世界的な流れの1つ、脱炭素・カーボンニュートラルは、国内のさまざまな企業にとって今後の事業展開に大きな影響を与えるものです。グリーントランスフォーメーションは、日本の環境および経済政策の1つで、企業や消費者に関連性の高い構想です。しかし、グリーントランスフォーメーションはメディアなどで取り上げられる機会が少なく、なおかつ複雑な内容ということもありよく分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、グリーントランスフォーメーション（GX）の意味や目的、企業との関連性について詳しくご紹介します。グリーントランスフォーメーションが分からず悩んでいる方や環境経営に向けて国の動きを把握したい方は、参考にしてみてください。
グリーントランスフォーメーション（GX）とは？
グリーントランスフォーメーションとは、温室効果ガスの排出につながる石炭・石油・天然ガスなどの燃料を再生可能エネルギーに転換することで、環境問題と経済成長を同時に変革する取り組みです。
日本政府が2020年10月の国会において「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
これは、日本として2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すという宣言です。日本の企業にとっても脱炭素への取り組み・再生可能エネルギーへの転換は重要な経営アジェンダとなりました。
グリーントランスフォーメーション（GX）が世界的に注目されている理由
日本だけでなく、世界的にグリーントランスフォーメーションへの取り組みが加速しています。なぜ国際社会がグリーントランスフォーメーションに注目しているのか、何を目標に取り組んでいるのかを解説します。
気候変動への対策が急務
化石燃料の使用や森林伐採など、産業革命以降の人的な要因での急激な地球温暖化がもたらす気候変動が、世界的に深刻な問題となっています。
地球規模での温暖化により平均気温が上昇し、氷河がとけて海面が上昇することで、水没する陸地が出ると予想されます。
気候が変わることにより、世界各地で豪雨による洪水・異常乾燥による大規模な森林火災など、異常気象や自然災害が頻繁に起こっています。
温暖化にともなう異常気象は、干ばつによる食糧不足や健康被害、災害への対策費用など私たちの生活にも大きな影響を与えています。
そのため、継続可能な社会を目指すためには、環境保護をしながら経済発展をしていく必要があります。
世界的に脱炭素化へ向けた流れへ進んでいる
地球温暖化の最大原因は、大気中の二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスが増加していることです。温室効果ガスが増加している原因は、産業革命以降の人類の生産活動にあります。
つまり、石炭・石油・天然ガスなどの燃料を燃やすことで発生する二酸化炭素が、最大の原因といえます。
地球温暖化を防ぐためには、二酸化炭素の排出量を抑える必要があり、世界的に脱炭素化へ向けた動きを加速させているのです。
グリーントランスフォーメーション（GX）の流れを受けて日本はGXリーグ設立
世界的なグリーントランスフォーメーションの流れを受け、経済産業省は2022年2月にGXリーグを設立しました。
経済産業省が推し進めているGXリーグの基本構想の目的や取り組み内容、企業に求められている活動を詳しく確認していきます。
経済、社会の変革へ向けた実践の場
GXリーグを通して目指すものは、企業の意識・行動を変えるだけではなく、新しい市場創造によって、生活者のライフスタイルや環境への考え方も変えていく”循環社会構造”にすることで、企業が成長し、生活者はより豊かになり、さらに環境問題も解決していく「経済社会システム全体の変革」です。
日本のカーボンニュートラルの実現を目指し、世界の脱炭素化へも貢献しながら日本の産業競争力を高めていくために、グリーントランスフォーメーションを成長の機会と捉え挑戦していくことが重要です。
そのため、自ら積極的にグリーントランスフォーメーションに取り組む企業がリーダーシップを発揮することが必要になります。
日本の企業の産業力を高め、いち早く移行の挑戦・実践を行う新たな市場創造ためには、官民でルールメイキングが不可欠です。
GXリーグは、カーボンニュートラルに積極的に取り組む企業群と、官・学・金がともに手を取り合い、経済・社会のシステム全体の変革を行うための議論をし、新たな市場の創造を実践する場として、設立されました。
企業に求められる活動
GXリーグに参画する企業には、カーボンニュートラルの実現に向け、企業自らが主体的・能動的に取り組むことが求められています。
自らの排出量削減のみではなく、サプライチェーンや生活者などと幅広く協働し、先導する役割を担います。
具体的に下記3つの取り組みが求められています。
①自らの排出削減の取組
（自ら、1.5 度努力目標実現に向けた目標設定と挑戦を行い、その取組を公表する。）
②サプライチェーンでの炭素中立に向けた取組
（自らだけでなく、SC（サプライチェーン） 上の幅広い主体に働きかけを能動的に行い、SC の CN （カーボンニュートラル）を目指す。）
③製品・サービスを通じた市場での取組
（グリーン製品の積極・優先購入等により、市場のグリーン化を牽引する。）
GXリーグは企業が自主的に参加する仕組みを目指しており、参画企業はこの要件に賛同した企業となります。
グリーントランスフォーメーション（GX）の事例
