EVバスとは?導入メリットや事例についてわかりやすく解説

EVバスとは?導入メリットや事例についてわかりやすく解説

EVバスは、電気自動車と同じく電気で走行するバスのことです。路線バスを運用している企業や、レジャー施設を運営している企業などは、特に注目すべき設備といえます。

そこで今回は、EVバスの特徴や仕組み、メリットやデメリットについて詳しく解説します。自社のCO2排出量を抑えたい方や、環境活動の方法がわからず悩んでいる方などは、参考にしてみてください。

EVバスとは

EVバスとは、電気でモーターを回転させて走行するバスのことです。車両にはEV用のバッテリーが搭載されていて、専用の充電設備から走行に必要な電気を充電します。

バッテリーには、リチウムイオンバッテリーが採用されています。

リチウムイオンバッテリーは、航空機や人工衛星にも活用されている二次電池(充放電可能な電池)で、長寿命かつ高電圧・高電流といったメリットを持っています。

EVバスについては、国内でも路線バスや観光バス向けに少しずつ導入され始めており、国産の車両もあります。

EVバスの主な種類

EVバスは、EV用バッテリー(蓄電池)の蓄電容量に応じて2種類の車両に分かれています。蓄電容量とは、1回に充電可能な電気の容量を示したもので、一般的にはkWhで表されています。

国内で導入されている多くのEVバスは、短距離走行多頻度充電型です。

短距離走行多頻度充電型は蓄電容量を抑えたタイプで、車両の軽量化を優先させているのが特徴と言えます。航続距離は30km前後から80km程度とされており、路線バスとして運行する際は、起点と終点の間で都度充電を行う必要があります。

もう1つのタイプは、蓄電容量を大きくした長距離走行夜間充電型で、1日に100km以上走行できるのが特長です。充電は夜間に1回行うだけなので、充電の手間を抑えられます。

なぜEVバスが開発・導入されているのか

日本の観光バス・路線バス関連の企業がEVバスの導入を始めている理由の1つに、世界的な気候変動問題があります。

気候変動問題の原因はさまざまですが、温室効果ガスの排出も地球の環境に影響を与えていると分析されています。また、ガソリン車やディーゼル車から排出されるガスには温室効果ガスも含まれていて、バスも排出量の多い車両の1つです。

そのため、充電や走行時に二酸化炭素などを排出しないEVバスに注目が集まっているというわけです。

また気候変動問題の深刻化に伴い、企業はESGやSDGsといった業績以外の要素も評価されるようになってきています。環境活動や環境に配慮した製品や事業活動も評価基準の1つなので、自社の信頼性や価値向上という点で、EVバスの導入も重要な動きといえます。

ちなみにESG経営は、環境、社会、ガバナンスを重視した経営のことで、SDGsは国連総会で採択された持続可能な17種類の目標を指します。

EVバスの価格相場

国土交通省の電動バス導入ガイドラインによると、EVバスは1台あたり5,000万~1億円程度が価格相場で、既存のバスと比較した場合は少し高めです。

一方で、中国のEVバスメーカーBYDから販売されているEVバスの中には2,000万円弱の車両もあり、国産の半額以下程度です。そのため交通会社によっては、中国のEVバスメーカーから販売されている車両を導入しているケースもあります。

運行費用については、電動バス導入ガイドラインによると1kmあたり12.2~27.3 円/kmで、ディーゼルバスより2.5 円/km~14.7 円/km程度安く済んでいる傾向です。

長期的に見た場合では、EVバスの方が経済的メリットの高い車両と言えます。

出典:国土交通省

EVバスのメリット

続いては、EVバスのメリットについて1つずつ確認していきましょう。

ディーゼルバスより二酸化炭素排出量を抑えられる

EVバスを導入した場合、ディーゼルバスよりも数10%程度、二酸化炭素排出量を抑えられます。

ディーゼルバスでは、給油時に化石燃料由来の軽油を使用しなければいけません。また、化石燃料の燃焼時に発生する温室効果ガスは気候変動の原因とされていて、私たちの社会や生活を保つ上で深刻な問題です。

