再エネ発電賦課金を払いたくない!負担を減らす方法や軽減措置について解説

再エネ発電賦課金を払いたくない!負担を減らす方法や軽減措置について解説

電気料金プランを契約しているすべての個人や法人は、再エネ発電賦課金という料金を支払っています。そのため、「電気料金に加えて再エネ発電賦課金なんて払いたくない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、再エネ発電賦課金の負担を軽減する方法や仕組み、負担額についてわかりやすくご紹介します。電気料金負担の増加に悩む方や再エネ発電賦課金に不公平さを感じる方などは、参考にしてみてください。

再エネ発電賦課金の仕組みについておさらい

まず、再エネ発電賦課金の仕組みと電気料金への影響について確認しましょう。

再エネ発電賦課金は電気料金に上乗せ

再エネ発電賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、個人や法人を問わず電力会社と契約している方に課せられているコストです。

「電気使用量×再エネ発電賦課金の単価」という計算式で決められ、毎月の電気料金に上乗せして請求されています。1ヵ月当たりの金額は、電気料金明細にある「再エネ発電賦課金単価」という項目から確認できます。

この再エネ発電賦課金の単価は、毎年変動しています。2023年は1kWhあたり1.4円で、2023年5月から2024年4月まで適用されます。

引用:東京電力エナジーパートナー

1ヵ月の電気使用量が200kWhであれば、「200kWh×1.4円=280円」負担することになります。

FIT制度の設立と関係がある

再エネ発電賦課金は、FIT制度と大きく関係しています。2012年に始まったFIT制度(固定買取価格制度)は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電された電力を、一定期間固定単価で買い取ることを定めた国の支援制度です。

再生可能エネルギーの促進およびエネルギー問題の改善という点において、メリットの多い制度と言えます。しかし電力会社にとっては、FIT認定を受けた再エネ発電設備の電力を10年もしくは20年間買い取らなければいけないため、常に大きな費用を負担しています。

そこで国は、電力会社の負担を軽減させるために再エネ発電賦課金という制度を作りました。国民の電気料金から徴収した再エネ発電賦課金は、FIT制度の電力買取コストやその他の支出に充てられる仕組みです。

この再エネ発電賦課金のおかげで、電力会社やFIT認定を受けた発電事業者は負担を抑えながら事業を進めることができます。ただし、個人や法人を問わず多くの方にとっては、電気料金の増加につながるため、負担という点でデメリットの大きな制度でもあります。

エネ発電賦課金を払いたくない、でも…少しでも負担を減らす対処法

2022年から続く急激な物価高や光熱費の値上がりも相まって、再エネ発電賦課金は電気料金プランの契約者にとって、より負担を感じる状況です。

しかし電力会社から供給される電力を使用(買電)する限り、支払いから逃れることはできません。そのため、再エネ発電賦課金を払いたくないという場合は、節電をはじめとしたさまざまな方法取り入れ、少しでも金額を減らすようにしましょう。

そこでここからは、再エネ発電賦課金の負担を減らす方法について紹介します。

電気料金プランを見直す

手っ取り早い対処法の1つが、電気料金プランの見直しです。個人や法人の状況によっては、電気料金プランを切り替えることで毎月の負担を抑えられる可能性があります。

ただし、電気使用量が変わらなければ、プランを切り替えても再エネ発電賦課金の負担額は変わりません。なぜなら、再エネ発電賦課金の単価は各電力会社共通だからです。

再エネ発電賦課金だけでなく電気料金プランに割高感を覚えている方は、電気料金プランや電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

節電を意識した行動を心がける

前段でも軽く触れたように再エネ発電賦課金の負担は、電気使用量を減らすことで抑えられます。

再エネ発電賦課金の負担額は、電気使用量によって左右されます。そのため、単純に電気使用量を減らせば、電力量料金と再エネ発電賦課金を削減することが可能です。

例えば個人の場合であれば、テレビや照明の点けっぱなしを減らす、省エネ家電への切り替え、冷蔵庫の温度調整などといった節電で、電気料金を削減できます。

法人の場合は、空調の使用時間の短縮やフィルターの定期的な清掃、照明設備のLED化、人感センサーの導入など、あらゆる場面で節電や省エネを取り入れることで、一定の電気料金削減効果を得ることが可能になります。

