2020年に事業用太陽光発電の自家消費要件が追加されるなど、売電型から自家消費型へトレンドは変わりつつあります。これから野立て太陽光発電を始める方は、運用方法について悩んでいるのではないでしょうか？
そこで今回は、野立て太陽光発電を始める際に自家消費がおすすめできる理由とメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。野立て太陽光発電に関心を持っている方や太陽光発電事業に適した運用方法を知りたい方は、参考にしてみてください。
野立て太陽光発電についておさらい！
野立て太陽光発電は、空き地や遊休地などの地面に太陽光発電設備を取り付けるタイプの設備を指しています。敷地面積に応じて太陽光パネルの設置枚数を増やせるため、屋根や屋上設置より発電量を確保しやすいのが特長です。一般的に出力は10kW以上で設計されています。
また、自社の敷地外に太陽光発電を設置した場合は、既存の送配電網を利用することで自社の建物へ送電できます。（自己託送制度：既存の送配電設備を利用して自社の敷地内へ送電する。送配電設備の利用料金が発生。）
野立て太陽光発電で自家消費が注目されている理由
野立て太陽光発電の基本を確認したあとは、なぜ自家消費が注目されている理由について把握してみましょう。野立て太陽光発電による自家消費は、3つの理由から企業や投資家に注目されています。
国の政策方針によって自家消費重視の制度へ変わりつつある
太陽光発電関連の支援制度は、国の方針によって自家消費重視へ変わりつつあります。国は再生可能エネルギーの自立や地域活用へ向けて、優遇措置に関する内容の変更や規制強化などを行い始めています。
たとえば、2020年に改正されたFIT法には、FIT制度の認定基準に自家消費要件という項目が追加されました。出力10kW以上50kW未満の太陽光発電を所有している方は、新規でFIT認定を受ける際に以下の条件を満たしておかなければいけません。
- 発電した電気のうち30％以上を自家消費し続けること
- 停電時に自立運転できる回路を取り付けておくこと
従来は、発電した電気を全て売電可能でした。しかし、2020年以降に出力10kW以上50kW未満の太陽光発電でFIT制度を受けるには、30％以上自家消費しなければいけません。他にも国では、売電型太陽光発電の補助金制度を立ち上げていません。売電型の野立て太陽光発電は、運用の難しい環境といえます。
固定買取価格の下落傾向
売電に重要なFIT制度の固定買取価格は、年々下落しています。そのため、太陽光発電企業や投資家は、売電から自家消費の経済的メリットに注目し始めています。
FIT制度の固定買取価格は、太陽光発電の費用や発電コストなどに合わせて毎年度更新されています。2022年時点では、前年度と同じく少しずつ安くなっています。
つまり、太陽光発電の売電収入で初期費用を回収できるものの、収益を伸ばしにくいという状況です。さらに電気料金の高騰が続き、売電収入でカバーしきれない可能性もあります。
野立て太陽光発電の自家消費なら、電気料金に含まれる燃料費調整額や再エネ賦課金といったコストを直接削減できますし、固定買取価格の下落による影響を受けずに済みます。
RE100などの枠組みへ入るには自家消費が必要
RE100といった枠組みへの加入は、環境経営を促進させる上で重要なポイントです。環境関連の枠組みは、全量自家消費および非FIT型太陽光発電でなければ加入を検討してもらえません。なぜなら、枠組みの加入に必要な非化石証書は、非FIT型でなければ発行されないためです。
FIT認定を受けずに野立て太陽光太陽光発電で自家消費することが、環境経営および企業価値アップにつながります。
野立て太陽光発電で自家消費を行うメリット
ここからは、野立て太陽光発電で自家消費を行う主なメリットについて分かりやすく紹介していきます。
電力買取より経済的メリットが大きい
野立て太陽光太陽光発電の自家消費は、売電型より経済的メリットの大きい運用方法です。売電で利益を伸ばすには、高い固定買取価格で効率よく発電および売電していく必要があります。しかし、FIT制度の固定買取価格は年々下落している一方、電気料金は高騰し続けている状況です。
野立て太陽光太陽光発電の場合は、まとまった電気を発電できますし、自家消費によって直接電気料金を削減できます。さらに電気料金の再エネ賦課金や燃料費調整額の負担額を削減できるため、状況によっては売電より経済的メリットの大きな運用方法です。
また、電気料金削減額を初期費用の返済へ充てることができ、5年～10年で初期費用を改修できます。
最大デマンドを抑制しやすい
高圧電力契約を結んでいる企業の場合は、最大デマンドの抑制につながります。デマンドとは、30分ごとの消費電力量のことです。また、最大デマンドは、過去12ヶ月のうち最も高いデマンド値を指しています。
高圧電力契約の基本料金は最大デマンドを基準に算出されるため、ある一瞬だけ大きなデマンド値を記録してしまうと、電気料金の高騰につながってしまいます。
野立て太陽光太陽光発電で自家消費した場合は、最大デマンドの更新を抑えることが可能です。また、翌年の基本料金を安くできますし電気料金を削減できます。高圧電力契約の負担に悩んでいる企業は、野立て太陽光発電の購入をおすすめします。
BCP対策につながる
野立て太陽光発電の自家消費は、BCP対策という点でも大きなメリットです。BCP対策とは、自然災害やテロなどによって被害を受けた際、損害を最小限に抑えながら事業再開や継続を行うための計画や準備のことです。
日本は、特に地震や台風などによる被害を受けやすい環境で、停電リスクに備える必要があります。野立て太陽光発電を設置しておけば、万が一停電しても早期に電力を供給し、事務用機器やパソコン、一部の生産設備を稼働させることが可能です。
さらに一般的な非常用発電機と異なり、晴れの日であれば継続的に発電できます。