そのため、企業は環境対策についても力を入れる必要があります。二酸化炭素排出量の削減は、脱炭素化や環境負荷の低減につながりますし、排出実績に関する資料の公開やアピールにより、企業価値を向上させることもできるでしょう。

ランニングコストの削減を見込める

前半でも軽く触れたように、EVバスは既存のディーゼルバスと比較してランニングコストの削減が見込めます。

具体的には、国土交通省の電動バス導入ガイドラインによると、ディーゼルバスより2.5~14.7円/km程度運行費用を抑えられるので、負担を削減することが可能です。また車検整備費に関しては、中型車両以外ならディーゼルバスより約6万~64万円程度抑えられている傾向です。

2022年頃から続く燃料価格の高騰は、交通会社にとっても大きな負担です。ランニングコストの削減策としても、EVバスはメリットの多い車両と言えます。

出典:国土交通省

騒音を抑えながら走行できる

EVバスは、走行性や静音性を重視する場合にも役立ちます。

ディーゼルバスは、エンジンの燃焼などにより音や振動が発生してしまいます。そのため、騒音という点でデメリットのある車両です。一方でEVバスは、ディーゼルバスより部品点数が少なく、なおかつモーター駆動といった特徴もあり、加速時の音や振動を抑えることができます。

静音性や運転性能の向上は、路線バスや観光バス利用者の満足度を向上させるために重要なポイントです。さらに、運転手の負担軽減につながる可能性もあるので、EVバスを検討するといいかもしれません。

自治体にとっては社会課題の解決につながる

自治体にとってEVバスの導入は、脱炭素化社会の実現という点でメリットの大きな取り組みと言えます。

政府は、2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の目標達成を掲げ、自治体も脱炭素化へ向けた取り組みが求められています。また、自治体によっては早い段階でゼロカーボンシティ(CO2排出量実質ゼロ)を宣言したケースもあり、既にさまざまな対策が進んでいる状況です。

EVバスなら、風力発電や水力発電設備の建設といった他の対策と比較して、予算や技術的な複雑さなどに関するハードルが低いと言えます。また交通会社などと共同で取り組みやすく、地域産業の活性化といった効果も期待することが可能です。

EVバス普及に向けた課題

EVバスには多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も残されています。導入を検討する際は、メリットと課題を把握しておくのが大切です。それでは、EVバスの課題について確認していきましょう。

導入費用は既存のバスより高め

前半でも解説したように、EVバスの導入費用はディーゼルバスより高めの傾向です。特に予算面で脱炭素に関する事業をためらっている企業や自治体にとっては、デメリットと言えます。

ただし、国土交通省の電動バス導入ガイドラインによると、補助金制度の活用によって、費用負担を既存のバスと同程度まで抑えられるケースも出ています。

例えば、自動車環境総合改善対策費補助金という国の補助金制度は、EVバスの導入費用に対しても補助金を交付してもらえます。

補助金の上限は、車両価格の3分の1です。また、EVバスの充電設備導入にかかった費用も補助対象設備とみなされているのが特徴の1つです。充電設備に関する補助金は、対象経費の2分の1を上限としています。

申込受付期間内に申請する必要があるので、早めに申請書の準備や申請要件の確認を進めましょう。

出典1:国土交通省 / 出典2:国土交通省

冷暖房使用時に走行距離が短くなる

EVバスのメリットであり課題でもあるのが、バッテリー駆動という点です。

車内の冷暖房も電気で稼働するため、いずれかを使用した場合は消費電力量の増加につながり、その分走行に必要な電力が不足することになります。特に、航続距離の短い短距離走行多頻度充電型を運用する場合では、充電回数を増やす必要があります。

