円安による原材料の高騰、光熱費の値上げなど、製造業にとっても苦しい状況が続いています。
この記事では製造業ですぐコストダウンできる部分や、その具体的な方法、注意点について詳しくご紹介します。製造業向けのコストダウンについて知りたい方などは参考にしてみてください。
製造業におけるコストダウンの考え方
製造業のコストダウンについて考えるとき、単純に設備投資を抑えたり人件費を削減したり販売価格を上げたりといった方法にとらわれないことが大切です。
設備投資や人件費の削減といった費用を単純に下げる方法は、利益の低下や自社の強みを減らしてしまう可能性もあります。製造業でコストダウンを検討する際は、生産性の向上に向けた工程の見直し、無駄なコストを慎重に見極めるといったさまざまな観点から対策を進めていく必要があります。
一朝一夕とはいかないため、手間や時間、初期投資をかけるつもりで取り組むことが大切です。
製造業のコストの種類
まずはコストの構造を整理しましょう。製造業における主なコストは、製造原価と販管費（販売費および一般管理費）の2種類にわかれます。
製造原価は、さらに以下3種類にわけることが可能です。
- 原材料費
- 労務費
- 製造経費（経費）
原材料費は、生産工程にかかわる部品、材料や資材などを指しています。一方、労務費とは、製造業務にかかわっている人件費のことです。また、製造経費には、外注による加工費や減価償却費、水道光熱費、消耗品費、工場や倉庫の賃貸料などが含まれます。
販管費は、生産工程に直接かかわらない費用を指しています。たとえば、広告宣伝費や通信費、研究開発費などといった費用が、販管費に区分されます。
これらのコストの中でどれがどれほどかかっているかを把握し、製品の品質等を考慮しながら削減していくことになります。
製造業ですぐコストダウンできるもの
まずは製品の品質に直接影響を与えない設備や作業から見直しましょう。たとえば消耗品費に含まれる事務用品の購入費用は、すぐに削減することが可能です。ペーパーレス化を進めるだけで、事務用品のコストダウンを実現できるでしょう。
水道光熱費も見直しやすい項目のひとつです。照明のつけっぱなしや水の出しっぱなしを改善したり暖房や冷房の温度設定を調整したりすることで、各費用の負担を軽減できます。
製造業においてコストダウンが難しいもの
すぐにコストダウンすることが難しいものは、製品の品質に直接かかわる製造原価です。
原材料や部品の仕入れ費用を削減するためには、取引先との交渉や調整が必要で、すぐに変更できません。
従業員数や賃金の見直しは、従業員のモチベーション低下や人材の流出による生産効率や品質低下など、さまざまなリスクにつながります。研究開発費用を削減すれば、自社の成長機会も失われます。製造原価にかかわる費用を見直す場合は、現場の声もキャッチアップしながら、慎重な検討しなければなりません。
製造業のコストダウンの進め方
やみくもに費用削減を実施しようとするのは危険です。社内の理解を浸透させ、全社で協力してコストカットするという意識が大切になります。ここからは製造業におけるコストダウンの進め方を詳しく解説します。
コストダウンに向けた社内体制の構築
まずはコストダウンのためのプロジェクトチームや社内体制を構築しましょう。現状の洗い出しや課題・解決策の検討には、膨大なデータを扱ったり、広い現場の意見を拾い上げたりする必要があり、組織的に取り組むとスムーズです。
チームで社内データを集め、現在のコストを把握し、どこに無駄なコストがあるのか分析します。コストダウンの具体的な方向性や目的を作成し、社内に共有することを考慮すると、現場の管理監督者もチームに含める必要があるでしょう。
コストダウンの対象などを決める
コストダウンに向けた社内体制を構築し、目的を整理したら、いよいよどの設備や作業などからコストダウンしていくべきか、具体的な対策を決めていきます。
原価の見直しだけでなく、業務の流れ（工数）の可視化を行い、各工程で重複している部分や無駄な部分がないか分析することで生産性を上げる方法もあります。
販管費は製造に直接かかわらないことから増減の原因がわかりにくいことも多いです。費用負担の少ない・多い年度と要因を分析し、過剰な支出を抑えられるようにしましょう。
コストダウンのマニュアル作成と実施
コストダウンには現場の協力が欠かせません。マニュアルを作成しておけば、社内全体でなにをすべきか、どのようにコストを削減していくのか具体的な方法や注意点を共有することが可能です。情報伝達や基準の統一ができていなかったことによる支出の増加を防げます。
また販管費の消耗品費や広告宣伝費といった一部の費用だけでなく、全体のコストを削減できるよう総合的に実施・改善を繰り返していくのも大切なポイントです。マニュアルを作成して体系化しておけば、思うようにコスト削減ができなかったとき「現場ではどこでうまくいかなかったか」といった原因の把握もスムーズになるでしょう。
製造業におけるコストダウンの具体例
ここからは、製造業におけるコストダウンの主な手法を項目ごとにわけて紹介していきます。
水道光熱費の削減方法
製造業において水道光熱費は、すぐに削減しやすいもののひとつです。各従業員に水の出しっぱなし、照明の点けっぱなしをしないよう意識改革を促すだけで、水道光熱費を一定程度削減できる可能性があります。
また、工場やオフィスの空調にかかる電気代を抑えたい場合は、温度設定や使用時間を調整してみるのも効果的（※）です。水道・電気・ガス代のプランを見直すだけで、費用を削減できる可能性もあります。
より大幅に電気代を削減したいときは、省エネだけでなく再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入について検討してみるのもおすすめです。
