環境経営を進め始めた事業者の中には、ゼロエミッションという環境関連用語について最近知った、または関心を持っている事業者もいるかと思います。しかし、「ゼロエミッションはごみ処理関連の用語？」、「CO2削減に関係あるのか分からない」など、内容や目標について分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ゼロエミッションは、CO2削減関連の活動でも取り上げられている専門用語です。
そこで今回は、ゼロエミッションの意味や目標などをわかりやすくかつ詳しくご紹介します。さまざまな視点から環境経営を進めたい方やゼロエミッションがどのような場面で用いられているのか知りたい方は、参考にしてみてください。
ゼロエミッションとはどういう意味？
まずは、ゼロエミッションとはどのような意味や目的を持つのか確認していきましょう。
埋め立て処分量ゼロを目指す廃棄処理関係の用語
ゼロエミッションは廃棄物の処理に関する専門用語で、埋め立て処分量ゼロという目的が込められています。国連大学が1994年に提唱し始めました。
具体的には、企業活動や人々の生活などから排出されている廃棄物を、リサイクルやその他活動によってゼロに近づける考え方を指しています。また最近では、温室効果ガスなどの環境に影響のある物質の排出量ゼロという意味も含まれているようです。
ゼロエミッションが求められる理由は気候変動と関係
ゼロエミッションが求められている理由の1つに、気候変動があります。日本の場合は、1960～1970年代の高度経済成長期にかけて大量生産と大量消費の社会が構築され、なおかつ大量の廃棄物が出ました。
廃棄物の大量排出および処理の際は、CO2を含む温室効果ガスも排出されます。また、企業の生産活動によって大量に出る廃棄物は、処理問題やCO2排出といった問題に関わっています。
つまり、ゼロエミッションをベースとした行動は、廃棄物や温室効果ガスの削減につながるということです。
廃棄物処理業者以外の企業にとってもゼロエミッションは、環境経営という点で取り入れるべき考え方の1つといえるのではないでしょうか。
ゼロエミッションと他の用語の違い
ゼロエミッションの意味と目標、重要性について把握したあとは、他の環境関連用語との違いについて確認していきましょう。
ネガティブエミッション技術はCO2の除去
ゼロエミッションと似た響きを持つネガティブエミッションは、大気中に含まれている温室効果ガスを回収し、除去するための技術です。
手法に関しては複数あり、設備などから排出されたCO2の回収と地中深くへの貯留、CO2の再利用、大気中に存在するCO2の回収などが代表的です。
ゼロエミッションは廃棄物および温室効果ガス排出量ゼロへ向けた考え方なので、ネガティブエミッション技術と異なる用語ということが分かります。
ただし、ネガティブエミッションはゼロミッションにつながる画期的な技術のため、脱炭素経営や環境関連の技術開発を行う方にとって押さえておくべき項目です。
カーボンニュートラルは温室効果ガス排出量実質ゼロ
カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す考え方を指しています。温室効果ガスは、CO2やメタンガスなど気候変動につながるガスの総称です。
具体的には、温室効果ガスの排出量から吸収量を指し引いてプラス・マイナスゼロを目指します。そのため、ゼロエミッションより現実的な方法といえます。
なおゼロエミッションは、廃棄物や温室効果ガスなどの排出量ゼロを目指しているので、「実質ゼロ」という点で異なります。
ゼロエミッション電源とは？
ゼロエミッションと関連する用語に、ゼロエミッション電源があります。ここからは、ゼロエミッション電源の特徴について確認していきましょう。
CO2削減につながる発電設備
ゼロエミッション電源とは、CO2の排出量がゼロもしくは少ない電源設備のことです。以下にゼロエミッション電源を紹介します。
- 原子力発電
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
つまり、非化石燃料の電源設備がゼロエミッション電源として区分されています。日本を含む各国では、ゼロエミッション電源の導入を積極的に進めていて、なおかつ2050年のカーボンニュートラル達成のために活用しています。
太陽光発電事業を行う方は、ゼロエミッションに取り組んでいるといえますし、環境経営をアピールしやすい状況といえるのではないでしょうか。
ゼロエミッション火力という技術も開発されている
ゼロエミッション火力は、火力発電のゼロエミッション化を指しています。国内企業では、ゼロエミッション火力という新たな電源の運用に向けて開発を進めています。
