国では、脱炭素社会の実現に向けてGX（グリーントランスフォーメーション）という構想を掲げました。GXは新たなビジネスにつながる構想でもありますし、消費者にも大きく関わります。
そこで今回は、GXとはどのような構想および特徴なのかという点について詳しくご紹介します。脱炭素経営に向けた準備を進めている方や、自社でGXに取り組めるか確認したい方などは参考にしてみてください。
GXとは？
GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略語で、温室効果ガスの排出にともなう地球温暖化やプラスチック問題などを、先進技術を用いることで環境問題と経済成長を同時に変革する取り組みです。
再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上など、持続可能な社会の実現のため環境に配慮した経済・産業の転換を目指し、国や企業によって進められています。
日本でも2020年の国会において、2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」が表明されました。
GXとカーボンニュートラルの違い
カーボンニュートラルとは、産業革命以降の人間の経済活動が主な原因で増加している地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出量を、削減・吸収することでゼロにしようとする取り組みのことを言います。
カーボンニュートラルを目指すためには、化石燃料など二酸化炭素を排出するエネルギーから二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへの転換や、エネルギー効率の向上など、新しい技術が必要となります。
一方でGXは、新しい技術を用いた環境問題の改善と経済・社会システムの変革を同時に行うことで、持続可能な社会を目指す取り組みです。
国がGXに力を入れている理由
2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」を表明したように、日本では国がGXに力を入れています。なぜ今GXに力を入れる必要があるのか、その理由を解説します。
気候変動問題の深刻化
地球温暖化にともなう気候変動は世界的に問題となっており、その影響は深刻さを増しています。日本においても、異常気象による自然災害の増加といった直接的な被害が出ています。そのため、環境問題の対策に早急に力を入れて取り組む必要があります。
GXは、地球温暖化の主な原因と考えられている温室効果ガスの排出削減や環境に配慮した技術・産業の促進などを通じて、気候変動の緩和に貢献する重要な手段だと言えます。
世界各国で脱炭素と並行した新しい社会づくりを進めている
地球温暖化などの環境問題は、日本だけでなく国際社会全体で解決していくべき課題です。パリ協定などでは、世界各国が温室効果ガス排出削減に向けた目標を掲げ、持続可能な社会の実現のためにGXに力を注いでいます。
日本も国際社会と協力し、グリーンテクノロジーや環境に配慮した経済・社会システムの構築を行うことで、国際社会への貢献を目指しているのです。
そしてGXは、新たなビジネスやイノベーションの促進にも繋がっています。持続可能なエネルギーへの転換や環境技術の発展は、新たな産業や雇用の創出が期待されており、日本がこれらの経済的機会に取り組むことで、経済的な競争力を高めることも重要です。
国によるGX実現へ向けた動き
日本ではGX実現へ向け、実際にどのようなことを実施しているのかを解説します。
GX実現に向けたGX実行会議を実施
化石燃料を中心としたエネルギーから、クリーンエネルギーを中心とした経済社会・産業構造へ移行させるための必要な施策を検討するために、岸田内閣総理大臣を議長とするGX実行会議が開かれています。
2022年7月の第1回GX実行会議では、「日本のエメルギーの安定供給の再構築に必要となる方策」と、それを前提とした「脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップ」などが大きな論点となりました。
2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されています。
官学連携のGXリーグ創設
経済産業省は、カーボンニュートラルに積極的に取り組む企業と官学が連携し、経済・社会のシステム全体の変革のための議論と、新たな市場の創造を実践する場として、2022年2月にGXリーグを設立しました。
日本企業の産業力を高め、挑戦・実践を行う新たな市場創造ためには、企業と官学が連携してルールメイキングしていく必要があります。
日本のカーボンニュートラルの実現を目指しつつ、世界の脱炭素化にも貢献しながら日本の産業競争力を高めていくためには、GXを成長の機会と捉え、挑戦していくことが重要です。
GXへ参画および取り組むメリット
企業が経済活動を行う中で、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスが多く排出されています。そのため、環境問題の解決に向け、企業はGXに積極的に取り組む必要があります。ここでは企業がGXに取り組むメリットを紹介します。
自社の企業イメージ向上につながる
企業が積極的にGXへ取り組むことは、環境問題について社会的責任を果たしているアピールとなり、企業イメージの向上にも繋がります。
持続可能な経営や環境への配慮は、顧客や投資家からの信頼を得るのにも役立ち、取引先との良好な関係構築も期待できます。
国からの支援などを受けられる可能性
日本政府はGXの推進に力を入れており、今後10年間で150兆円の投資を実現していくとの方針が出され、支援策や補助金の増加が期待されています。
企業がGXに取り組むことで、環境技術の開発や導入、エネルギー効率の向上などに対して政府からの支援を受けられる可能性があります。企業の費用負担を軽減することは、GXへの取り組み促進に繋がると考えられているためです。
GXの取り組みによって自社の固定費削減につながる
GXに取り組むことで、エネルギー効率の改善や省エネ対策の導入などが行われるようになります。これにより、企業のエネルギーコストや資源利用の効率化が図られ、固定費の削減に結びつくことが期待できます。また、循環型経済への移行や廃棄物管理の改善によっても、コスト削減に繋がる可能性があります。
