RE100という国際的な枠組みは、太陽光発電の設置を検討している企業や長期的な経営方針を定める際に重要なポイントの1つです。しかし、さまざまなメディアで分かりやすく説明されているケースが少ないこともあり、どのような枠組みなのか分からないという方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、RE100の意味や特徴、加盟メリット・デメリットについて分かりやすくご紹介します。太陽光発電事業を検討している方や環境経営に関心を持っている方は、参考にしてみてください。
RE100とは
RE100は、「Renewable Energy 100%」の略称で、脱炭素社会を目的に設置され、100%再生可能エネルギーで事業活動に消費する分を調達する目標のことです。まずは、RE100の概要や特徴について1つずつ確認していきます。
国際的な枠組み
国際環境NGOである「The Climate Group」（TCG）が、2014年にパリ協定に向けて設立され、2050年までの目標としてRE100を掲げています。
加盟には条件がある
RE100に加盟するには、以下の4項目のいずれかを満たしている必要があります。
- 世界的に認知されており、信頼されているブランド
- 大手の多国籍企業
- 年間電力消費量が100GWh以上ある
- RE100の目的達成する上で国際的または地域的な影響力がある
TCGとパートナーシップを組んでいる日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、日本企業におけるRE100の加盟窓口となっており、その団体によると、加盟にあたってとくに重視されているのは電力消費量となっています。
加盟条件の年間電力消費量は100GWh以上に対して、日本企業の基準は緩和されており、2020年9月4日以降では50GWh以上です。
加盟したあとに求められること
RE100に加盟したあと、企業では事業活動で必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを公約しなければなりません。その上で以下のいずれかを満たす必要があります。
- すでに再生可能エネルギーから事業活動分の電力を100%得ている
- 再生可能エネルギー100%を達成するために明確な戦略などがある
- 再生可能エネルギー100%の達成に向けたロードマップを加盟後12ヶ月以内に作成が可能
再生可能エネルギー100%は、遅くとも2050年までに達成することが求められており、中間目標として、2030年に60%、2040年に90%の達成が推奨されています。推奨される目標値が定められているため、実現可能性のある計画を作る必要があります。
また、加盟企業の毎年の進捗として、総電力消費量と再生可能エネルギーの総使用量を報告する義務があるため注意が必要です。
RE100への加盟メリット
RE100の加盟メリットは3つあります。ここからは、RE100へ加盟するにあたって得られるメリットを紹介します。
環境経営にシフトすることでエネルギー価格高騰に対応
化石燃料では、石油や石炭といった資源に限りがあるため、価格が高騰するなどのリスクが発生します。
そこでRE100への加盟に伴い環境経営にシフトすることで、太陽光発電などの再生可能エネルギーや省エネ機器類の導入が進み、エネルギー価格の高騰リスクに対応できるようになります。
2022年時点では、原油価格や天然ガスの高騰が続いています。RE100への加盟に向けたさまざまな取り組みを始めてみるメリットは大きいといえます。
ESG重視の社会に対応できるようになる
ESG投資は、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の3つについて企業の評価を行って、投資をするものです。
RE100に加盟して環境経営を行うとすれば、ESG投資のうち環境面と企業統治の面で対応することになります。加盟によって投資家に対して強いアピールが可能となります。
環境経営の方針や方法について悩んでいる企業は、RE100をはじめとした枠組みへの加盟を目指してみてはいかがでしょうか。
再生可能エネルギー導入がBCP対策につながる
RE100加盟に伴う再生エネルギーの導入は、BCP対策につながります。
BCP対策とは、企業において緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えて、事業が継続できるようにあらかじめ対策をしておくことです。緊急事態として想定されるのは、東日本大震災のような自然災害や新型コロナウイルス感染症のようなウイルスの大流行などがあります。
再生可能エネルギーの導入にあたって、太陽光発電などの設備があることで、非常用電源として活用することが可能です。
RE100のデメリット
続いては、RE100の加盟デメリットを3つ紹介します。
環境目標達成に向けてリソースを確保する必要がある
RE100へ加盟したあとは、自社で定めた環境目標達成に向けてリソースを確保し、日々活動を続けていく必要があります。また、経営者だけではなく社内全体で環境目標を達成していくことを共有し、社内に部署や担当者を設けて実践していく必要があるのも重要なポイントです。
現状、再生可能エネルギーや省エネ機器などの導入や環境目標達成に向けたロードマップ作成、などといった作業へ注力できない場合は、まず社内のリソース確保に向けた業務内容の見直しを図るのが大切です。
目標未達成による信頼性低下リスク
RE100に加盟した時点で、目標達成を内外に約束したことになります。もし最終的に目標が達成できなければ、ステークホルダーからの信頼が低下するリスクを伴います。
ステークホルダーとは、自社の取引先や株主、自社サービスや製品を利用する消費者などのことです。つまり、環境目標未達成によって取引やサービスの売上などに影響する可能性があります。
RE100への加盟を検討する際は、目標達成に向けた無理のない計画を立てるようにするのが重要です。
設備導入によるコストの負担増加
再生可能エネルギーを100%にするには、設備投資が必要です。例えば、太陽光発電を行うには、太陽光パネルや設置する場所、管理する体制などがあります。
太陽光発電の初期費用は出力や設置環境によって変わるものの、少なくとも数100万円以上かかります。また、メガソーラークラスでは、1億円単位で資金調達しなければいけません。その他、設置場所によっては、造成工事などの追加費用も発生します。
省エネ機器や省エネ技術の導入まで検討するとさらに費用がかかるため、事前に予算と総コストを算出しておくことも大切です。
RE100へ加盟している日本企業の取り組み
最後は、RE100に加盟している企業が実際にどのような取り組みを行っているのか解説します。
イオン株式会社の取り組み
イオン株式会社では、脱炭素社会の実現を目指しており、店舗で排出する二酸化炭素を2050年までに総量でゼロにすることを目標としています。
この目標を達成するためには、イオンの二酸化炭素排出量の約9割が電力由来のものとなっているため、RE100に参画し、100%再生可能エネルギーに転換することを掲げています。
株式会社丸井グループの取り組み
株式会社丸井では、2030年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目標としており、RE100にも加盟しました。みんな電力株式会社（現：株式会社UPDATER）のサービスに参加しており、再生可能エネルギーの電力サービス導入を推進しています。
アスクル株式会社の取り組み
アスクル株式会社では、2017年11月に開催したアスクル環境フォーラム2017において、2030年までに二酸化炭素ゼロチャレンジの実現へ向けて、RE100などに加盟して取り組んでいくことを宣言しました。
実施に当たって、原材料の調達から顧客へ商品を届けるまでのサプライチェーン全体で、二酸化炭素削減を目指しているのが特徴です。
企業はRE100などの環境に関する枠組みへの加盟を検討してみよう！
RE100は、企業の事業活動分を100%再生可能エネルギーにして、脱炭素社会を目指すことを目的としています。企業経営を環境経営にシフトしていきたいと考えている企業は、年間電力消費量が50GWh以上の場合、加盟要件を満たしているため、検討されることをおすすめします。
環境経営にシフトさせてRE100の加盟を目指す企業やステークホルダーの信頼向上へ向けた事業展開を考えている方は、今回の記事を参考に再生エネルギー設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
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