SBTという言葉を聞いたことはあるでしょうか？SBTは、企業が持続可能な経営を実現するために科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定する取り組みです。
この記事を読んでいたくことで、SBTの基本的な概念からその具体的な取り組み方法、そして国際的な動向について深く理解していただくことができます。企業がSBTに取り組むことで得られるESG投資機会の増加やコスト削減のメリットについても解説します。
SBTとは何か
SBTとは、企業が持続可能な経営を目指すための重要な基準です。多くの企業が取り組み始めているSBTですが、具体的にはどのようなものなのかご存知でしょうか？はじめに、SBTの定義と概要、そしてその背景と目的について詳しく解説します。
SBTの定義と概要
SBTとは、「Science Based Targets」の略であり、科学に基づいた温室効果ガス削減目標を指します。
SBTは、パリ協定に基づいて策定され、地球温暖化の進行を2℃未満に抑えることを目指しています。具体的には、企業がCO2排出量を科学的根拠に基づいて削減するための目標を設定し、その達成を目指す取り組みです。
企業がSBT認定を受けるためには、SBTイニシアチブ（SBTi）という組織が定める厳格な基準を満たす必要があります。SBTiは、国際的な環境保護団体や研究機関が協力して設立したもので、企業の排出削減目標が科学的に妥当であるかを評価・認定します。
SBTiの基準には、企業全体の排出量（Scope 1、2、3）を対象とした具体的な削減計画が含まれます。Scope 1とは企業が直接排出する温室効果ガス、Scope 2は購入電力などからの間接排出、Scope 3はサプライチェーン全体からの排出を指します。
SBTの背景と目的
SBTが注目される背景には、地球規模の環境問題が深刻化している現状があります。温室効果ガスの排出による地球温暖化は、異常気象や生態系の破壊など多くの問題を引き起こしています。この問題に対応するため、2015年にパリ協定が採択され、世界各国が温室効果ガス排出削減の目標を掲げました。
企業がSBTを採用する目的は、単に環境保護のためだけではありません。SBTを導入することで、以下のような多くのメリットがあります。
- ESG投資の機会増加 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視する投資家からの評価が高まり、投資機会が広がります。
- 企業イメージの向上 持続可能な経営を実践する企業として、顧客や取引先からの信頼が向上します。
- コスト削減 エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入によって、長期的にはコスト削減につながります。
さらに、SBTは企業が長期的な視野で経営を行うための指針ともなり、持続可能な成長を支える重要なツールとなります。SBTを通じて、企業は自社の環境負荷を科学的に評価し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められます。
SBTの認定プロセス
SBTの認定プロセスは、企業が持続可能な経営を目指すための重要なステップです。認定を受けることで、企業は温室効果ガスの排出削減目標を科学的根拠に基づいて設定し、その達成に向けた具体的な取り組みを進めることができます。次に、認定の手続きとステップ、そして必要な書類と費用について詳しく解説します。
認定の手続きとステップ
SBTの認定プロセスは、以下の手順で進められます。これにより、企業は科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定し、持続可能な経営を実現します。
- 初期準備 企業はまず自社の現状を把握します。温室効果ガスの排出量を測定し、Scope 1（自社直接排出）、Scope 2（購入電力等の間接排出）、Scope 3（サプライチェーン全体の排出）を特定します。ここでのデータ収集が後のステップでの基礎となります。
- 目標設定 企業はSBTiが提供するガイドラインに従って、温室効果ガスの削減目標を設定します。目標はパリ協定の2℃未満の温度上昇に対応するよう設計されます。
- 申請書類の作成 設定した目標を具体化し、申請書類を作成します。ここでは、削減目標の詳細、実施計画、関連データなどをまとめます。
- 申請の提出 作成した申請書類をSBTiに提出します。SBTiの事務局がこれを受け取り、審査を行います。
- 審査とフィードバック SBTiの事務局が申請内容を審査し、科学的に妥当であるかを評価します。審査の結果、必要に応じてフィードバックが提供され、修正が求められることもあります。
- 認定の取得 すべての基準を満たした場合、SBTiから認定を受けます。認定された目標はSBTiのウェブサイトなどで公表されます。
必要な書類と費用
SBTの認定を受けるためには、必要な書類の準備と費用の支払いが求められます。以下は、その詳細です。
必要な書類
- 温室効果ガス排出量データ 企業の現状の排出量データを詳細に記載します。Scope 1、Scope 2、Scope 3それぞれのデータが必要です。