BCP対策に太陽光発電は役立つ！メリットや重要性について紹介
環境関連の枠組みへ参加しやすい
野立て太陽光発電による全量自家消費は、環境関連の枠組みへ加入する上で役立ちます。RE100をはじめとした環境関連の枠組みへ加入するには、非化石証書といった非化石エネルギーの証明書類が必要です。非FIT型の野立て太陽光発電で自家消費を行えば、Jクレジットを販売できますし、環境関連の枠組みにつながります。
さらに環境関連の枠組みへ参加できれば企業価値アップを目指せますし、環境経営をアピールすることが可能です。
野立て太陽光発電で自家消費を行うデメリット
続いては、野立て太陽光発電で自家消費を行うデメリットを紹介していきます。
初期費用は自社の資金から捻出しなければいけない
野立て太陽光発電で全量自家消費する場合、売電収入を得られません。すなわち初期費用は、自社の資金から捻出しなければいけません。野立て太陽光発電の購入資金は、全額自己資金で一括負担もしくはソーラーローンを組んで頭金を支払ったのち、毎月返済という方法の2種類に分かれています。
また、ソーラーローンを組んだ場合に発生する返済費用は、自家消費によって浮いた固定費やあらかじめ用意した自己資金でまかなう必要があります。
野立て太陽光発電で自家消費する場合は、維持管理費用や返済費用の予算をどのように捻出するか慎重に考えるのが大切です。
自社の消費電力量に合わせた設備規模でなければ損失が増える
野立て太陽光発電を導入する時は、自社の消費電力量に合わせた設備規模にしておくのも大切なポイントです。
設備規模を大きくしてしまうと発電した電気の多くは、余ってしまいますし貯めておくことができません。さらに電気料金削減効果と初期費用および維持管理費用のバランスが崩れて、赤字に転落してしまう可能性もあります。
野立て太陽光発電の出力を決める時は、毎月の消費電力量を基準に検討することをおすすめします。また、蓄電池を設置することで、余った電気を一定程度貯めておけます。
災害や事故による損失リスクに備える必要がある
太陽光発電事業を始める時は、災害や事故リスクに備えておかなければいけません。日本は地震や台風被害の多い地域なので、いつ災害によって太陽光発電設備が破損してしまうか分かりません。また、太陽光発電設備が破損した場合は、修理や機器の交換を行わなければ発電を再開できません。
破損状態によっては設備を撤去し、新たに設備を設置しなければいけない場合もあります。
しかし、修理や撤去費用は数10万円・100万円以上かかります。そこで事前に火災保険や動産総合保険、自然災害補償などへ加入しておくと、修理交換や撤去費用を補償してもらえますし、金銭面の負担を軽減できます。
野立て太陽光発電で自家消費を始める方法
最後は、野立て太陽光発電で自家消費を始める方法について確認していきます。
専門の販売店へ相談
野立て太陽光発電の設計・設置を希望している場合は、産業用太陽光発電専門の販売店へ相談してみるのが大切です。
自社の敷地に設置できる場合は、販売店と連携している施工業者に地盤調査や基礎工事、設備の設置作業を依頼しましょう。一方、自社の敷地に設置できない場合は、太陽光発電用地に強い販売店や不動産会社などへ相談し、それから太陽光発電所の設置工事を進めてもらいます。
弊社和上ホールディングスでは、自家消費型太陽光発電の設計・施工・保守点検サービスに対応しています。これまで全国各地の企業様からご依頼を受け、システム容量50kW以上や500kW以上の企画設計・施工保守を行っております。さまざまな環境に合わせて太陽光発電を設置いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
費用面で負担を感じる場合はPPA方式を検討
初期費用負担に悩んでいる場合は、PPAモデルによる設置運用を検討してみてはいかがでしょうか？
PPAモデルとは、PPA事業者所有の太陽光発電設備を設置してもらい、毎月利用料を支払いながら運用していく方式のことです。初期費用0円でなおかつ太陽光発電で発電した電気を自家消費できるため、自家消費を検討している企業に適しています。
主なコストは、PPA事業者へ毎月支払う利用料もしくは自家消費分の電気料金です。利用料や電気料金の負担はあるものの、自家消費によって再エネ賦課金や燃料費調整額といったコストを大幅に削減できます。
さらに維持管理費用も無償なので、自社所有と比較してコストを抑えられます。
弊社和上ホールディングスでは、PPAモデルによる野立て太陽光発電の設置にも対応しています。PPAモデルを含めて検討している時は、ぜひお電話やメールにてお気軽にご相談ください。
新規で野立て太陽光発電を設置する時は自家消費がおすすめ！
これから野立て太陽光発電を設置する時は、自家消費をベースに運用方法を考えていくことをおすすめします。野立て太陽光発電の自家消費は、環境経営をアピールしやすく企業価値アップにつながります。また、自家消費によって年間100万円単位の電気料金削減額を期待できますし、非常用電源としても役立ちます。
太陽光発電事業を検討している方や野立て太陽光発電にメリットを感じる方は、今回の記事を参考に全量自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？
和上ホールディングスでは、工場やビル、店舗の屋上や屋根設置、そして農地や遊休地への太陽光発電設置に対応しております。
また、自家消費型太陽光発電の企画設計から施工、設置後の保守点検まで一括サポートいたします。設置方法に関しては自社敷地内への設置と遠隔地からの自己託送、PPAモデルの3種類からご提案させていただいております。（自己託送：既存の送配電網を利用して、遠隔地から自社の工場や店舗へ送電および自家消費。）
自家消費に関心を寄せている方や少しでも気になった方は、弊社問い合わせフォームやお電話からお気軽にご相談ください。