※従業員の体調にもかかわる要素でもあるため、あくまで適温の範囲で、無理のなく調整しましょう。
労務費の削減方法
労務費（人件費）に関しては、慎重にコストダウンを検討する必要があります。設計や製造、品質管理に関する作業員を減らしてしまうと、製品やサービスの品質を低下させてしまったり人材のさらなる流出につながったりしてしまう可能性があるからです。
また、事務や経理といった製造に直接かかわらない従業員を減らす考え方もありますが、会社に対する不満やモチベーション低下といったリスクにつながります。
いきなり人員を減らすのではなく、従業員の残業時間を減らす方向でコストダウンを目指せば、従業員にとってもメリットがあり、取り組んでもらいやすいです。
材料費の削減方法
材料費のコストダウンは、間接材料費の削減から検討してみることをおすすめします。間接材料費とは、工場内で使用される工具類や備品などのことです。
直接材料費（製品にかかわる材料）と比較して、主要な材料ではないことから交渉もしやすく、製品の品質を落とさずに済みます。
設備費の削減方法
設備費の削減を行いたい場合は、まず既存の設備管理を見直して、無駄がないか確認してみましょう。
意外と見落としてしまうのが生産設備の保守点検や清掃の頻度です。メンテナンスをおろそかにしていると、設備の効率低下につながったり故障を引き起こしたりしてしまいます。日ごろの整備を徹底するよう、仕組化しておくことが大切です。
いつまでも古い設備を使用していることで、生産性が下がっていることもあります。現状の生産効率を定期的に評価し、新しい設備と入れ替えた場合の試算をすることも大切です。
外注費の削減方法
外注費はかさみやすいコストの一つです。本当に必要な外注なのか、自社で対応できていない業務はどのようなものなのか見直してみましょう。
たとえば、製品開発や営業活動といったコア業務以外の業務負担（ノンコア業務）が大きい場合は、繁忙期のみ外注するなど、必要な時期にのみアウトソーシングを活用してみるのも大切です。ノンコア業務の内製化を進めるときは、消耗品費や必要設備などのコストも含めて計算しておきましょう。
製造業のコストダウンに関する注意点
ここからは、製造業のコストダウンについて検討する際の注意点を解説します。
無理なコストダウンを行わない
無理なコストダウンは、本当に必要な設備や投資費用を削ってしまいかねません。「過剰な支出」を見つけて削るというのが基本です。
直接材料費を削減すれば製品の原価を下げられるため、大幅なコストダウンにつながる可能性はあります。しかし、そのコスト削減によって製品の品質や生産効率の低下が生じ、売り上げの減少や信頼が低下すれば本末転倒です。
また、厳しすぎる目標は、無理なコストダウンにつながり、従業員のモチベーション低下や品質の低下などといった問題を引き起こします。
コストダウンを進めていく場合は、サービスや製品の品質を維持しつつ、かつ無理のない計画を立てていくことが大切です。
長期的な計画で取り組む
製造業のコストダウンを進めていく際は、5年や6年といった長期的な計画で取り組むことが大切です。
労務費を削減するために人員を大幅に減らした場合、一時的にコストダウンを達成することは可能です。しかし、ひとりあたりの作業量が増えてしまい、残業の増加につながる恐れもあります。設計や製造・品質管理などの品質や作業効率の低下につながったり、人材育成のコスト増加を招いたりなど、さまざまな問題につながりかねません。
コストダウンに向けた計画作成時は、5年や10年といった長期的なスパンで検討し、リスク評価も重視しましょう。
製造業のコストダウンにもおすすめなのが太陽光発電
ここまでお伝えしてきたとおり、製造業のコストダウンは時間や手間が必要です。しかし、コア業務への影響を抑え、簡単にコストダウンできるならそれに越したことはありません。コストダウンはしたいけれど、まだなにもしていない、やることが多すぎて着手が難しいと感じた場合は、自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてください。
自家消費型太陽光発電は、自社の敷地内や遠隔地に設備を設置し、発電した電気を使用します。発電した電気を使用することで、電力会社からの買電量（電気の購入量）を直接削減できるため、電気代の大幅なコストダウンを図ることが可能です。
自家消費型太陽光発電の設備規模や状況にもよりますが、年間80％もの電気代削減効果を得られるケースもあります。
また、発電時に二酸化炭素を排出しないため、脱炭素経営も同時に可能となります。複雑な管理や操作がいらず、導入支援を行っている業者も豊富なため、少ない手間で企業価値の向上を期待できます。
製造業のコストダウンには太陽光発電の活用も！
製造業のコストダウンを図る際は、現状のコストを整理し、方向性や目的を明確にしておきましょう。製品に直接かかわらない設備・作業などにかかる費用は、すぐに削減することが可能です。一方、製品に直結する製造原価に関しては、慎重に判断する必要があります。
光熱費の負担を大幅に削減したい場合や、手始めに負担の軽いところからコストダウンを図りたい方は、今回の記事を参考にしながら自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
創業30年、実績15,000件以上の和上ホールディングスでは、自家消費型太陽光発電のプラン作成から提案、設計、補助金や税制優遇措置のサポート、設備の設置工事、保守点検まで一括サポートしております。
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