太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定買取価格は、毎年改定されていて、多くの太陽光発電投資家に影響のある情報です。2023年度の固定買取価格については2022年1月に発表され、これまでと同じく下落傾向という点が特徴です。
そこで今回は、2023年度の太陽光発電に関する固定買取価格と今後の運用方法について分かりやすくご紹介します。これから太陽光発電を始めようと考えている方や2023年度の買取価格を確認した上で太陽光発電を始める方などは、参考にしてみてください。
2023年度の太陽光発電に関する固定買取価格
各年度の固定買取価格は、年初に開催される経済産業省の調達価格等算定委員会で決められています。これから太陽光発電の新規設置およびFIT認定を受ける際は、本年度の固定買取価格を確認しておくのが大切です。
それでは、2023年度の太陽光発電に関する固定買取価格について確認していきます。
事業用太陽光発電は10円を切る
出力10kW以上の事業用太陽光発電は、固定買取価格10円を下回るケースも出てきました。
以下に2023年度と2022年度、2021年度の固定買取価格を比較紹介します。
| 出力 | 固定買取価格（2023年度） | 2022年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|
| 出力10kW以上50kW未満 | 1kWhあたり10円 | 1kWhあたり11円 | 1kWhあたり12円 |
| 出力50kW以上250kW未満 | 1kWhあたり9.5円 | 1kWhあたり10円 ※50kW以上はFIP制度も選択可能 |
1kWhあたり11円 |
| 出力250kW以上500kW未満 | FIT制度とFIP制度を選択できる ・FIT制度の場合：入札制度により決定 ・FIP制度の場合：1kWhあたり9.5円 |
FIT制度とFIP制度を選択できる ・FIT制度の場合：入札制度により決定 ・FIP制度の場合：1kWhあたり9.5円 |
入札制度により決定 |
| 出力500kW以上1MW未満 | FIP制度のみで入札制度により決定 |
これまで事業用太陽光発電の固定買取価格は、10円以上に設定されていました。しかし、出力50kW以上250kW未満の固定買取価格は、2022年から0.5円下がり1kWhあたり9.5円です。
また、出力250kW以上500kW未満に適用されるFIP制度では、出力50kW以上250kW未満
の固定買取価格と同じく9.5円で定められました。ただし、FIP制度は固定買取価格ではありませんので、電力需給に応じて変動します。
2023年度に事業用太陽光発電の設置およびFIT認定を受ける場合は、固定買取価格9.5円で初期費用回収が可能か慎重に計算を進めていく必要があります。
住宅用太陽光発電は2022年度の固定買取価格から1円引き下げ
出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、2022年度の固定買取価格1kWhあたり17円から1円切り下げられて16円に決まりました。2021年度から2022年度の下落幅と比較した場合、抑えられている状況です。
- 2023年度：1kWhあたり16円
- 2022年度：1kWhあたり17円
- 2021年度：1kWhあたり19円
出力10kW以上の固定買取価格と異なり、1kWhにつき15円以上を維持しているのも特徴です。ただし、太陽光発電の普及や設置費用の下落に応じて、出力10kW未満の固定買取価格も見直される傾向のため、2024年度以降の固定買取価格に注目です。
メガソーラーはFIP制度によって入札価格を基準
出力1MW以上のメガソーラーは、2022年度からスタートされるFIP制度の対象設備でFIT制度の対象から外されています。また、出力500kW以上1MW未満と同じく入札制度なので、入札制度への参加時に改めて買取価格を定めてもらう仕組みです。
なお、FIP制度の買取価格は、電力需給に合わせて変動していきます。メガソーラーの設備設置を検討している方は、FIP制度の仕組みを確認した上で収支計画を立ててみるのが大切です。
2023年度の固定買取価格に関するポイント
2023年度の固定買取価格は、2022年度以前と同じく下落傾向で定められています。主な理由は、太陽光発電システムのコストと経済産業省の定めた目標に沿った価格設定という2点も関係しているためです。
それでは2023年度の固定買取価格に関するポイントを1つずつ確認します。
システム費用の下落に合わせた買取価格
経済産業省の調達価格等算定委員会は、太陽光発電設備のシステム費用（本体価格）に合わせてFIT制度の固定買取価格について議論および調整しています。
太陽光発電のシステム費用は、設備の普及や各機器類の生産力強化、性能アップなどによる運転期間の延長（耐久性向上）といった要因から徐々に下落しているのが特徴です。
経済産業省の調達価格等算定委員会は、このようなシステム費用の下落に合わせて固定買取価格も0.5円～1円単位で毎年調整しています。
経済産業省は競争力という点から1kWhにつき7円を目標としている
経済産業省は太陽光発電事業者に価格競争力を付けてもらうため、固定買取価格およびFIP制度の買取価格を引き下げる方向で調整し続けています。
具体的には、2025年度に1kWhあたり7円の買取価格まで引き下げられる予定です。
経済産業省は、250kW以上1MW未満の産業用太陽光発電にかぎり、企業の工場やビル、倉庫の屋根などへの設置であれば入札対象外、なおかつ固定買取価格1kWhあたり10円としています。このような措置には、企業の工場や屋根などへの太陽光パネルを設置数増加という別の目標もあります。
