太陽光発電の導入は、再生可能エネルギーの利用拡大と収益創出の一石二鳥の手段として注目を集めています。
特に農地での利用は、大きな広さを活かした発電が可能な点で魅力的ですが、「営農型太陽光発電」と「農地転用型太陽光発電」では、その特性と問題点が大きく異なります。
しかし日本では農業保護政策のもと、農地を農業以外の目的で使うことを禁じています。そのため、許可なしに太陽光発電設備を設置することは法律上禁止されています。
田んぼや畑などといった農地を農業以外の用途で使うには、土地の地目を変更する「営農」または「農地転用」の申請が必要になります。
今回は太陽光発電の営農型と農地転用型の違いは何か、それぞれメリット・デメリットを紹介することで、どちらが良いか選ぶ基準にしていただければと思います。
営農型太陽光発電とは
営農型太陽光発電は、農業と太陽光発電が一体となった革新的な方法です。
それぞれの収益源を融合することで、二重の利益をもたらします。農地転用が許可されないエリアでも、営農型太陽光発電は可能で、ソーラーシェアリングとも称されます。
営農型太陽光発電の基本的な構造は、2メートル以上の支柱を設け、太陽光発電パネルを農地に設置するものです。パネルは作物の上に設けられ、下側での農業が可能となります。これにより、農業と太陽光発電の両立が可能となるわけですね。
営農型太陽光発電のメリット
営農型太陽光発電には、有効な農地利用を可能にするという大きなメリットがあります。
農業と太陽光発電による二重の収益源
農業は天候に大きく影響され、収入が不安定な一面があります。一方で、太陽光発電は太陽が出ている限り確実に発電し、安定した売電収入を得ることができます。
これらを同じ土地で並行して行うことで、二重の収益を期待することができ、リスク分散も図ることが可能になります。
土地の固定資産税の上昇抑制
農地転用型の太陽光発電では、地目を「農地」から「宅地」に変更する必要があり、その結果、固定資産税が高くなります。しかし、営農型太陽光発電では、農業と発電を並行して行うため、地目は農地のままであり、固定資産税の上昇を抑えることができます。
適度な日陰が生まれる
営農型太陽光発電では、ソーラーパネルを支柱に設置するため、下部には適度な日陰が生まれます。
これは、夏の強い日差しから作物や農作業者を保護し、農作業の効率を向上させる要素となります。また、適度な日陰を好む作物にとっては、収穫量が増加する可能性があります。
営農型太陽光発電のデメリット
続いて、営農型太陽光発電のでデメリットについて解説します。
一時転用許可の申請が必要
営農型太陽光発電では、農地の一時転用許可を取得する必要があります。
許可取得には特定の条件があり、これを満たしている場合は10年ごとの申請が可能です。しかしながら、条件を満たさない場合は3年ごとの申請が必要となり、手間がかかるという問題があります。
また、一時転用許可は「農業が行われている」ことが前提条件です。この条件を満たさないと判断された場合、売電は停止し、設備の撤去が求められます。
長期的な運用計画の策定が求められる
太陽光発電の固定価格買取期間は20年間です。一般的な太陽光発電施設では、買取期間終了後に設備を中古市場に出すことも選択肢の一つですが、営農型太陽光発電では農地利用が必要なため、その選択肢が難しくなります。
太陽光発電設備の耐用年数は長いため、農業と太陽光発電を20年以上も並行して続けることが可能か、長期的な運用計画の策定が必要です。
融資を受けるのが難しい傾向にある
営農型太陽光発電には、前述した「一時転用許可が必要」という点や「長期的な並行運用が困難」などの問題点があります。これに加え、初期投資の回収に時間がかかるため、金融機関から見て「営農型は長期的に安定した収益を確保するにはリスクが高い」と判断されることがあります。
その結果、金融機関からの融資が得られにくい傾向にあります。融資を確保するためには、農業の収益を安定して確保できていることが重要です。
農地転用型太陽光発電とは
農地転用型太陽光発電とは、耕作放棄地など、現在利用されていない農地全域を太陽光発電の設置場所として活用する形態を指します。
営農型太陽光発電では一つの農地で農業と太陽光発電の両方を運用しますが、農地転用型は農業が行われていない土地に太陽光発電設備を設置します。
農地転用型のメリット
では、農地転用型のメリットから解説します。
