経済産業省では、再生可能エネルギーの制度設計について新たな内容「発電側課金」の追加を検討しています。しかし、新しい制度案ということもあり情報が少なく、よく分からないかと思います。
そこで今回は、発電側課金の制度設計案や実施時期、太陽光発電投資家への影響について分かりやすくご紹介します。太陽光発電投資を始めていて発電側課金について注目している方や太陽光発電を検討していてさまざまなコストを確認している方などは、参考にしてみてください。
発電側課金の経緯をわかりやすく解説
経済産業省が示した発電側課金は、新たな再生可能エネルギー関連制度の用語で、2024年より実施される予定です。
そこでまずは、発電側課金という案が示されることになった理由や今後の予定について確認していきます。
送配電コストは小売電気事業者のみ負担
発電側課金を指す送配電コスト「託送料金」は、小売電気事業者のみ負担しています。
太陽光発電を含む発電所から発電した電気は、送配電設備を通じて変電所や住宅、工場などへ送電されています。また、電力の需要は日々拡大していて、送配電設備の設置や整備も続いていて、送配電に関する費用も発生・増えています。
そこで送配電の費用負担について定めておく必要があります。
現行制度の場合は、送配電設備の増加要因を電気の利用者や電力供給によって利益を得る小売電気事業者と定められています。そのため、送配電にかかる費用は、小売電気事業者で全て負担している状況です。
既存の制度では費用回収できない
これまで小売電気事業者が送配電にかかる費用を負担していましたが、さまざまな事情により負担しきれない状況へ変化してきました。
1つは、費用回収不足という問題です。送配電にかかる託送料金は、全体の数割しか小売電気事業者から回収できていません。そのため、赤字状態が続いています。
もう1つの問題は、制度の基本理念である需要家や小売電気事業者が送配電設備の整備によって利益を得るため、託送料金を小売電気事業者で全て負担すべきという考え方です。
| 現行制度の考え方 |
電柱や電線などの設備を追加で設置してくことで利益を得られるのは、主に消費者や小売電気事業者という考え方 （企業は電気の販売による利益、消費者は電気の消費でさまざまな活動を行える） →小売電気事業者が送配電設備の費用を全て負担という制度につながる |
| 新しい制度案で示されている考え方 |
再生可能エネルギー設備の急速な普及によって、太陽光発電事業者や風力発電事業者などといった再生可能エネルギー関連の発電事業者も、送配電設備の設置で利益を得ているのではないかという考え方 →発電事業を行っている企業も送配電設備の費用負担に関する義務を課すべきという案につながる |
近年、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の発電設備が急速に普及していて、送配電設備も拡充されています。
つまり、送配電の整備によって利益を得られるのは、小売電気事業者に加えて発電事業者も含まれるのではないかという新しい考え方が出てきました。
そこで経済産業省を中心に、送配電にかかる費用回収に関する議論が交わされるようになりました。太陽光発電の事業を展開している企業は、発電側課金案について理解した上で収支のバランスを維持していく必要があります。
発電側課金案では発電事業者も負担予定
経済産業省を中心に議論が交わされた託送料金を含むコストについては、発電事業者も負担する予定という案が作成されました。
発電側課金の調整措置は、電力供給にかかる費用について小売電気事業者と発電事業者で負担するという内容です。従来の制度とは異なり、太陽光発電を含む全ての発電事業者が支払うコストとして考えられています。
発電側課金という新制度は、2022年度中に具体的な結論を出し、2024年度の実施を目指して準備を進められる予定です。
なお、発電側課金案は、当初発電側基本料金と呼ばれていました。関連情報を調べる時は、発電側課金という名称で調べるのが大切です。
発電側課金による費用負担はいくら？
2021年12月21日に実施された経済産業省主催の有識者会議では、発電側課金案の費用負担額などについても示されました。
ここからは、発電側課金の費用負担割合などについて確認していきます。
1kWあたり1,800円の50％程度という案
2022年4月時点では、1kWあたり1800円÷50％＝900円を発電事業者で負担という内容の案が出ています。
送電線の整備にかかる費用は、1kWにつき年間1,800円とされています。そこで有識者会議は、発電事業者の所有している発電設備1kWにつき900円の負担という案を作成しています。
たとえば、出力100kWの太陽光発電を所有している場合は、年間で9万円程度の費用を支払う仕組みです。
ただし、既にFIT認定を受けている発電設備については、上記案とは異なる措置が検討されています。FIT認定を受けている発電設備の調整措置は、次の項目で紹介します。
一部案件については例外の可能性
住宅用太陽光発電や一部FIT認定済みの太陽光発電などは、費用負担の除外対象として考えられています。
住宅用太陽光発電とは、出力10kW未満の太陽光発電を指します。住宅の屋根に取り付けられていたり自宅のカーポートに設置されていたりしている太陽光発電は、基本的に出力10kW未満です。
2015年6月以前にFIT認定を受けた太陽光発電は、利潤配慮機関という制度の対象で、FIT認定から3年間にかぎり高い固定買取価格で売電できる特別措置を受けられます。また、発電側課金の対象設備として定められています。