GXの課題
GXに国や企業が積極的に取り組むことは、環境問題の改善などの持続可能な社会へと繋がる一方で、解決すべき課題や問題点もあります。
国全体で財源を確保しなければいけない
GXにおいて、新たな環境技術の開発や普及は必要不可欠ですが、技術の開発には大規模な投資が必要となります。日本では、今後10年で150兆円超の投資を実現する方針が示されましたが、その財源を国全体で確保していかなければなりません。
革新的技術に投資するための国債である「GX経済移行債」を呼び水に、民間の投資を促進するための戦略が見込まれています。しかし国債は返済が必要なため、財源の確保が必要です。
「GX経済移行債」の発行や、民間の投資以外に財源を確保する方法として行われる可能性があるのが「炭素税」の本格的な導入です。
日本で2012年から導入されている炭素税「地球温暖化対策のための税」は、現在のところ諸外国と比較すると税率が低くなっています。「炭素税」が諸外国のように本格的に導入されると、企業や国民の新たな負担となる可能性があります。
脱炭素市場が成長するかわかりにくい側面も
脱炭素市場では、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーなどの新しい技術が急速に開発されています。しかし、これらの技術の間には激しい競争も起こっており、成功する技術や産業が明確になるまでには時間がかかることが考えられます。
また、政府がどの技術を導入するかなどの動きも、特定の技術や産業の成長に大きく影響するため、正確に予測するのが難しいという現状もあります。そのため、投資を行うにも何が成長するのかわかりにくいという点が、脱炭素市場における課題となっています。
GXの主な事例
次に、実際にGXに取り組んでいる企業の事例を紹介します。
東京電力ホールディングス
東京電力は2022年3月に、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同する旨のプレスリリースを出しました。
エネルギーを供給する側として、カーボンニュートラルに向けて発電時にCO2を排出しない「ゼロエミッション電源の開発」により、2030年度には50%削減、また2050年には実質ゼロを目指しています。
トヨタ
カーボンニュートラルの実現に向けて、化石燃料を使用する自動車のGXは大きな課題です。エコカーの先進国にある企業としてトヨタは、HEVで世界的に存在感を発揮してきました。
トヨタは、カーボンニュートラルはものづくりを根本から革新するチャンスととらえ、新しい時代のための先進的なものづくりとして「グリーンファクトリー」に取り組んでいます。
「トヨタ環境チャレンジ2050」では、2050年までに世界の自社工場のCO2排出量実質ゼロを目標に掲げていましたが、それを引き上げて2035年までに達成することを発表しています。
GXや脱炭素経営の足がかりには非FIT型太陽光発電！
国際社会が脱炭素への取り組みを強化している中、日本の企業もその流れに乗り脱炭素経営に積極的に取り組んでいく必要があります。
脱炭素経営を検討する際に、GXや脱炭素経営の足がかりとして導入しやすいのが、非FIT型太陽光発電です。
GXの構想に合っている
GXは、温室効果ガスを排出する化石燃料などのエネルギーから、クリーンエネルギーである再生可能エネルギーなどに転換をすることで、環境問題と経済成長を同時に変革していこうという取り組みです。
企業がクリーンエネルギーである太陽光発電を導入し、自社の経済活動の中で使用する電力をクリーンエネルギーに転換することは、GXの構想にも合っていると言えます。
自社の企業価値向上につながる
太陽光発電を導入してクリーンなエネルギーを使用しているということは、環境問題に積極的に取り組み、企業として社会的責任を果たしていると言えるだけでなく、自社の企業価値を高めることにもつながります。
太陽光発電には、「FIT制度（固定価格買取制度）」とFIT制度を利用しない「非FIT型太陽光発電」があります。
FIT制度（固定価格買取制度）を利用した太陽光発電の場合、発電した電気を固定価格で電力会社に買い取ってもらいます。しかしその費用の一部は国民が負担しているため、100%が再生可能エネルギーの電力だとは認められていません。
非FIT型太陽光発電は発電した電力を自社消費することを前提としており、国民の負担もないことから100%再生可能エネルギーの電力であると認められています。GXや脱炭素経営の足がかりとしては、非FIT型太陽光発電の導入がよりおすすめと言えます。
電気料金の削減効果を得られる
近年、化石燃料などの高騰による電気料金の値上げが続いています。そのため、電力を多く使用する企業では電気料金の増加が問題となっています。
非FIT型太陽光発電を導入すれば、自社で発電した電力を消費することで電力会社から購入する電力量を低減でき、結果として電気料金の削減効果を得ることが可能です。
アグリゲーターの活用で売電も可能
非FIT型太陽光発電の場合には、発電した電力を決まった電力会社に売電する必要がありません。
自社の太陽光発電で発電した電力を全て自社で消費することも可能ですし、複数の電力資源を一元管理し、多様化する再生可能エネルギーを効率的に管理している「アグリゲーター」を活用して売電することもできます。
GXの動きに遅れないよう、非FIT型太陽光発電の導入も検討してみるのが大切！
地球温暖化対策のため、国際社会がGXへの取り組みを加速させています。日本でも国や企業が一体となってGXに積極的に取り組んでいます。このような動きに遅れないように、GXや脱炭素経営をスタートしようと考えている方は、非FIT型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
非FIT型太陽光発電であれば環境経営・脱炭素経営を始めることができ、さらに高騰する電気料金を削減することも可能です。
弊社とくとくファーム0では、これからさらに需要の高まる非FIT型太陽光発電設備の売買仲介および運用サポートを行っています。
FIT制度に頼らない太陽光発電は売電価格の下落に左右されず、環境価値という点でも優れています。
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