そのため、今後のバッテリーやEVバスの技術向上が、走行距離と消費電力に関する課題解決につながります。

部品調達に時間がかかる

EVバスは、既存のディーゼルバスより部品調達に時間がかかる傾向があることも課題の1つです。

特に故障した場合は、部品調達の長時間化により業務に支障をきたす可能性もあります。

これからEVバスの導入を検討している企業や自治体は、台数を増やしたり予備としてディーゼルバスを残したりするなど、故障発生時のリスク管理について定めておくのも大切です。

EVバスの導入事例

国内では、いくつかの自治体や交通会社でEVバスの導入および運行が始まっています。

例えば長野県飯田市では、2020年に中部電力や信南交通との共同でEVバスの運行実証を行なっています。他にも西東京バス株式会社は、2023年に大型EV路線バスを3台導入し、サステナブルな経営を進めています。

台湾では2030年までに路線バスのEV化を目指していて、都市間輸送向けの長距離走行夜間充電型バス導入についても検討されている状況です。

このように、国内外でEVバスの開発や導入に向けたプロジェクトは始まっているので、未導入の企業や自治体もさまざまな事例を参考にしながら、計画を立てるのもいいでしょう。

充電コスト対策や環境経営には太陽光発電の併用も大切

EVバスの特徴や将来性について把握した方の中には、充電コストについて気になっている方も多いのではないでしょうか。充電コストを抑えるには、太陽光発電の併用をおすすめします。

そこで最後は、太陽光発電の併用メリットについて詳しく解説します。

発電した電気をEVバスへ給電可能

太陽光発電設備を導入すれば、自社で発電した電気をEVバスへ給電できるため、電気料金の削減効果が見込めます。

太陽光発電の運用方法は、売電と自家消費に分かれています。中でも自家消費は、太陽光パネルで発電した電気を自社の設備や事務所・工場内で利用できます。電力会社から送電される電気の使用率を抑えられるので、電気料金を削減することが可能です。

また、太陽光パネルの設置枚数や設置場所の環境によっては、EVバスだけでなく自社の事務所や倉庫に必要な電力の多くを太陽光発電でカバーできます。

電気料金削減率については年間数10%程度見込めるので、経済的メリットが大きい設備だと言えます。

自家消費型太陽光発電による二酸化炭素排出量削減も可能

自家消費型太陽光発電を併用すれば、EVバスと同じく二酸化炭素の排出量削減効果を期待できます。

電力会社から送電されている電気の多くは火力発電由来なので、発電時に二酸化炭素を含む温室効果ガスも排出されています。そのため、買電量を増やせば間接的に二酸化炭素の排出量増加につながります。

一方、太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を含む温室効果ガスを排出しません。自社で発電した電気を自家消費すれば、電力会社からの買電量を抑えられますし、二酸化炭素の排出量を削減することが可能です。

二酸化炭素排出量削減については、SDGsやESG経営、脱炭素経営という点でもメリットの大きな取り組みです。また、投資家や取引先からの評価や信頼性向上を期待できますし、再生可能エネルギーを活用した新たな事業開拓も進められる可能性があります。

太陽光発電関連の補助金制度で導入費用を抑えられる

自家消費型太陽光発電の導入費用は、国の補助金制度によって軽減できます。

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、全量自家消費型太陽光発電向けの補助金制度で、自家消費型太陽光発電の導入にかかった事務手続きから設置費用までが補助対象です。産業用蓄電池も補助対象設備なので、同時設置を検討しやすいと言えます。

補助金額は出力1kWあたり4万円ですが、オンサイトPPAやリースによる導入および産業用蓄電池の同時設置なら1kWあたり5万円に引き上げられます。

EVバスは将来性の高い設備!環境価値向上につながる

EVバスとは、EV用バッテリーに充電された電気でモーターを駆動させて走行するバスのことです。気候変動問題への対策として、各国では脱炭素につながるEVバスの導入を進めています。日本でも路線バスや観光バスとして導入し始めていますし、自治体も企業と共同で運行実証を行っています。

EVバスに関心を持ち始めた企業や自治体は、今回の記事を参考にしながらEVバスと共に太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。

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