一方、2015年7月以降にFIT認定を受けた太陽光発電は利潤配慮期間の対象外なので、発電側課金から除外される方向で検討されています。
このように太陽光発電設備は、出力やFIT認定時期によって発電側課金の対象要件も変わる予定です。
発電側課金案の課題
続いては、発電側課金案の課題について考察していきます。
再生可能エネルギーのコスト増加
発電側課金は、太陽光発電の維持管理費用負担の増加につながります。
発電側課金案は、あくまで託送料金を中心とした費用負担に関する内容です。費用還元や補助金などは想定されていません。そのため、発電側課金案の対象設備を所有している事業者にとっては、費用負担増加を前提とした運用を検討していく必要があります。
具体的には、発電効率の高い太陽光パネルへの交換、自家消費による固定費削減など、さまざまな点で工夫を進めていくのが大切です。
未定の部分も多い
2022年4月15日時点で発電側課金案は、未定の部分や仮予定の内容も多数存在しています。
未定や仮の部分が多いと、新たな制度や費用負担に対してどのように対処すればいいか、対策を決めることができません。
太陽光発電の事業者は、まず費用負担増加を前提として発電効率アップや維持管理費用の削減などといった対策に向けて準備を進めるのが重要です。あとは、今後更新される情報を逐一確認し、対策案を社内で軌道修正しながら策定していきます。
発電側課金によって収支の維持が難しい時はどうする？
発電側課金という制度は、太陽光発電事業者にとって維持管理費用の増加につながる措置です。
最後は、発電側課金によって収支の維持が難しい場合にどうすればいいのか、対処方法についてご紹介します。
蓄電池がなければ併用で効率的な運用を図る
現時点で太陽光発電用の蓄電池を導入していない時は、後付けで蓄電池を設置し、電気の効率的な消費や売電を図ってみるのもおすすめです。
太陽光発電で発電した全ての電気は、必ずしも売電したり自家消費したりできるわけではありません。
たとえば、電力会社の出力制御という措置が行われた場合、出力制御の実施時間に売電することができません。出力制御は、一時的な送電の制限措置で、太陽光発電事業者にとって大きな損失につながります。
全量自家消費型の場合は、消費電力量に対して発電量が多いと余剰電力をロスしてしまいます。
蓄電池を併用していれば、出力制御や余剰電力の発生時に電気を蓄えられますし、任意のタイミングで自家消費および売電することが可能です。
全量自家消費型へ切り替えて電気代削減効果を伸ばす
太陽光発電の維持管理費用を削減したい時は、完全自家消費で改善できる場合もあります。
完全自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を全て自社のオフィスや工場で消費する運用方式のことです。
太陽光発電の初期費用は、本体価格の低価格化などによって安くなりつつあります。ただし、FIT制度の固定買取価格も年々下落傾向で、売電収入を伸ばしにくい傾向です。
全量自家消費型太陽光発電は、固定買取価格の下落による影響を受けることなく発電した電気を全て自家消費できるため、電気料金削減および再エネ賦課金の負担軽減につながります。さらに初期費用が低価格化していて、費用回収期間を短縮しやすい状況です。
太陽光発電所を売却し売却益を得る
全量自家消費や発電効率の高い太陽光パネルへの交換、蓄電池の併用などでも発電側課金の負担の影響が大きい場合は、設備の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電設備を売却すると、維持費用負担や運営管理の手間から解放されます。また、税務処理などの負担も避けられるため、多くのメリットを得られるのが特徴です。
さらに売却によって得た利益は、他の投資へ活用できますし資金調達という点でもメリットの多い選択肢です。
太陽光発電の売却については、太陽光発電の売買仲介サービスで売却手続きや物件情報の掲載などを行うことが可能です。
弊社とくとくファームは、専任の担当者が設備の状況や希望の売却額、その他要望をヒアリングした上で、買い手との交渉や物件情報の作成、売買手続きを進めさせていただきます。
太陽光発電を手放すか悩んでいる方は、1度ご相談ください！
発電側課金は発電事業者へ追加されるコストの1つ！
発電側課金は送配電設備に関するコストで、小売電気事業者と発電事業者に課される予定の新制度です。詳しい内容は2022年度中に作成され、2024年度中の実施というスケジュールとされています。
発電側課金に備えた太陽光発電を手放したい方や太陽光発電の制度に合わせて柔軟に対応したい方は、今回の記事を参考に太陽光発電の売却や蓄電池設置などについて検討してみてはいかがでしょうか。
弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電所の売却や購入に関する仲介サービスにかかる各種手続きを一括サポートしています。専任の担当者が設備の現地調査や物件情報の作成と掲載、買い手との交渉や売却手続きまで行うため、利用者様の負担を最小限にいたします。
太陽光発電の売却を検討している方はもちろん、どの程度の売却益を得られるのか気になる方は、見積もりを検討してみてください。弊社見積もりサービスは、30秒で完了できるかんたん査定、詳細な金額を把握できるしっかり査定、土地の売却額のみ確認できる土地売却査定から選択いただけます。
