太陽光発電の入札価格は？仕組みや価格変動の傾向について紹介！

出力250kW以上の太陽光発電を設置し、なおかつFIT制度の認定を受けた場合は、入札制度が適用されます。しかし、出力250kW未満の太陽光発電しか稼働したことのない方にとっては、入札制度の仕組みや価格設定などに関してわからない部分も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、太陽光発電のFIT制度に関する入札制度の仕組みやメリット・デメリット、価格推移について詳しくご紹介します。太陽光発電の入札制度に適用されるために内容を確認している方や今後出力250kW以上の太陽光発電を導入する方などは、参考にしてみてください。

太陽光発電の入札制度とは？

産業用太陽光発電のような大規模太陽光発電所では、ある条件を満たす場合に入札制度が導入されています。太陽光発電の入札制度とはどのような制度なのかを詳しく解説していきます。

太陽光発電の入札制度は、固定価格買取制度である「FIT制度」で導入されています。

日本は世界的に見ても電力の消費量がとても高い国ですが、電気の発電を行なうためのエネルギー資源の自給率はとても低く、そのほとんどを外国からの輸入に頼っています。

国の経済成長にも欠かせない電気エネルギーの自給率を増やすため、また世界的な問題となっている地球温暖化対策のためにも太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大が重要となっています。

再生可能エネルギーの利用拡大を進めるため、2012年7月より電気事業者に対し一定期間の間、再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取ることを義務付ける「FIT制度（固定価格買取制度）」が導入されました。

FIT制度の買取り価格は通常の電力市場価格よりも高く、その差額は「再生可能エネルギー発電賦課金」という形で電気を利用している全国民が負担しています。

FIT制度の導入により、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は急速に進みましたが、その結果「再生可能エネルギー発電賦課金」が年々上昇し、国民の負担が増えているのが現状です。

国民の負担軽減を図るため、FIT買取総額の約70%を占める事業用太陽光発電のような大規模太陽光発電所を除外し、価格低減に繋がる入札制度が2017年より導入されることになりました。

入札制度により業者間での価格競争が起こり、適正価格へと移行することが期待されています。

FIT制度による太陽光発電の入札制度は2017年より開始していますが、入札対象や募集容量、上限価格などはその募集ごとに異なっています。

入札に参加する場合、まずは入札対象に入っている必要があります。参加資格が認められた場合、安定的に供給できる1kWhあたりの価格と発電出力について入札をします。

FITによる入札制度では、価格を決定する方式としてペイ・アズ・ビッド方式が採用されており、最も低い価格を入れた発電業者から順次落札が確定していき、入札全体の募集容量に達するまで落札されます。

落札した発電事業者は、希望した買取価格で売電を行なうことになります。

FIT制度により、再生可能エネルギーの導入が進みました。今後は、日本が環境対策の目標として掲げている「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、またエネルギー自給率を上げるために再生可能エネルギーを主力電源としていく必要があります。

そのためには、火力発電などの他の電源と同様に、電力市場の状況に合わせた需要と供給のバランスが取れる、自立した電源になっていくことが求められているのです。

再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくためのステップとして、2020年6月に電力市場の価格と連動した「FIP制度」が導入されました。

FIPとは「Feed-in Premium」の略称で、FIT制度のように固定価格で電力を買い取るのではなく、再生可能エネルギーの発電業者が卸市場などで売電した場合に、売電価格に対し一定の補助額（プレミアム）を上乗せする仕組みとなっています。

電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と、国民の負担の低減を狙いとしています。

FIP制度でも入札制度が導入されていますが、その対象となっているのは、出力が1,000kW以上の大規模なメガソーラーです。

2017年度より開始されているFIT制度による太陽光入札制度の入札価格の推移を紹介します。