使用されていない農地の有効活用
農家の高齢化や後継者不足により、増加している耕作放棄地を有効に活用することが可能です。
耕作放棄地であっても固定資産税が発生するため、活用せずに放置するのは非効率的です。その代わりに、太陽光発電として利用すれば収入源にすることが可能になります。
豊富な発電量を期待できる
農地は日照条件が良く、広範囲にわたるため、多数のソーラーパネルを設置することで豊富な発電が可能です。
そのため、「固定価格買取制度」を利用することで、太陽光発電による安定した収益を期待することができます。
手続きの軽減措置が利用可能な場合がある
農地転用の手続きは厳しくて時間がかかることが一般的ですが、市町村によっては太陽光発電を目的とした農地転用に対して、手続きの軽減措置を認めることがあります。
軽減措置の利用により、手続きが簡略化される可能性があります。詳細は各市町村に問い合わせて確認することをおすすめします。
農地転用型のデメリット
続いて、農地転用型のデメリットを解説します。
定期的な報告と調査が必要
農地にソーラーパネルを設置すると、周囲の農地に影響をおよぼしていないか、農作物の生産状況について毎年報告する必要が生じます。
また、定期的な調査や審査を受けることも求められるため、管理の手間が増えるという課題があります。これらは農地転用型太陽光発電の運用を続けるには必須のプロセスです。
一般的な太陽光発電に比べて設置費用が高い
農地への太陽光発電設置には、他の地域と比べて費用が高くなる可能性があります。
農地は地盤が柔らかく安定性が低いので、太陽光発電設備の設置が困難なことがあるためです。その際には地盤改良工事が必要となり、これが追加費用になってしまいます。
また、農地への設置では通常の架台や支柱が使えない場合が多く、地面から高い位置に設置する必要があるため、設置費用が一般的なものよりも高額になることも。
営農型と農地転用型、どちらで太陽光発電するかの選択ポイント
太陽光発電の営農型と農地転用型、どちらを選ぶかはその土地と事業主の状況によります。
農地転用型は、全ての農地を太陽光パネルで覆うため、営農型と比べて発電収入が大きくなる可能性があります。
営農型では太陽光発電と農業を組み合わせて運営するため、収益は農地転用型よりも小さいかもしれませんが、二つの収益源を確保できる利点があります。さらに、収益源を複数に分散させることで、リスクも分散され安定した収益を見込むことができますね。
どちらを選ぶかは、以下の2つのポイントが大きな判断基準となります。
- 農業を続けたいかどうか
- その土地が農地転用許可を受けられるか
農業を続けたいのであれば、農業と太陽光発電を一緒に行う「営農型」が適しています。もし、農業を止めたいが、農地転用許可が得られなかった場合でも、農業の一部を他人に委託し、「営農型」を選択することも可能です。
逆に、農業をやめたいと考えているけれど、農地転用許可が下りた場合は「農地転用型」が選択肢となります。
どちらの選択も長期的な視点での計画が必要なため、しっかりと検討しましょう。
営農型と農地転用型の太陽光発電、その違いを理解して最適な選択を
「田」や「畑」「果樹園」などの農地を非農業用途に利用する場合、地目の変更という「営農」、または「農地転用」の申請が必要となります。これはもちろん、太陽光発電の設置においても重要なプロセスです。
営農型は、農業と太陽光発電を同時に行うという、従来の農業と新しいエネルギー生成手法を融合した方法です。この方式の最大の特徴は、農作物の売上に加えて、太陽光発電から得る副収入がある点です。
一方で、農地転用型は農地の活用が難しい場所、例えば耕作放棄地などを活用して太陽光発電を行う方法です。こちらの方式では、敷地いっぱいを太陽光パネルで覆うことが可能なため、大規模な発電とそれに伴う売電収入を見込むことができます。
どちらを選択するかは、「農業を続けたいか」「その土地が農地転用の許可を得られるか」が重要なポイントとなります。
両者にはそれぞれ独特のメリットとデメリットがありますので、長期的な視点での計画と慎重な検討が必要となります。最適な選択をするためには、自分の状況と目指す方向性を明確にし、これらの情報を基に決定することが賢明です。
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