出典:ビジスケChannel

太陽光発電による自家消費

再エネ発電賦課金を直接削減でき、なおかつ大幅な電気料金削減効果を見込めるのは、太陽光発電の自家消費です。

節電を意識した活動は、一定の電気使用量削減効果を見込めるものの限界があります。特に夏場や冬場は、空調を使用しなければ従業員の体調に影響を与えます。また、そもそも再エネ発電賦課金の単価が上がってしまうと、いくら節電を行なっても負担を抑えきれません。

太陽光発電で発電された電気であれば、無理な節電を継続しなくとも自社のオフィスや工場などで通常どおりに使用できるだけでなく、電力会社からの買電量を削減することが可能です。(買電量:電力会社から電気を購入する量)

無理な節電活動は、従業員の負担につながりますし生産性にも影響を与えます。再エネ発電賦課金を減らすには、電気をつくるという視点から対策を検討してみるのがおすすめです。

減免制度の申請

電気使用量に関して一定の条件を満たした事業者は、減免制度によって再エネ発電賦課金の負担を減らしてもらえます。

賦課金減免制度は、特に電気使用量の多い事業者に対して提供されている再エネ発電賦課金の負担軽減制度です。

具体的には、電気使用量が平均の8倍を超える製造業者もしくは、平均の14倍を超えている非製造業者であれば、減免制度の申請条件を満たせる可能性があります。

ただし、中小事業者や電気使用量が特に多い訳ではない法人にとっては、利用機会のない制度でもあります。そのため減免制度を利用できない時は、太陽光発電を活用した再エネ発電賦課金対策を検討してみるのも大切です。

特に自家消費型太陽光発電が再エネ発電賦課金対策におすすめの理由

初めて太陽光発電に触れる方の中には、自家消費型の強みについてよくわからない方も多いのではないでしょうか。

続いては、太陽光発電の中でも自家消費型太陽光発電が再エネ発電賦課金対策におすすめの理由を詳しく解説します。

他の方法より再エネ発電賦課金削減額が大きい

自家消費型太陽光発電は、FIT型太陽光発電と比較して再エネ発電賦課金の削減額を増やせる運用方法です。

FIT型太陽光発電とは、FIT認定を受けて売電を行う運用方式のことです。発電した電気が収益に変わるだけでなく、10年間もしくは20年間電力会社から電力を買い取ってもらえるので、収支の見通しを立てやすいといえます。

また、売電収入を再エネ発電賦課金に充てれば、固定費の負担を抑えられます。

ただし、固定買取価格は毎年下落しているのに加え、廃棄費用積立制度によるコストの上乗せがあるため、売電収入を伸ばしにくい状況になってきています。

しかし自家消費型太陽光発電の場合は、FIT制度のルールや変更点などに左右されることなく運用できますし、発電量を増やせば増やすほど再エネ発電賦課金を直接削減できます。

シンプルな仕組みで電気料金そのものの負担を軽減

自家消費型太陽光発電の場合は、電気料金そのものの負担を削減できるのも強みです。

自家消費型太陽光発電の仕組みはシンプルで、発電した電気をそのまま自社の設備へ供給できます。あとは、オフィスのコンセントや各種設備で活用できるため、電力会社からの買電量を減らしながら、通常どおりに業務を継続することが可能です。

また、FIT制度の固定買取価格は電力量料金より安い傾向なので、売電収入を活用するより自家消費で買電量を削減した方が効率的に電気料金を抑えられます。

例えば東京電力の高圧電力プラン(500kW以上向け)は、電力量料金1kWhあたり21.45円、夏季なら22.46円です。一方、2023年度の固定買取価格は、1kWhあたり9.5円(出力50kW以上:地上設置型)と電力量料金に対して半額以下の水準です。

