電気料金の値上げや物価高騰による影響が続き、固定費削減策を模索している企業も多いかと思います。ソーラーカーポートのPPAモデルなら、費用負担を抑えながら電気料金を削減することが可能です。
そこで今回は、ソーラーカーポートのPPAモデルに関する仕組みや特徴、メリットやデメリットについて詳しくご紹介します。太陽光発電を導入したいものの土地や費用で悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
ソーラーカーポートの仕組み
ソーラーカーポートとは、カーポートの屋根部分に太陽光パネルを設置した太陽光発電設備兼車庫のことです。
オフィスや工場などの屋根への設置が難しい時や、太陽光発電用の土地を所有していない場合でも、自社の駐車場があれば太陽光発電所を運用できるのがメリットです。
発電の仕組みは一般的な太陽光発電所と同じく、太陽光パネルから吸収した光を電気へ変換します。ただし地上設置型や屋根設置型とは異なり、両面発電パネルを設置できるのが特徴です。
両面発電パネルは裏面からも光を吸収可能な仕組みで、より効率よく発電できます。
法人向けソーラーカーポートのPPAモデルとは
ソーラーカーポートの基本を把握した後は、法人向けソーラーカーポートのPPAモデルについて確認していきましょう。
初期費用負担なしでソーラーカーポートを導入できるサービス
法人向けソーラーカーポートのPPAモデル（Power Purchase Agreement）とは、初期費用負担0円でソーラーカーポートを設置できるサービスのことです。
PPA事業者は企業に対してソーラーカーポートの設計から設置までを無償で提供し、さらに維持管理も行ないます。そのため、ソーラーカーポートの設置が初めてでも、維持管理にかかるさまざまな負担を軽減できます。
さらに初期費用は0円なので、融資の準備を進めなくともソーラーカーポートを設置できますし、費用回収に向けた計算や準備も不要です。
導入後は自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払う
PPAモデルのソーラーカーポートを導入した後は、発電した電気を自家消費できますが、この分の電気料金はPPA事業者へ支払います。
つまりPPA事業者にとっての収益は、初期費用や維持管理費用ではなく、運用時の電気料金です。このようにPPAモデルのソーラーカーポートサービスは、一般的なサービスと異なる仕組みで運営されています。
なお、法人向けソーラーカーポートのPPAモデルは、自家消費にのみ対応するシステムです。そのため、発電した電気は売電できません。
PPAモデルならではのメリット
続いては、PPAモデルならではのメリットについて解説していきます。
初期費用負担0円で設備の設計から施工までサポート
前半でも触れたように、PPAモデルを利用した場合は、初期費用負担なしで設備を導入することが可能です。
通常、ソーラーカーポートや太陽光発電を導入するには、ソーラーカーポート本体の費用と、設計から施工にかかる費用を施工販売店へ支払う必要があります。また、法人向けソーラーカーポートの初期費用は設置環境や規模によって変わるものの、駐車台数2台分で150万円前後です。100台分の駐車台数なら、数1,000万円台の費用がかかります。
そのため、一般的には融資を受けてソーラーカーポートを導入し、少しずつ初期費用を返済していきます。
一方、PPAモデルなら初期費用負担がないため、融資を考慮しなくとも導入を検討できます。また費用回収の計算も不要なので、太陽光発電の運用負担を抑えたい企業にもメリットの多い方法です。
維持管理費用はPPA事業者側で負担してもらえる
PPAモデルを導入した場合は、ソーラーカーポートの維持管理や保守点検もPPA事業者側でサポートしてもらえます。そのため、メンテナンスサービスを別途探す必要がありませんし、自社で維持管理部門を立ち上げなくとも運用できます。
