物が比較的少ないため、発電効率を伸ばしやすい |
| ソーラーカーポート | ・カーポートの屋根部分に設置された太陽光発電 ・既存のカーポートへ設置する後付けタイプに加えて、ソーラーカーポート用に開発されたカーポート＋太陽光パネルも販売されている |
| 自己託送型太陽光発電 | ・自社の敷地から離れた場所に太陽光発電を設置し、送配電設備を経由して電力を供給 ・一般送配電事業者の送配電網を利用しなければいけないため、託送料金を負担する必要がある |
| 水上型太陽光発電 | ・ため池などの水上に太陽光発電を設置 ・造成工事などの手間やコストを省略できる ・水上の方が地上よりパネルの表面温度が抑えられるため、夏場でも発電効率を維持しやすい |
以下に全量自家消費型太陽光発電の設置方法を紹介します。
野立て太陽光発電は、とくに遊休地を所有している企業などに検討しやすい方法といえます。一方、屋根設置型太陽光発電は、工場や倉庫、オフィスを所有している場合に設置しやすく、かつ土地の造成工事を省略できます。
電気自動車導入に合わせて駐車場の整備を行う場合は、ソーラーカーポートを検討してみるのもおすすめです。ソーラーカーポートなら新たに土地を購入する必要がないため、設置しやすい方法といえます。
水上型太陽光発電は、発電効率や土地の造成工事が不要といった点でメリットのある方法です。
全量自家消費型太陽光発電の施工販売業者を調べるときは、さまざまな施工方法や設置環境に対応可能な業者から検討するのが大切です。
電気自動車の普及に備えて太陽光発電の導入も検討してみよう！
電気自動車は、バッテリーの改良や生産コストの低下などによって徐々に普及していく可能性があります。また、先進国を中心にガソリン車やディーゼル車の規制を検討しているため、企業もガソリン車・ディーゼル車から電気自動車へ切り替えていく必要があります。
電気自動車の導入について検討し始めた方や電気自動車を導入したものの電気料金負担で悩んでいる方は、全量自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社和上ホールディングスでは、全量自家消費型太陽光発電の企画から設計、施工、保守管理まで対応しています。また、野立て太陽光発電だけでなく、自己託送型太陽光発電やPPA型太陽光発電など、お客様のご要望に合わせてさまざまなプランをご提案いたします。
自家消費型太陽光発電について気になる時は、お電話やメールからお気軽にご相談ください。