電気料金負担を抑えるなら、売電収入による間接的な負担軽減策より自家消費で買電量を直接削減するのがおすすめです。

再エネ発電賦課金以外にも自家消費型太陽光発電のメリットは多い

続いては、自家消費型太陽光発電の導入によって得られるメリットをわかりやすく紹介します。

法人の場合は企業価値向上につながる

自家消費型太陽光発電の導入は、自社の価値や信頼性アップにつながります。

気候変動問題は深刻で、温室効果ガスの排出量を減らさなければ環境悪化や地球の平均気温上昇を止められない状況です。そこで日本をはじめ世界では、脱炭素化や環境に配慮した経営方法、ライフスタイルを推奨しています。

また環境重視の社会へ変わりつつあるため、投資家や消費者も企業の環境経営について注目しています。

例えば、エネルギーの無駄遣いや汚染物質の排出は、企業イメージの低下を招き、製品やサービスの売上減少といった問題へつながります。

自家消費型太陽光発電は、温室効果ガスの1つでもある二酸化炭素排出量を削減できるだけでなく、脱炭素経営の実績も残せますし、環境経営に取り組む企業として価値の向上を図れます。

非常用電源として機能する

自家消費型太陽光発電は、災害時の非常用電源としても機能するのが強みです。

日本は災害大国なので、大規模災害のリスクに対して常に対策を進める必要があります。特に電源の確保は、安全の確保や事業活動の再開を進める上で欠かせない要素の1つです。

太陽光発電には、自立運転モードという停電時に稼働できる機能が搭載されています。そのため停電中でも発電を継続でき、蓄電池を併用すれば発電した電気を貯められます。

停電時に使用可能な電力量は、発電量だけでなくパワーコンディショナの出力によって変わります。

弊社和上ホールディングスでは、創業30年、15,000件以上の設計から施工までに関する実績があります。非常時用電源としても役立つ自家消費型太陽光発電の設計やプランをご提案いたしますので、お困りの方はぜひお気軽にご相談ください。

全量自家消費型太陽光発電の初期費用回収期間

全量自家消費型太陽光発電の初期費用は、10年以内で回収することも可能です。

住宅用太陽光発電の初期費用は1kWあたり25万円前後、産業用太陽光発電なら1kWあたり11万円前後で推移しています。年々本体価格が安くなっていて、なおかつ発電効率も改善されている状況です。

そのため、初期費用の回収期間も短縮しやすい傾向だと言えます。

ただし、初期費用を回収して黒字化させるには、綿密なシミュレーションと運用計画を進める必要があります。

太陽光発電の施工販売店は、シミュレーションツールや過去の施工実績などから費用回収期間や年間収支を計算してくれます。

自家消費型太陽光発電を検討する際は、まず実績豊富な業者へ相談し、見積りやシミュレーションの内容を確認するのがおすすめです。

再エネ発電賦課金はいつまで続く?

再エネ発電賦課金の制度がいつまで続くかについては、2023年8月時点で発表されていません。また、国による見解などもありません。

そのため、再エネ発電賦課金の制度終了を待つより、再エネ発電賦課金の負担軽減に向けた対策を早めに進めておくのがおすすめです。

再エネ発電賦課金の負担軽減には自家消費型太陽光発電の検討がおすすめ!

再エネ発電賦課金を削減したい時は、節電や省エネ設備の導入に加えて自家消費型太陽光発電を検討するのがおすすめです。自家消費型太陽光発電を活用すれば買電量を削減できるため、再エネ発電賦課金だけでなく電気料金負担を減らせます。

電気料金負担に悩んでいる方や再エネ発電賦課金の負担を減らしたい方は、今回の記事を参考にしながら自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社和上ホールディングスでは、全量自家消費型太陽光発電の設計から施工、運用保守まで総合的にサポートしています。また、ご提案の際に補助金制度を受けられるか調査しているので、初期費用負担の軽減も期待できます。さらに自社施工を徹底し、中間マージンを削減しています。

少しでも気になった方は、お電話やメールよりお気軽にご相談ください。

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