脱炭素先行地域はどこを指す?意味や要件について解説

脱炭素先行地域はどこを指す?意味や要件について解説

国ではカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素先行地域という取り組みについて発表しました。脱炭素先行地域に選定された地域は、太陽光発電など脱炭素化につながる企業の誘致や経済的な発展も期待できます。しかし、具体的な内容について分からない企業もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、脱炭素先行地域の概要や要件、太陽光発電事業におけるメリットについて分かりやすくご紹介します。脱炭素先行地域を活かした太陽光発電事業を行いたい方や太陽光発電事業を展開しやすい地域を探している方は、参考にしてみてください。

脱炭素先行地域のロードマップ

日本政府は、2050年までの脱炭素社会実現に向けて、改正地球温暖化対策推進法という環境関連の法律を成立させました。さらに政府では、脱炭素先行地域というエリアを設定し、再生エネルギー活用事業の促進へつながる支援を行っています。

それでは、脱炭素先行地域のロードマップについて確認していきます。

2030年度までに100か所の地域で脱炭素化を目指す

脱炭素先行地域は、2050年までの二酸化炭素排出量実質0(民生部門の排出量)、2030年までの排出量46%削減(2013年度を基準)を目指す地域を指します。

民生部門の排出量とは、家庭や業務の電力消費によって発生する二酸化炭素排出量のことです。

つまり、脱炭素先行地域に設定された地域は、脱炭素化に関する明確な目標に沿って地域全体で取り組みを行えるよう対策が進められる予定です。また、政府では、脱炭素先行地域へ資金面での支援を行う方向で準備が進められています。

対象の地域は、2030年までに100か所選定されます。

主な対策例としては、自家消費型太陽光発電の設置、省エネ住宅の建築、ゼロカーボン・ドライブの普及といった内容が想定されています。ゼロカーボン・ドライブは、再生可能エネルギーで作られた電力で充電された電気自動車やハイブリッド車という意味です。

対象地域で予定されている支援内容

脱炭素先行地域に指定された地域では、国によるさまざまな支援を受けられます。

具体的には、自治体や企業による再生可能エネルギー設備や基盤インフラ設備、ZEHおよびZEBなどといった省エネ設備の導入の際、脱炭素移行・再エネ推進交付金という支援を受けられるのが特徴です。

再生可能エネルギーの発電設備は、太陽光発電設備や再生可能エネルギーを活用した熱設備などが含まれています。一方、基盤インフラ設備とは、蓄電装置や熱導管、再エネ由来水素関連設備、エネマネシステムなどのことです。

国による支援は、後半で紹介する重点対策を実行している地方公共団体に対しても行われる予定です。

太陽光発電を設置している企業は、設置地域が脱炭素先行地域に該当しているか確認してみるのも大切です。該当している場合は、新たな太陽光発電の設置や蓄電池、その他再生可能エネルギー設備の設置時に支援を受けられる可能性があります。

3つの基盤的施策

国による脱炭素先行地域構想では、3つの基盤的施策という内容も設定されています。

  • 人材や情報、資金の継続的かつ包括的な支援スキームの構築
  • ライフスタイルのイノベーション
  • ルールのイノベーション

「地域の脱炭素化の促進について」(環境省) (https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210907/210907energy12.pdf)を加工して作成

簡単に説明すると政府が資金や情報、人材に関する支援体制の構築をはじめ、企業や個人が省エネ設備や再生可能エネルギーを日常的に利用できる社会の構築、再生可能エネルギー関連の開発環境改善などといった施策を行うという内容です。

現状、ベース電源は化石燃料を中心とされていますし、省エネ住宅ではない住宅やビルも珍しくありません。しかし、このような大きな課題は1企業や個人で覆せないため、政府による大規模な支援を行うという考え方です。

太陽光発電やメガソーラー、自家消費型太陽光発電を設置している企業にとっては、追い風といえる内容で、発電事業を継続しやすい環境です。

脱炭素先行地域の重点対策

脱炭素先行地域のロードマップ(計画)を実現するためには、より細かな対策を作成する必要があります。そこで政府は、重点対策という項目を作成し、国と地方自治体・企業で取り組むべき内容について細かく策定しました。

そこでここからは、脱炭素先行地域の重点対策について紹介していきます。

自家消費型太陽光発電の設置

重点対策には、自家消費型太陽光発電の積極的な導入についても記載されています。(自家消費型太陽光発電:発電した電気を売電せず自社で消費)

ロードマップには、建物の屋根に設置された太陽光パネルで屋内や電気自動車への電力供給などといった活用方法が示されています。また、太陽光発電の導入方法については、融資および購入だけでなく、PPAモデル方式やリースモデルなどによる導入もおすすめされているのが特徴です。

2050年までのカーボンニュートラル実現には、企業や個人が電気を作るということも重要な施策として考えられています。そのため、自家消費型太陽光発電の設置促進が行われています。

地域の産業と再生可能エネルギーの組み合わせ

太陽光発電関連の重点対策には、一次産業との組み合わせや地域との共生などといった点についても推奨されています。

これまでの太陽光発電事業は、あくまで太陽光発電単体の運用で、地元の産業と連携したり地域共生という考え方を導入したりするケースは比較的少ない状況でした。また、ため池や荒廃した農地が、そのままにされています。

これからは、太陽光発電を設置している企業や自治体が、ソーラーシェアリングによる一次産業と発電の連携、放置されている土地での発電事業などといった行動や協議を行うよう求められるようです。