- 削減目標設定書 設定した削減目標とその科学的根拠を明記します。どのようにして目標を達成するかの具体的な計画も含めます。
- 実施計画書 削減目標を達成するための具体的な取り組みやアクションプランを記載します。再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率改善の計画などが含まれます。
費用
- 中小企業版SBT 中小企業向けの認定費用は、約1,000ドル（2024年7月現在、日本円でおよそ160,000円）です。この費用には短期目標の設定費用が含まれます。中小企業がネットゼロ目標も合わせて申請する場合、合計2,000ドル（2024年7月現在、日本円でおよそ320,000円）が必要です。
- 通常版SBT 通常のSBT認定費用は9,500ドル（2024年7月現在、日本円で1,530,000円）です。ネットゼロ目標の追加費用も同額で、両方を合わせると14,500ドル（2024年7月現在、日本円で2,330,000円）になります。
これらの費用は、SBTiによる目標審査および認定のための費用として支払われます。企業規模や目標の範囲によって費用が異なるため、自社の状況に応じた適切なコースを選択することが重要です。
SBT認定のメリット
SBT認定には多くのメリットがあり、企業の成長と持続可能性の両方をサポートします。続いて、ESG投資機会の増加、企業イメージの向上、コスト削減効果について詳しく解説します。これらのメリットを理解することで、SBT認定がいかに企業にとって有益であるかが分かっていただけるはずです。
ESG投資機会の増加
ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視した投資のことです。近年、ESG投資の市場規模は急速に拡大しており、企業がSBT認定を受けることでこの市場での評価が高まります。
SBT認定は、企業が科学的根拠に基づいて温室効果ガス排出削減に取り組んでいることを証明します。これにより、ESG投資家からの注目を集め、投資機会が増加します。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- ESG投資家からの信頼を得ることで、資本調達が容易になります。
- 環境や社会に配慮した投資を求める新しい投資家層を取り込むことができます。
ESG投資の市場は今後も拡大が予想されるため、SBT認定は企業にとって重要な競争優位性を提供します。
企業イメージの向上
SBT認定を受けることで、企業は持続可能な経営を実践する姿勢を内外にアピールできます。これにより、企業イメージが向上し、顧客や取引先からの信頼が高まります。特に、消費者の環境意識が高まる中で、SBT認定は企業の信頼性とブランド価値を高める重要な要素となります。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 環境に配慮した企業としての認知度が向上し、顧客の信頼を得やすくなります。
- 持続可能な経営を実践する企業として、取引先からの評価も向上して、関係強化につながります。
- 企業のCSR（企業の社会的責任）活動の一環として、SBT認定は重要な役割を果たします。これにより、社会全体に対する企業の貢献をアピールできます。
コスト削減効果
SBT認定を受けるための取り組みには、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善などがあります。これらの取り組みは、長期的にはコスト削減につながります。具体的には、電力や燃料のコスト削減が期待できます。例えば、太陽光発電システムの導入によって、電力会社から購入する電力のコストを削減できます。
以下のようなメリットがあります。
- 再生可能エネルギーの導入により、長期的なエネルギーコストを削減できます。
- エネルギー効率の改善により、業務の運用効率が向上し、コスト削減につながります。
これらのコスト削減効果は、企業の収益性を向上させるだけでなく、持続可能な経営を実現するための重要な要素となります。
SBTに取り組む企業の事例
SBTに取り組む企業の事例は、脱炭素経営の具体的な成功例を示しています。これらの事例を知ることで、SBT認定がどのように企業の持続可能性と競争力を向上させるのか理解できます。ここでは、最新の大企業と中小企業の取り組み事例を紹介します。
大企業の取り組み事例
日清食品ホールディングス
日清食品ホールディングスは、2022年4月にSBT認定を受けました。掲げている目標は、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量を2018年度比で30%削減することです。
この目標を達成するため、製造工場での省エネ診断や再生可能エネルギーによる電力調達を推進しています。また、バイオマス発電などの新技術を活用したCO2削減も検討しています。
サントリーホールディングス
サントリーホールディングスもSBT認定企業として、2030年までにScope 1およびScope 2の温室効果ガス排出量を2015年度比で50%削減する目標を掲げています。Scope 1とは、自社の事業活動から直接排出される温室効果ガス、Scope 2は購入した電力の使用に伴う間接排出を指します。
