太陽光発電を導入すると節税になるといわれていますが、それは本当なのか気になっていませんか？
当記事は主に法人、事業者向けに情報を構成していますので、太陽光発電を事業所得の節税に活用したいという方にとって有益な情報を網羅しています。
太陽光発電が節税になる仕組みと、どの程度の節税効果があるのか。この点はとても重要だと思いますので冒頭から解説し、後半は法人や事業者が太陽光発電に参入することで得られる節税以外のメリットについても解説したいと思います。
太陽光発電の導入が節税になる理由
太陽光発電が節税になる理由を解説し、その根拠となる税の優遇制度などを紹介します。特に中小企業の方々に注目していただきたいのは、中小企業経営強化税制に関連する節税メリットです。
中小企業経営強化税制による税額控除
中小企業の経営力向上を目指して設けられている制度として中小企業庁が実施しているのが、中小企業経営強化税制です。今後普及が進むと見られている自家消費型の太陽光発電は中小企業の経営力向上に資すると見なされており、これを導入する際の費用が一部控除対象になります。
資本金が3,000万円以下の事業者は太陽光発電の設置費用のうち10%、資本金が3,000万円を超える事業者の場合は同7%が法人税額から控除されます。
規模の大きな太陽光発電を導入する場合、同制度の上限である「法人税全体の20%」を超えることがあります。その場合は20%を超えた分を翌年以降に繰り越せるため、太陽光発電の規模が大きくなることによって節税メリットが損なわれることはありません。
日本の企業のほとんどは中小企業なので、大半の企業が対象です。節税メリットに着目して太陽光発電の導入を検討している事業者の方は、同制度が大きなチャンスになるかもしれません。
太陽光発電設備の即時償却
先ほど紹介した中小企業経営強化税制には、前述の税額控除の他に太陽光発電設備の即時償却という選択肢があります。償却とは損金を課税対象所得から差し引くことで、一定の資産性があるものを購入すると毎年一定率ずつ経費に計上することを減価償却といいます。
それに対して即時償却とは、購入のために支払った費用の全額を単年度で経費として計上することです。詳しくは次項で解説しますが、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年なので、17年をかけて費用に対する17分の1に相当する金額を毎年経費計上していきます。これだと購入した年の節税効果は17分の1になるわけですが、中小企業経営強化税制では即時償却を選択できるため、単年で購入費用の全額を経費として計上できます。
これは大きな節税効果があるので、スポット的に大きな利益が出てしまった場合の節税スキームとしても有効です。
減価償却費の計上
上記の中小企業経営強化税制による即時償却を選択しなかった場合、通常の減価償却ができます。通常の減価償却をする場合、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年なので、毎年17分の1にあたる0.59%ずつ導入費用を経費として計上することができます。
減価償却費は実際にキャッシュが出ているわけではないのに経費として計上できる「会計上の経費」として節税効果が高いので、ぜひ活用したいところです。
他にもある税の優遇制度を活用
税額控除や即時償却の他にも国が推進している太陽光発電には、税の優遇制度があります。民間企業による二酸化炭素の排出削減、脱炭素を支援するカーボンニュートラル関連の投資促進税制もそのひとつで、法人企業が太陽光発電を導入すると税金面で有利になるように制度が整備されています。
「太陽光発電は節税になる」というのは、国の方針によるものです。国が太陽光発電を推進しているうちはさまざまな節税に活用できる制度が出てくると思われるので、ここで紹介している制度以外の新たな節税スキームが登場するかもしれません。
太陽光発電にかかる税金
節税の次には、太陽光発電に関連する税金についても簡単に解説しておきたいと思います。主に関わりのある税金は、2つです。法人税もしくは所得税、そして固定資産税です。
法人税
法人企業が営業活動によってあげた利益に対する税金が、法人税です。個人として営業活動をして利益をあげた場合は、所得税です。
事業として太陽光発電に取り組み、売電収入を得るとその収入は課税対象の所得となります。ただし、それは売電収入から経費を差し引いた金額が課税の基準を超えている場合のみです。先ほど紹介した中小企業経営強化税制による即時償却などを利用して利益を圧縮すると課税対象の収入が基準を下回る可能性があるため、その場合は税金は発生しません。
もう一点、太陽光発電の「収入」が発生するのは、電力を売って売電収入が得られている場合のみです。自家消費型の太陽光発電だとそもそも売電収入がなく電気料金の削減効果があるだけなので、売電収入に対する税金とは無関係です。つまり、法人税の直接的な節税を目指すのであれば、売電型よりも自家消費型のほうが有利になるケースのほうが多いでしょう。
