日本は、地震や河川の氾濫といった災害や、エネルギー市場の影響を強く受けていて、エネルギーの供給体制を強化しなければいけない状況です。そこで国は、2020年6月にエネルギー供給強靭化法という法律を成立させました。しかし、どのような内容なのかメディアなどで積極的に報じられていないため、知らない企業も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、エネルギー供給強靭化法の内容と電気事業法の改正について詳しくご紹介します。太陽光発電事業者として法改正についても正確に把握しておきたい方やエネルギー関連の影響について知りたい方などは、参考にしてみてください。
エネルギー供給強靭化法とは
まずは、エネルギー供給強靭化法の概要や成立時期などについて確認していきましょう。
2022年4月に施行された法律
エネルギー供給強靭化法とは、2022年4月に施行された再生可能エネルギーなどに関する内容も含まれた法律のことです。
正式名称は「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」で、いくつかの改正点があります。
法整備の背景には、災害やエネルギー価格などの問題が絡んでいます。
具体的には、豪雨による土砂災害や洪水、冠水、台風や地震といった災害の頻度が高くなっていることや、国際市場でのエネルギー価格高騰、再生可能エネルギー設備の普及促進など、さまざまな課題があるためです。
そこで政府は、エネルギー関連法の改正をまとめて行ったという経緯があります。
電気事業法などが改正された
エネルギー供給強靭化法（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）で改正された部分は、電気事業法の託送料金制度やFIT法の電源に関する区別など複数にわたります。
新電力を含む電力会社はもちろん、再生可能エネルギーをメインとしている企業、脱炭素経営として太陽光発電を導入した方など、さまざまな方に関係します。
また、売電収入を目的として太陽光発電投資を行っている個人の方や企業は、特に再エネ特措法の改正部分を把握しておく必要があります。
再エネ特措法では、FIT制度など再生可能エネルギー設備の運用管理に関する法律が定められています。
なぜエネルギー供給強靭化法が成立した？
冒頭でも少し触れましたが、災害リスクやエネルギー市場、再生可能エネルギーの運用管理など、どれも早急に解決すべき問題です。このような背景から、エネルギー供給強靭化法が成立しました。
続いては、エネルギー供給強靭化法の成立した理由について詳しく解説していきます。
自然災害の被害が大きくなりつつある
自然災害の被害拡大が、エネルギー供給強靭化法の成立と関係しています。日本は地震・噴火・台風といった災害の発生頻度が高く、甚大な被害につながるケースも珍しくありません。そのため、災害発生後に都度法律を改正し、建物の耐震基準を厳しくしたりインフレの強化に努めたりしていました。
しかし2011年の東日本大震災による未曽有の被害をはじめ、原子力災害、台風の直撃による河川の氾濫と町単位の水没、橋の崩壊など、大きな被害事例も増えています。
また2018年に発生した北海道胆振東部地震は、北海道全域のブラックアウト（広域停電）という事態にまで発展し、交通機関や医療施設、企業、個人などに影響を与えました。
そこで政府は、災害に強い電力インフラの構築に向けて、法律の整備や改正へ動き出しました。
エネルギー市場に関するリスク
エネルギー市場に関するリスクの変化も、電力の供給網に関する強化へ向けた法律が整備された理由のひとつです。
日本は、原油・石炭・天然ガス（LNG）を自国で生産できないため、資源国から輸入しています。特に中東地域はエネルギーが豊富で、同地域からの輸入量も非常に多い状況です。
しかし世界情勢は日々変わっており、エネルギーの輸入が滞ったり資源価格の高騰による影響を受けることもあります。
最近では、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻が影響し、エネルギー価格をはじめ、さまざまな製品の値上げが止まりません。さらに電気料金の価格も高騰し続け、2023年4月頃には規制料金の大幅な値上げも行われる予定です。
エネルギー供給強靭化法の成立は、世界情勢の急激な変化に対応するためにも重要な動きといえます。
再生可能エネルギーの主力電源化に合わせた法律が必要
2018年、日本政府は、自国の主力電源に再生可能エネルギーを据える目標を第5次エネルギー基本計画に盛り込みました。
また2021年に提言された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を活用した2050年のカーボンニュートラル目標など、より細かい目標などが盛り込まれています。
ただし、再生可能エネルギーの普及には、発電コストの低減や設備設置・運用に関するさらなる法整備、再エネ事業に関する法規制といった内容が定めらなければいけません。
そのためエネルギー供給強靭化法には、再エネ特措法の改正も含まれているのです。
エネルギー供給強靭化法によって改正された内容
ここからは、エネルギー供給強靭化法の改正内容についてわかりやすく解説していきます。
電気事業法の改正内容
エネルギー供給強靭化法では、電気事業法に関して3点の改正が含まれています。電気事業法で改正されているポイントは、以下のとおりです。
| ポイント | 詳細 |
|---|---|
| 災害発生時の企業や自治体の連携強化 |
災害による発変電所の故障、電線の切断などが発生した際、国と自治体・自衛隊などと送配電事業者の連携を速やかに行うことを法律に盛り込む ・送配電事業者は災害時連携計画の策定義務 ・災害発生時の復旧費用に関する積立、被災した送配電事業者は積立金から復旧費用を捻出できる ・送配電事業者による自治体への通電データに関する報告義務なども規定 |
| 送配電設備の強化 |