サントリーは、再生可能エネルギーの導入や製造プロセスの改善を通じて、これらの目標達成に向けた取り組みを進めています。
中小企業の取り組み事例
協発工業株式会社
協発工業株式会社は、愛知県岡崎市にある自動車部品の加工会社で、2020年4月にSBT認定を受けました。
同社は2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げています。この目標を達成するために、工場での再生可能エネルギー導入や省エネ設備の導入を推進しています。また、社員全員が環境意識を高めるための教育プログラムを実施し、全社一丸となって取り組んでいます。
株式会社アースエナジー
石川県にある株式会社アースエナジーは、主に太陽光発電設備の販売・施工をしています。
同社は、2030年度までに自社の温室効果ガス排出量を2019年度比60％削減、導入した太陽光発電設備で発電したCO2排出量相当量を削減を目標として掲げています。
具体的な取り組みとして、自社の省エネ化、例えば、オフィスのLED照明への切り替え、BEMSの導入など。また、太陽光発電設備の販売・施工：戸建て住宅、商業施設、工場への太陽光発電設備の設置、さらにはZEH・ZEB住宅の普及促進：ZEH・ZEB住宅の設計・施工、省エネ性能の高い住宅の提案しています。
これらの事例から、SBT認定が企業の持続可能性を高め、環境への貢献を実現するための効果的な手段であることがわかります。
大企業から中小企業まで、さまざまな規模の企業がSBTに取り組むことで、温室効果ガスの削減と持続可能な成長を目指しています。
SBTと中小企業
SBTは大企業だけでなく中小企業にとっても重要な取り組みです。中小企業がSBTに取り組むことで、環境負荷の低減や持続可能な経営を実現できます。
前章で中小企業が取り組んでいるSBTの事例をご紹介しましたが、ここでは中小企業向けSBTの特徴と中小企業がSBTに取り組む理由について詳しく解説します。SBTの取り組みを通じて、企業がどのように環境貢献を果たし、競争力を高めることができるのかを理解しましょう。
中小企業向けSBTの特徴
中小企業向けSBTの特徴は、より簡素化され、手続きが取り組みやすくなっている点です。中小企業向けのSBT認定は、通常のSBTと比べて費用や手続きの負担が少なくなっています。
- 費用の低減 中小企業向けのSBT認定費用は通常のSBTよりも安価で、約1,000ドル（2024年7月現在、日本円でおよそ160,000円）程度です。これにより、中小企業でも負担なく認定を受けられます。
- 簡易な手続き 中小企業向けSBTは、申請プロセスが簡素化されており、自動的に承認される仕組みもあります。これにより、手間をかけずに認定を受けることができます。
- 限定的な目標設定 中小企業は、自社のScope 1（自社直接排出）およびScope 2（購入電力等の間接排出）のみを対象にした削減目標を設定することができます。これにより、自社内での取り組みに集中しやすくなります。
中小企業がSBTに取り組むべき理由
中小企業がSBTに取り組むべき理由は、環境貢献だけでなく、多くのビジネスメリットがあるためです。以下に、その主な理由を挙げます。
- 環境意識の向上と社会的責任の履行 SBTに取り組むことで、企業全体の環境意識が向上し、社会的責任を果たすことができます。これは、顧客や取引先からの信頼を高める要因となります。
- コスト削減 再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善によって、長期的なコスト削減が期待できます。例えば、太陽光発電システムを導入することで電力コストを削減できます。
- 競争力の強化 持続可能な経営を実践することで、競合他社との差別化が図れます。特に、環境意識の高い顧客層からの支持を得ることができます。
SBTの具体的な取り組み方法
SBTを達成するためには、再生可能エネルギーの導入とエネルギー効率の改善が鍵となります。これらの取り組みは、温室効果ガス排出量を効果的に削減し、持続可能な経営を実現するための具体的な手段です。それぞれの取り組みについて見ていきましょう。
再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入は、SBTを達成するために非常に有効です。再生可能エネルギーとは、自然環境に負荷をかけずに得られるエネルギーのことです。太陽光、風力、バイオマス、水力などがその代表例です。これらのエネルギー源を利用することで、CO2排出量を大幅に削減できます。
例えば、太陽光発電システムの導入は、多くの企業で効果を上げています。自社の屋根や駐車場にソーラーパネルを設置することで、使用する電力を自社で賄うことができ、電力会社からの購入電力を減らすことができます。これにより、温室効果ガスの排出量が削減されるだけでなく、長期的には電力コストの削減にもつながります。
また、風力発電も風の強い地域に立地する企業にとって有効な選択肢です。風車を設置することで、持続可能なエネルギー供給が可能となります。
エネルギー効率の改善