ソーラーカーポートを含めた太陽光発電設備は、メンテナンスフリーではありません。10年、20年と少しずつ経年劣化していき、故障や発電効率の低下といったリスクも発生します。
太陽光発電を運用する際は定期的に点検し、不具合の発生した部品や機器を修理もしくは交換しなくてはいけません。また維持管理のためには、メンテナンスサービスを探したりメンテナンス費用を負担したりする必要があります。
一方、PPAモデルを利用した場合は、PPA事業者側でメンテナンスや修理交換作業で対応してもらえるため、維持管理にかかるさまざまな負担を負わずに済みます。
契約期間満了後は自社の所有物になる
PPA事業者と契約し、一定期間設備を運用するPPAモデルでの場合、契約期間終了後は、自社の所有物として運用できるのが強みです。
太陽光発電所を自社所有にできれば、設備の拡大や運用方法の変更なども自由に決められます。またPPA事業者に電気料金を支払わずに済むようになるため、より効率的に固定費削減効果を見込めます。
電気料金削減効果を得られる
PPAモデル型法人向けソーラーカーポートを導入した場合は、電気料金削減効果を得られます。
PPAモデル型ソーラーカーポートの自家消費分に対しては、電気料金が発生します。また、電力量料金単価については、PPA事業者側で定める仕組みです。
そのため、一見すると自家消費による電気料金削減効果を得られないように思えます。
しかし実際は、PPA事業者側で設定する電力量料金単価は、電力会社の電気料金プランより数円程度安く設定されることが多く、PPAモデル導入前より電気料金を削減することが可能です。
出典：中国電力株式会社
法人向けソーラーカーポート導入のメリット
ここからは、法人向けソーラーカーポート導入の主なメリットについてわかりやすく解説していきます。
別途土地を取得せずとも自家消費型太陽光発電を始められる
法人向けソーラーカーポートを導入した場合は、別途土地を取得しなくとも自家消費型太陽光発電を始められます。
地上設置型の太陽光発電を設置するには、設置スペースの確保もしくは別途土地を取得する必要があります。また、屋根設置型太陽光発電の場合は、太陽光発電の重量に耐えられる建物でなければいけません。
法人向けソーラーカーポートなら、自社の駐車場を整備しておくだけで設置・運用することができます。
従業員に脱炭素経営を実感してもらえる
ソーラーカーポートを設置した場合は、従業員向けに脱炭素経営を実感してもらえる可能性があります。
駐車場にソーラーカーポートを設置すると、従業員は通勤・帰宅時にソーラーカーポートが目に触れるようになるため、太陽光発電を身近に感じてもらえるかもしれません。そこで、ソーラーカーポートによる二酸化炭素排出削減効果を説明すれば、脱炭素経営の重要性や効果について理解してもらいやすいと言えるでしょう。
脱炭素経営による企業価値向上
ソーラーカーポートによる自家消費は、脱炭素経営の足掛かりとして活用しやすく、なおかつ企業価値の向上につながります。
脱炭素経営とは、CSR活動（企業の社会的責任）だけでなく、事業活動に気候変動対策を盛り込んだ経営方針のことです。例えば、環境負荷の少ない素材で製造された製品の販売は、脱炭素経営といえます。
消費者や投資家、企業は、脱炭素経営へ取り組んでいる事業を評価し始めています。
ただし、脱炭素経営を始めるには、コストやノウハウも必要です。PPAモデル型ソーラーカーポートなら、PPA事業者に設計から設置、運用保守まで任せられます。また、自家消費すればするほど、自社の二酸化炭素排出量を削減することが可能です。
自動車の保護効果も得られる
ソーラーカーポートを導入すれば、自動車の保護効果も期待できます。
ソーラーカーポートに屋根は必須なので、自動車の雨よけや日よけ、花粉やホコリといった汚れ防止の効果を得られます。そのため、従業員にとってもメリットがあり、社用車の洗車や掃除に関する手間を減らすことにもつながるでしょう。
ソーラーカーポートのPPAモデルを導入するデメリット
ソーラーカーポートのPPAモデルには、デメリットも存在します。これからPPAモデル型法人向けソーラーカーポートの導入する時は、デメリットも把握した上で検討しましょう。