・送配電設備の増強に備えて、送配電事業者は事前に増強計画の策定義務の追加 ・既存設備の更新も義務化 ・託送料金制度をレベニューキャップ制度へ変更 |
| 分散型電源の増設 |
・アグリゲーターの役割を法律に明記 ・配電事業ライセンスの新設（新規事業者が一般送配電事業者の設備を借りたり譲り受けたりしながら地域の送配電事業を行える） ・地域で小型の分散型電源を設置、および配電網の運営により緊急時でも電源を確保できるよう法律に盛り込む |
レベニューキャップ制度とは、送配電事業者の託送料金に関する新たな制度です。これまでの制度は、送配電事業者が赤字にならない仕組みでした。そのため、事業者にとってメリットの多い制度ではあるものの、国民負担を抑制しにくいという側面があります。（託送：送配電網）
2023年から始まるレベニューキャップ制度で、送配電事業者は国の指針に沿って事業計画を策定します。あとは、収入の上限を超えない範囲で託送料金を設定していきます。
つまり、コストを削減すればするほど事業者の利益が増える仕組みです。
このように電気事業法の改正では、災害対策や国民負担の削減、電力供給の安定化に関する内容が含まれています。
再エネ特措法の改正内容
再エネ特措法は、再生可能エネルギー由来の電気や設備に関する制度や規制に関する法律です。
エネルギー供給強靭化法の法改正では、新たな制度の設置や規制強化や変更などが行われています。
| ポイント | 詳細 |
|---|---|
| FIP制度の設置 | 市場に連動した買取単価で売電を行うFIP制度の創設 |
| 再エネ設備の送配電網を強化および再エネ賦課金方式での負担 |
・再エネ設備の普及に伴い余剰電力が増える可能性もある そこでさまざまなエリアへ再エネ電力を融通できるよう、送配電網の強化を法律へ盛り込む ・送配電網の強化は再エネ賦課金で負担 |
| 再エネ設備の廃棄に関する制度創設 |
・太陽光パネルや太陽光発電設備の適切な廃棄に関するルールの明記 ・廃棄費用積み立ての義務化 |
| FIT認定失効に関する規制強化 | FIT認定を受けた設備であったとしても、長期間稼働していなければ認定失効 |
太陽光発電投資を行っている方に関係する内容は、FIP制度と廃棄費用積み立て義務化、FIT認定失効ルールの強化です。
出力1,000kW以上の太陽光発電は、FIP制度へ移行されます。出力50～1,000kW未満の太陽光発電は、FIT制度とFIP制度どちらも対象です。
FIT認定の失効については、設備の設置から稼働までに1年もしくは3年を超えると適用されてしまいます。失効を受けないためには、すみやかに稼働させるのが大切です。
また、廃棄費用積み立ての義務化については、後半で詳しく紹介します。
JOGMEC法の改正内容
JOGMEC法（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法）は、独立行政法人石油天然ガス・金属機構という、海底で資源採掘を行う組織に関する規制などが定められたものです。
改正内容は、災害など緊急時の行動に関する内容です。
- 災害発生時、JOGMECにて発電用の燃料調達を国が認める
- エネルギー安定供給に向けてLNG（液化天然ガス）事業内容などの拡大
他の法律と同じように、エネルギー供給の安定化や緊急時のエネルギー調達方法の充実を目指しているのが、改正内容のポイントです。
エネルギー供給強靭化法による影響
エネルギー供給強靭化法の概要を把握したあとは、太陽光発電投資家や太陽光発電投資を行っている企業にどのような影響を与えていくのか確認していきましょう。
低圧太陽光発電の保安検査強化
出力50kWの低圧太陽光発電を含む小型の再エネ設備は、中・大型の再エネ設備と同じく、事故報告や保安検査に関しても義務化されます。
FIT制度が始まった2012年から今回の法改正まで、低圧太陽光発電は事故発生時の報告義務や保安検査の義務など課されていない状態でした。しかし、事故につながったケースも多数あるため、義務化されることになりました。
なお事故報告義務化に関しては、2021年4月1日より既に施行されています。
住宅用太陽光発電や出力50kW未満の産業用太陽光発電を所有している方は、販売施工店と相談しながら事故報告の手続きや保安検査の流れを確認しておきましょう。
太陽光発電の廃棄費用積み立て義務化
前半でも解説したように、太陽光発電の廃棄費用に関する制度が新たに追加されました。
法改正前までは、太陽光発電の廃棄費用に関する法規制はありませんでした。しかし、それでは不法投棄や環境汚染につながる可能性もあるため、FIT認定者を対象に廃棄費用の徴収が行われます。
廃棄費用の徴収は、FIT制度終了年の10年前から始まります。この費用は毎月の売電収入から差し引かれるため、都度支払い手続きを行わずに済みます。費用単価は、太陽光発電設備の規模やFIT認定年によって変わる仕組みです。
O＆M業者も国からチェックや指導
太陽光発電の保守点検を行っているO＆M業者は、国からのチェックや指導の対象者としてみなされます。
保安管理業務受託者のO＆M事業者は、太陽光発電の運用管理を担っています。そのため、設備所有者と同じく事故発生時の報告義務をはじめ、立ち入り検査なども行われるようになります。
エネルギー供給強靭化法は太陽光発電事業者に影響の大きい法律
エネルギー供給強靭化法は、電気事業法と再エネ特措法、JOGMEC法の改正に関する法律を指しています。また再生可能エネルギーに関する規制や制度が追加されているため、太陽光発電投資を行っている事業者にとっても影響の大きい内容といえます。
法改正で太陽光発電の運用コスト増加について不安を覚えている方や規制強化による運用負担に悩む方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電所の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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