固定資産税
太陽光発電事業のために土地を購入したら、その土地に対して固定資産税が発生します。土地付きの太陽光発電所を購入した場合も同様で、土地という固定資産を所有していることに対する納税義務があることは同じです。
いわゆる野立て太陽光発電（地面に直接太陽光パネルが設置されている太陽光発電所）に設置されている太陽光パネルは建物とはみなされず、発電所に使用している土地についても宅地ではなく雑種地という扱いになります。
なお、固定資産税の税額は固定資産税評価額に対して1.4%です。
節税以外にも押さえておきたい太陽光発電のメリット
太陽光発電を節税だけの目的で導入するのは、実にもったいないことです。なぜなら、太陽光発電にはそれ以外にも多大なメリットがあるからです。ここでは、法人企業が太陽光発電を導入することで得られる節税以外のメリットについて解説します。
安定した売電収入
太陽光発電には売電の概念があるため、売電による収入が得られます。しかも太陽光発電にはFITといって一定期間にわたって電力を固定価格で買い取ってもらえる制度があります。事業用の太陽光発電ではFITの期間が20年なので、20年間はかさ上げされた価格で電力を売却することができます。
ただしFITによる買取価格は年々低下しており、単純に売電だけで大きな収入を上げるのは難しくなりつつあります。その一方で太陽光パネルの価格下落などの影響によって導入費用も下落しているため、FITの買取価格下落はデメリットばかりではない部分があります。
光熱費の削減、電気代高騰対策
円安やエネルギー価格の高騰により、電気料金の上昇が続いています。このことは企業活動にも暗い影を落としており、工場など電力を大量に消費する設備を有する企業にとっては死活問題です。
そこで注目したいのが、太陽光発電による電気料金の削減メリットです。これ特に自家消費型の太陽光発電を導入した場合に最も大きくなるメリットといえます。
自家消費型の太陽光発電では自社で発電した電力のすべてを自社で消費します。その分電力会社からの買電量が少なくなるため、高い電力を買わなくて済みます。
しかも電気料金は使用量が多くなるほど単価が高くなる仕組みになっているため、太陽光発電による供給量が増えると電気料金の単価そのものを下げられる可能性があります。
今後も電気料金の高騰は続くと見られており、企業活動に欠かせない電力を安価に調達できることの意味はより大きくなるでしょう。
ESG投資適格が得られる
近年、欧米から始まった世界的なムーブメントであるESG投資をご存じでしょうか。E（Environment＝環境）S（Social＝社会）G（Governance＝企業統治）という3つの概念を並べた言葉で、簡単に言い換えると「地球や社会に対して良いことをしている」かどうかを計る物差しです。
このESGに積極的に取り組んでいる企業は企業価値が高いと見なされ、そんな企業を選んで投資をすることをESG投資、もしくはエシカル投資といいます。投資家は株価が高くなりそうな企業、儲かりそうな企業に出資するのではなく、地球のために良いことをしている企業を選ぼうという価値観が広がっているわけです。
そんな時代において、環境保護に積極的な企業はESG投資適格があるとして高く評価され、資金調達もしやすくなります。RE100（再生可能エネルギー使用率100%）の認証などを取得していることの価値がますます高くなるわけですが、太陽光発電を導入することによってESG投資適格が得やすくなります。
資金調達で有利になる
太陽光発電に関連する投資では、資金調達をしやすいメリットがあります。先ほどのESG投資適格ももちろんですが、それ以外にも太陽光発電にはFITによる固定価格買取など、少なくとも20年間は計画通りの収入が発生する見込みが立ちやすいため、その意味でも金融機関からの融資を引きやすく、投資を始めやすい環境が整っています。
また、金融機関側にも融資を出したくなる事情があります。金融機関が太陽光発電に参入する企業に資金の貸し付けをするということは、その金融機関も環境保護に積極的に見なされてESG投資適格を得やすくなるからです。
こうした事情を考慮すると、太陽光発電はアパートやマンションを購入して運営する一般的な不動産投資よりも追い風が吹いているといえます。
災害対策、BCP対策
日常的に電力を必要とする企業にとって、災害や何らかの問題による停電は大きなダメージです。太陽光発電があれば、日照のある時間帯に電力を確保できるため、最低限の業務を継続できる可能性があります。
想定外の事態が発生したときに業務を継続するための対策を、BCP対策といいます。阪神淡路大震災や東日本大震災などで太陽光発電が活躍したことを受けて企業のBCP対策の一環として太陽光発電を導入する流れが加速しています。