エネルギー効率の改善も、SBTを達成するための重要な取り組みです。エネルギー効率の改善とは、エネルギーをより少ない量で効果的に使用することを意味します。これにより、同じ作業量であっても、使用するエネルギー量を減らし、結果として温室効果ガスの排出量を削減できます。
まず、エネルギー監査を実施することが重要です。これは、企業のエネルギー使用状況を詳細に分析し、無駄なエネルギー消費を特定するプロセスです。監査結果に基づいて、改善のための具体的な対策を講じます。例えば、高効率の照明や空調設備に更新すること、また使用していない機器の電源を切る運用ルールを徹底することなどが挙げられます。
また、エネルギー管理システムの導入も有効です。これは、エネルギーの使用状況をリアルタイムで監視し、効率的なエネルギー使用を支援するシステムです。これにより、エネルギー使用の無駄を最小限に抑え、運用効率を最大化することが可能になります。
エネルギー効率の改善は、短期的なコスト削減だけでなく、長期的な持続可能性の向上にも寄与します。社員に対してエネルギー効率の重要性を教育し、日常業務でのエネルギー節約意識を高めることも大切です。
SBTの国際的な動向
SBTは、企業が持続可能な経営を実現するための重要なツールとなっています。世界中で多くの企業がSBTに取り組んでおり、その数は年々増加しています。最後に、世界と日本のSBT認定企業数についてご紹介します。
世界のSBT認定企業数
2022年は、SBT認定企業数が大幅に増加した年でした。SBTi（Science Based Targets Initiative）の報告によれば、2022年には1,097社の企業がSBT認定を受け、その数は過去7年間の合計を上回りました。特に中小企業（SMEs）がSBTに積極的に取り組んでおり、SBTiの認定を受けた企業の58%が中小企業でした。
また、2022年末時点で、SBTを設定またはコミットした企業は全世界で4,614社に達しており、これは世界経済の時価総額の34%を占める規模です。地理的には、アジア、特に日本が最も多くのSBT認定企業を持つ地域となっており、次いで英国と米国が続いています。さらに、2022年には、アルバニア、マルタ、ミャンマー、ルーマニア、チュニジアなどの新しい国々からもSBT認定企業が誕生しました。
SBTiのデータによれば、全てのSBT認定企業の79%が1.5°C目標に整合する削減目標を設定しており、96%の企業がScope 3（サプライチェーン全体の排出量）をカバーしています。これにより、2022年には合計76百万トンのCO2削減がコミットされました。
引用元：CDP Homepage
日本のSBT認定企業数
日本におけるSBT認定企業数も急速に増加しています。2023年3月時点で、日本のSBT認定企業数は369社に達しており、コミット企業数も含めると438社にのぼります。この数は、2018年以降の一定数の増加を反映しています。
日本の企業は、特に製造業やサービス業などで多くの企業がSBT認定を受けています。事例の章でご紹介した、日清食品ホールディングスやサントリーホールディングスは、自社の温室効果ガス排出量を削減するために、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善などの取り組みを進めています。
日本は、SBT認定企業数でアジア地域のリーダーであり、世界全体でも主要な位置を占めています。これにより、日本の企業は持続可能な経営を実現し、国際的な環境基準を遵守する姿勢を示しています。
引用元：LSE
まとめ
SBTは、企業が持続可能な経営を実現するための重要な枠組みです。科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定し、達成することを目的としています。SBTに取り組むことで、企業は環境保護と経済的利益を両立させることが可能となります。再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善を通じて、長期的なコスト削減や企業イメージの向上を図ることができます。
世界中でSBT認定企業の数は年々増加しています。これは、企業が環境に対する責任を果たしながら、持続可能な成長を目指すための重要なステップです。
企業がSBTに取り組むべき理由は明確です。まず、持続可能な成長を実現するために、環境負荷を削減することが必要です。これにより、地球環境の保全に貢献し、将来的なリスクを低減することができます。また、SBT認定は企業の信頼性と競争力を高め、投資家や消費者からの支持を得るための強力なツールとなります。企業は、持続可能な経営を推進することで、長期的な成功を確実にすることができます。
SBTの取り組みは、企業が持続可能な未来を築くための重要なステップです。環境への責任を果たしながら、経済的利益を追求することが求められる現代において、SBTの重要性はますます増しています。これからも多くの企業がSBTに取り組み、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けていくことが期待されます。
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