それでは、PPAモデル型法人向けソーラーカーポートのデメリットを解説します。
自家消費しても電気料金負担が発生
PPAモデル型法人向けソーラーカーポートは、自社所有型と異なり自家消費の際に電気料金の負担が発生します。
自家消費で大幅な電気料金削減効果を得たい企業にとっては、メリットの少ない方式に感じるかもしれません。
ただし、初期費用や融資、維持管理の負担を避けられるため、必ずしもコストパフォーマンスという点で非効率だとは言えません。
契約期間中の設備撤去や増設などは不可
PPAモデルで契約した場合は、原則契約期間中の設備撤去や増設、変更が認められていません。
また、設備撤去など契約違反とみなされる行動をとった場合は、違約金が発生します。そのため、契約内容を把握し、なおかつサービスに納得できるか判断した上で導入するのが、PPAモデルを活用する際に重要なポイントです。
サービスによっては電気料金プランの変更が必要な場合も
PPAモデルのサービス内容によっては、電気料金プランを変更しなければいけない可能性があります。電気料金プランの変更を検討していない企業は、特に注意の必要なポイントです。
例えば、中国電力のPPAモデル型ソーラーカーポートサービスは、同社の従量電灯Aもしくは従量電灯Bを契約している場合に指定のプランへ変更しなければいけません。
ソーラーカーポートのPPAモデルを選ぶ際に押さえておくべきポイント
最後は、ソーラーカーポートのPPAモデルを検討する際に押さえておくべきポイントを紹介していきます。
一体型・搭載型ソーラーカーポートどちらに対応しているか
PPA事業者が、一体型や搭載型ソーラーカーポートのどちらの設置に対応しているか、見積りの段階で確認しましょう。
一体型ソーラーカーポートは、ソーラーカーポート用に設計されたカーポートおよび太陽光発電設備を指しています。太陽光パネルの設置を前提とした仕様なので、耐風圧や耐積雪荷重といった点も考慮されているのが強みの1つです。
搭載型ソーラーカーポートは、既存カーポートに太陽光発電設備を設置できるため、駐車場のサイズや形状に合わせて設計しやすいのが特長です。
スムーズに見積もりを提供してもらえるか
PPAモデルを検討する際は、PPA事業者のサービス対応も確認するのが重要なポイントです。
ソーラーカーポートのPPA事業者に限らず太陽光発電の施工販売業者は、それぞれ技術力やノウハウ、サービス品質に違いがあります。中には、サービスや施工品質に関して悪質な業者も存在するため、実績や評判、相談時の対応、見積りの内容から慎重に判断するのが大切です。
設計から施工まで一括対応しているか
中間マージンコストのないPPA事業者から選ぶことで、利用料の負担を抑えられます。
施工販売業者によっては、自社で設計、部材調達、施工を行なわず、下請け企業に任せているケースもあります。また下請け企業による施工の場合、中間マージンが上乗せされてしまいます。
PPA事業者のサービスサイトや資料を確認する際は、自社施工を掲げているかどうかも確認しましょう。
初期費用負担が心配な時はソーラーカーポートのPPAモデルがおすすめ！
初期費用負担や費用回収の期間などが心配な時は、PPAモデル型法人向けソーラーカーポートの導入を検討してみましょう。無償で設置してもらえるため、初期費用だけでなく融資の準備や手続き、利息の負担なども抑えられるのが特長です。
自家消費型太陽光発電に魅力を感じる方や、ソーラーカーポートによる脱炭素経営に関心を持っている方は、今回の記事を参考にしながらPPAモデル型法人向けソーラーカーポートを検討してみてはいかがでしょうか。
弊社和上ホールディングスでは、全量自家消費型ソーラーカーポートの設置から運用保守までサポートしています。また、和上PPAコンサルタントプランは、PPA形式による太陽光発電の設置および自家消費を提供しているのが特徴です。
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