自家消費型の太陽光発電を導入する場合、その企業が必要とする電力の全量をまかなうだけの太陽光パネルを設置することがあります。この全量自家消費が確立していれば、停電が発生しても日照さえあれば業務を継続できることになります。
空調のエネルギー効率が向上する
太陽光パネルを屋根や屋上に設置する場合、二次的なメリットとして遮熱効果も期待できます。夏場は屋根に太陽光が当たることによって室内に熱が伝わり、空調の効果が減衰してしまいます。それを補うために空調の出力を上げるとせっかく太陽光発電によって電力が供給されているのに使用電力が多くなってしまい、十分な効果が得られません。
しかし屋上に太陽光パネルを設置すると太陽光を吸収もしくは反射するため、室内の空調効率が良くなり、空調に要する光熱費を削減できます。
知っておきたい太陽光発電のリスク
節税だけでなく、とてもメリットの多い太陽光発電ですが、その一方でデメリットもあります。最後に、法人企業が太陽光発電を導入する際に留意するべきデメリットやリスクについて解説します。
日照量によって発電量が大きく左右される
法人企業だけに限ったデメリットではありませんが、太陽光発電は自然が相手だけに日照量による影響を強く受けます。たまたま悪天候の日が多い月は売電収入が少なくなることもあり、一定の売電収入を見込んだ経営計画であればそれの前提が崩れてしまうこともあるでしょう。
ただし、日照量の変化はあくまでも一時的なものです。長期的にシミュレーション通りの日照量にならないことは考えにくいので、長期的に見れば一定の発電量は確保できると思われます。
導入費用がかかる
これについても法人企業だけに限ったことではありませんが、太陽光発電の導入にはまとまった費用がかかります。法人として自家消費型の本格的な規模の太陽光発電を始めるとなると、数百万円規模では収まらない可能性もあります。
大きな金額の投資になるため、それが重大な経営判断となることもあるでしょう。
ただし、法人として太陽光発電に参入する場合は中小企業経営強化税制による税金面でのメリットが期待できますし、そうでなくても17年間の減価償却費計上も可能なので、節税効果が大きいことも事実です。
既存の建物に後付けをすると建物に負荷がかかる
オフィスビルの社屋や工場の屋根などを活用して太陽光パネルを設置する事例がありますが、こうした「後付け」では建物への負荷を考慮する必要があります。というのも、太陽光パネルを設置することを想定していなかった建物に後付けで太陽光パネルを取り付けると、建物の強度に影響を及ぼすことがあるからです。
鉄筋造やRC造の建物であればそれほど影響はないかもしれませんが、軽量鉄骨造やプレハブに近いような建物だと想定外の重さに弱く、耐震性が減衰してしまったり、最悪の場合は建物にダメージが出てしまうこともあります。
建物以外に、カーポートの屋根に太陽光パネルを取り付ける事例がありますが、太陽光パネルを設置することを想定していないカーポートだと重さによってダメージが出てしまう可能性があります。
特に規模の大きな太陽光発電を検討しているのであれば、最初から太陽光パネルの設置を想定した建物にするか、野立てなど建物への影響を考慮しなくてもよい計画にすることをおすすめします。
「光害」のリスク
「公害」ならぬ「光害」とは、太陽光発電特有の概念です。太陽光パネルの表面は強化ガラスで覆われているため、角度によっては反射した太陽光が近隣の住宅などに当たってしまうことがあります。これがずっと続くと「光害」となり、苦情の原因になります。
企業として取り組んでいる太陽光発電で「光害」が発生し、その対応が不十分だと思わぬところから悪い評判につながってしまうこともあるため、導入時には「光害」が発生しないかどうかを入念に注意しながら太陽光パネルの設置計画を立てる必要があります。
もちろん、こうした技術的な検討は施工店の仕事です。そこで発注側としては施工店がこうした「光害」に関する十分なノウハウを有しているかをチェックし、安心して任せられる施工店に依頼することを意識するべきでしょう。
まとめ
太陽光発電を導入する節税になる理由や仕組みについて解説し、それ以外にもある太陽光発電のメリット、そしてその一方にあるデメリットについて解説しました。
留意するべきデメリットやリスクはありますが、法人企業にとって太陽光発電はメリットのほうが圧倒的に多く、売電収入や自家消費による電気料金の削減だけでなく、企業イメージの向上やESG投資適格、BCPなど挙げればきりがありません。
節税のメリットもしっかりといかしつつ、その多大なメリットが得られる太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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