公共施設などでの省エネと再エネ調達

脱炭素先行地域の庁舎や学校など公共施設は、省エネ化に向けた工事や非化石燃料比率の高い小売電気事業者との契約、蓄電装置の導入などといった取り組みも求められています。

既存の庁舎や学校など公共施設は、必ずしもZEH化や省エネ化されているわけではありません。そこで政府は、脱炭素先行地域に指定された公共施設の管理者などに対して、省エネ化や蓄電装置の導入、非化石燃料由来の電力契約などをすすめています。

住宅など建築物の省エネ性能向上

脱炭素先行地域の住宅やビルなどを建築管理している事業者は、冷暖房設備の省エネ化や断熱性能向上、再エネ設備や省エネ設備の効率的な連携などといった対策が求められています。

工場や公共施設の省エネ化だけでは、カーボンニュートラルを実現するのは難しいところです。重点対策では、住宅やマンション、オフィスビルなどの省エネ化や太陽光発電設備の設置などといった点についても触れられているのが特徴です。

ゼロカーボン・ドライブの普及

脱炭素先行地域では、ゼロカーボン・ドライブの普及につながる対策についても求められています。個人や企業は、再エネ由来の電力で充電された電気自動車を積極的に利用していく必要があります。

電気自動車は、動く蓄電池として省エネおよび非常用電源として役立つ設備です。また、再生可能エネルギー由来の電力を活用する機会が増えるので、脱炭素化にもつながります。そこで重点対策では、非化石燃料由来の電力で充電された電気自動車=ゼロカーボン・ドライブ普及について明記されています。

循環経済への移行

重点対策では、再生可能エネルギーや電気自動車、省エネだけでなく、資源の循環および循環型経済についても触れられています。

具体的には、事業者と自治体との連携によりリサイクル・リユースしやすい環境の構築、飲食店で食べ残しの持ち帰りサービス実施、廃棄物の再活用事業などといった内容です。

脱炭素型まちづくり

脱炭素先行地域の対象自治体は、車中心の社会から人中心の社会へ転換、スマートシティやデジタル技術を活用した都市機能向上など、脱炭素につながるまちづくりを進める必要があります。

具体的な例としては、駐車場の規制およびシェアサイクルの普及促進、芝生などの緑化空間の創出などといった施策が考えられています。

食料・農林水産業の生産力向上や持続性の両立

重点対策には、エネルギー関連企業だけでなく食料・農林水産業に関する対策も盛り込まれています。

エネルギーの調達には、ソーラーシェアリングや小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー由来の電力などの活用が求められています。農業の場合は、ドローンを活用したピンポイント農薬散布、農機のシェアリングなど、効率的な運用や有機農業の普及などといった対策があります。

流通関係の業務では、余剰および未利用農産物の活用、物流情報の分析や共有による効率的な流通システムの確立などといった対策例も考えられているのが特徴です。

自治体ごとの取り組み

自治体によっては、既に脱炭素化へ向けた取り組みを実施しています。

東京都では、再生可能エネルギーを基幹電源とする取り組みです。たとえば、都の施設や住宅に太陽光発電を含む再生可能エネルギー設備の導入を行ったり、事業者へ向けて再生可能エネルギー設備の補助金を交付したりといった取り組みを行っています。

神奈川県の場合は、屋根設置型の太陽光発電設備の普及促進に関する取り組みを行っているのが特徴です。また、温室効果ガスの削減目標は、2013年を基準として2030年までに27%削減と定められています。

このように各自治体では、独自に脱炭素化へ向けたさまざまな取り組みや企業や個人向けの支援事業を進めている状況です。

太陽光発電の売電や自家消費を行っている企業は、管轄の自治体でどのような補助金制度や支援事業を行っているか確認してみるのがおすすめです。

太陽光発電における脱炭素先行地域のメリット

最後に脱炭素先行地域が、太陽光発電関連企業にとってメリットがあるのか確認していきます。

太陽光発電設備を設置しやすい環境

脱炭素先行地域に指定された地域で事業を行っている企業は、太陽光発電を設置しやすい状況へ変わる可能性があります。

脱炭素先行地域の重点対策では、自家消費型太陽光発電の設置や蓄電池の導入促進に関する取り組みについても触れられています。また、促進区域と呼ばれる再生可能エネルギー発電設備の設置可能地域が設定される予定です。騒音や景観などの関係から太陽光発電の設置に関するトラブルを避けたい企業にとっては、住民トラブルなどの影響を避けながら設置することが可能です。

さらに太陽光発電関連の補助金を交付される可能性があるので、費用負担を抑えながら設備設置を進められます。

地域の産業と連携しやすい

太陽光発電を活用した新たな事業を展開しやすい環境という点は、企業にとって大きなメリットの1つです。

重点対策には、漁業や農業などの各種産業へ再生可能エネルギー由来の電力供給についても盛り込まれています。

太陽光発電を設置している・これから設置する企業は、脱炭素先行地域内の一次産業や企業・自治体と連携し、電力供給や自社の発電設備を設置してもらうなど、事業展開しやすい環境です。

脱炭素先行地域の設定によって太陽光発電事業に追い風!

脱炭素先行地域とは、政府が定めたカーボンニュートラルに関する重点対策地域のことです。太陽光発電事業者にとっては、補助金交付や自治体・企業との連携による電力供給および新たな事業創出など、メリットの多い地域です。

太陽光発電事業の拡大を検討している方や国や太陽光発電に関心を持っている方は、今回の記事を参考に太陽光発電設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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