当初の予想より下落幅は抑えられている
太陽光発電の買取価格は、2023年度も引き下げられているものの、当初の予想より下落幅が抑えられています。
これまで、出力50kW以上250kW未満の太陽光発電では、固定買取価格9円という予想もありました。しかし、FIT認定量の停滞や太陽光発電の導入目標64GWから約120GWへの引き上げ、据え置きを求める意見の増加などといった点から買取価格が、1kWhあたり9.5円へ調整されました。
今後も太陽光発電業界の状況によっては、固定買取価格の下落幅が抑えられる可能性もあります。
太陽光発電の初期費用を抑えるためのポイント
太陽光発電の買取価格下落は、太陽光発電投資家にとって難しい問題です。そこでここからは、太陽光発電の初期費用を抑えるために重要なポイントを紹介していきます。
発電効率の高い太陽光パネルやPCSを導入
発電効率の高い太陽光パネルやパワーコンディショナ（PCS）の導入は、利回りアップおよび初期費用の早期回収に重要なポイントです。
一般的に結晶シリコン系の単結晶シリコンを用いた太陽光パネルは、発電効率20%台を見込めます。他の多結晶シリコンや化合物系の太陽光パネルは、発電効率15～20%と単結晶シリコン系と比較すると少し低い傾向です。
そして、発電効率の高い太陽光パネルを製造しているメーカーは、パナソニックやシャープ、カナディアンソーラーなどが挙げられます。たとえばパナソニックのVBM375EJ01Nは、発電効率20.1%です。シャープのNQ-220HEは、発電効率19.1%、また垂直積雪量200cmまで対応可能な耐久性の高さも持ち合わせています。
補助金制度を活用
太陽光発電の買取価格下落は、初期費用の回収期間に影響を与えます。
国や自治体で実施している補助金制度を活用できれば、初期費用の負担を抑えてなおかつ回収期間の短縮も目指せます。ただし、補助金制度の内容や実施時期は自治体によって大きく異なるため、国や自治体HPもしくは窓口で確認してみるのが大切です。また、補助金制度によって対象の設備も異なるので、企業向けなのか個人の住宅向けなのか把握しておきます。
たとえば、東京都港区の港区で実施されている太陽光発電システム設置費助成は、太陽光発電の出力1kWあたり10万円の補助金を受け取れます。また、個人の場合は上限40万円、事業者の場合は上限99万9,000円と定められています。
保険料の年払いによるコスト削減
太陽光発電に関する保険料を年払いへ変更することで、保険料負担の削減につながります。
太陽光発電のトラブルは、メーカー保証のみで対応できません。そのため、火災保険や動産保険、賠償責任保険などへ加入します。
保険料は、月払いより年払いの方が安くしてもらえます。維持管理費用の負担軽減によって浮いた予算は初期費用回収に充てることで、回収期間の短縮につながります。
今後も売電収入を重視したい時は中古太陽光発電に注目！
売電型の太陽光発電でしばらく運用していきたい時は、中古太陽光発電の導入をおすすめします。最後は、中古太陽光発電の概要と強みについて分かりやすく紹介します。
過去にFIT認定および稼働された太陽光発電
中古太陽光発電とは、過去にFIT認定を受けてなおかつ稼働（自家消費や売電）された太陽光発電のことです。新規設置との大きな違いは、高い固定買取価格で売電できるという点です。
たとえば、2012年にFIT認定を受けた出力100kWの中古太陽光発電を、2022年に購入および稼働した場合、2012年の固定買取価格で売電できます。2012年の固定買取価格は、1kWhにつき40円です。2023年度の固定買取価格と比較した場合、約30円ほど高い買取価格です。
このようにFIT認定年度の古い中古太陽光発電は、売電収入の増加も期待できます。ただし固定買取期間については、過去の稼働期間から差し引かれる点に注意が必要です。
設備設置工事などの手間を省略可能
中古太陽光発電は、新規設置と異なり太陽光発電の設置工事や新規FIT認定の申請手続きなどの手間をかけずに済みます。また、新規設置と異なり土地と設備をまとめて購入できるのが、中古太陽光発電の強みであり注目すべきポイントの1つです。
「すぐに太陽光発電投資を始めたい」、「早く売電収入を得たい」という方は、導入しやすい運用方式でもあります。なお、中古太陽光発電の購入時、事業計画認定などの名義変更手続きを行う必要はあります。
2023年度の固定買取価格は前年に引き続き下落傾向
2023年度の固定買取価格は、2022年度までの流れと同じく引き下げられています。特に出力10kW以上50kW未満の太陽光発電では、1kWhあたり9.5円と10円を下回る買取価格です。経済産業省は価格競争力向上などの理由から固定買取価格7円を目指しているため、今後も引き下げられる可能性があります。
太陽光発電投資に興味を持っている方や高い固定買取価格で売電する方法を考えている方は、今回の記事を参考に中古太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社とくとくファームは、中古太陽光発電所の物件掲載および売買に関する仲介を行っています。また、太陽光発電の購入時に手間のかかる売買契約手続きを始め、名義変更、税務処理なども全てサポートしているので、太陽光発電投資は初めてという方や本業で忙しい会社員の方も1度お問い合わせください。
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