火力発電はCO2排出量の多い電源で、気候変動の原因とされています。しかし電力の安定供給および供給力、発電コストという点では、他の電源より優れています。
さらに原子力発電以外のゼロエミッション電源は、常時安定供給できない側面もあり、メイン電源として活用できない状況です。
そこでエネルギー関連企業は、化石燃料に水素を混ぜてCO2削減を目指したり、水素エネルギーで火力発電所を稼働させたりなど、ネガティブエミッション技術との組み合わせでゼロエミッション火力を目指しています。
ゼロエミッションの具体例
続いては、ゼロエミッションの具体例を3つ紹介します。
経済産業省はゼロエミ・チャレンジ企業リストを作成
経済産業省では、ゼロエミ・チャレンジ企業リストを投資家向けに公開しています。
ゼロエミ・チャレンジ企業リストは、2050年のカーボンニュートラル達成目標に向けてさまざまな挑戦を行っている企業を集めたリストです。上場企業や非上場企業を合わせて600社以上がリスト化されています。
また経済産業省は、ゼロエミ・チャレンジ企業リストを投資家へ提示し、カーボンニュートラルへ向けて挑戦している企業への投資や出資を促しています。
東京都のゼロエミッション活動
東京都では、ゼロエミッション東京という新たな目標を宣言しています。ゼロエミッション東京の場合は、2050年までのCO2排出量実質ゼロ目標と、2030年までの温室効果ガス50％削減という2つの目標が定められています。
2030年の目標値は、2000年と比較した場合の数値とされています。また、温室効果ガス50％削減のことを「カーボンハーフ」と呼んでいるのも特徴です。
ゼロエミッション東京の活動は幅広く、太陽光発電事業の他、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進、食品ロス削減など、廃棄物の排出量削減についても考えられています。企業だけでなく個人も取り組めるよう目標設定されているのが、経済産業省のゼロエミ・チャレンジ企業との大きな違いです。
民間企業のゼロエミッション例
ゼロエミ・チャレンジ企業に選出された長瀬産業株式会社では、カーボンリサイクルの実現に向けてバイオ由来製品生産技術の開発を進めています。
具体的には、バイオマス資源（酵素や微生物、植物、家畜の排泄物、食品廃棄物などで作られた資源）で作られた製品や植物などを用いた高機能製品の開発です。
他にもゼロエミ・チャレンジ企業の三井化学株式会社では、プラスチック製品のバイオマス化やプラスチック製品のリサイクル推進など、ゼロエミッション実現に向けた研究開発が進められている状況です。
ゼロエミッションは実現の難しい考え方ですが、国や自治体、企業で取り組まれている将来性の見込める目標といえるのではないでしょうか。
ゼロエミッションの補助金制度はある？
ゼロエミッションの補助金制度については、2022年時点で終了されたものや実施中など、制度によって状況が異なります。
過去に徳島県では、「小規模事業者ゼロエミッション加速事業費補助金」というゼロエミッションに挑戦している小規模事業者向けの補助金制度を実施していました。補助金額の上限は100万円で、漁業や農業、製造業など幅広い事業者を対象にした制度です。
特に補助金制度の数が多いのは東京都で、2022年10月時点でも複数のゼロエミッション関連の補助金制度を受けられます。
たとえば、「ゼロエミッション東京の実現に向けた共同技術開発支援事業」は、脱炭素社会に向けた技術開発（クリーンエネルギーなど）にかかる人件費や経費の助成を行ってもらえます。補助金額の上限は1,000万円で、対象経費の3分の2まで補助される仕組みです。
他にも「充電設備導入促進事業」は、ゼロエミッション東京の実現に向けた補助金制度で、企業や個人も受けられるのが特徴です。対象の事業や設備は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用充電設備、個人向けのV2HやV2Hと同時に導入する蓄電池や太陽光発電等まで含まれています。補助金額の上限は設備によって変わります。
これから脱炭素経営を始める方は、ゼロエミッションを意識した事業計画を立てることで、コストや企業価値などさまざまなメリットを得られる可能性があります。
ゼロエミッションは多くの企業にとって関係のある活動！
ゼロエミッションは、元々廃棄物の埋め立て処分量ゼロという目的を指した用語です。最近では、CO2や温室効果ガスの排出量削減やゼロを目指す際に用いられることも増えていて、国や自治体単位で取り組まれています。
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