実際にグリーントラストフォーメーションを行なっているグローバル企業は、どのような取り組みを行なっているのか、具体例を紹介します。
トヨタは自動車からGXにつながる活動を続ける
カーボンニュートラルの実現に向けて、化石燃料を使用する自動車のグリーントランスフォーメーションは大きな課題です。
そんな中、エコカーの先進国として世界的に存在感を発揮してきたのが、トヨタのHEVだといえます。
1997年の地球温暖化防止京都会議とあわせたように、同年に世界初の市販のHEVであるプリウスを販売。
販売当初は「価格が高い」「スピードが遅い」などマイナスな評価もありましたが、改良を重ねることで進化を遂げ、現在では他の人気車種でもハイブリッド仕様を販売するまでに至りました。
しかし、エコカーとしてガソリン車との比較をする時代は終わり、次はカーボンニュートラル時代として新たな取り組みが必要となりました。
そこでトヨタは、今後のものづくりに関する方針として「グリーンファクトリー化」を掲げ、世界中の自社工場のCO2排出の実質ゼロを2035年までに目指すと発表しました。
Amazonは2040年までのカーボンニュートラルを目指す
Amazonは幅広いジャンルの商品を販売するECサイトを世界15ヵ国にて展開し、100を超える物流センターをもつ世界的なリーディングカンパニーです。
Amazonはパリ協定の目標より10年早く、2040年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言し、2019年9月19日に化石燃料の使用を抑え、温室効果ガスの排出を削減する対策である「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」を共同設立しました。
2022年7月現在「気候変動対策に関する誓約」への参加企業は300社を超えています。
トラックや飛行機など化石燃料を使用し商品の配送を行なっているAmazonは、2030年までに再生可能エネルギー100%を実現すると期限を設定し、無公害電気自動車メーカーであるリビアンへ配送用電気自動車10万台を発注しました。
再生可能エネルギーへの投資が脱炭素社会には欠かせないということで、風力発電や太陽光発電などのプロジェクトを立ち上げ大規模に投資を行なっており、今後米国の一般家庭368,000世帯の電力消費を十分にまかなえる、年間1,300メガワットの再生可能エネルギーと3,800,000メガワットのクリーンエネルギーを供給する予定です。
また、「The Right Now Climate Fund」では、大気から二酸化炭素を取り除くため、世界中の森林・湿地・泥灰地の復元と保護のプロジェクトに1億ドルを投じています。
Googleは2030年までにカーボンフリーエネルギーへ転換
Googleは、1998年創業時からのカーボンニュートラルを、2007年にグローバル企業として初めて達成し、さらに2020年9月には「カーボンレガシー（二酸化炭素排出量の遺産）」を排出量実質ゼロに成功したと発表しました。
現在は、2030年までに電力の供給を完全に脱炭素化し、世界中の事業者やデータセンターにおいて、地域を問わず24時間365日カーボンフリーエネルギーに転換すると表明しています。
目標達成のため、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電を組み合わせ、バッテリ貯蔵の利用料を増やし、AIを活用することで電力需要の予測や最適化にも取り組むとしています。
さらに、世界の主要拠点の製造地域において、カーボンフリーエネルギー（風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電、原子力、水力発電、揚水発電、蓄電池）へ50億ドル以上の投資を行うと発表しています。
実行されると、最大で2万人以上の雇用が生み出されるといわれており、その上1ギガトン以上の二酸化炭素排出量を1年間で削減が可能と見込まれています。
グリーントランスフォーメーション（GX）から企業は何をすべきか？
2023年以降にカーボンニュートラルを実現すべく、脱炭素化の動きが本格的に始動するグリーントランスフォーメーション。企業は具体的にどんな環境経営を行なっていくべきかを紹介します。
省エネ機器の導入
温室効果ガスの排出を減少させるには、まずエネルギー消費を削減することが重要です。
老朽化などにより電力消費の多い機器を高効率機器へ交換する、蛍光灯などからLED照明への変更するなど、省エネ機器を導入することでエネルギー消費を抑えることができ、炭素削減へと繋がっていきます。
CO2削減のために電気自動車など電気を活用した設備導入
自動車や飛行機など化石燃料を使用して動く設備は、温室効果ガスの排出に繋がります。そのためCO2削減のためには、電気自動車など電気を活用した設備の導入が求められています。
再生可能エネルギー発電設備の導入
2022年現在、日本の電力発電のエネルギー源の第一は、化石燃料による火力発電です。温室効果ガスを排出する化石燃料の燃焼は、地球温暖化へ影響を及ぼしています。電力発電のエネルギー源を脱炭素化していかなければ、カーボンニュートラルは実現できません。
そのため太陽光発電や風力発電などの、再生可能エネルギー発電設備の導入が強く求められています。
GX実施に向けてSBTやRE100への参入も視野に入れる
産業革命以降の人類の活動によってもたらされた地球温暖化によって、急激な気候変動や生物の絶滅などさまざまな問題が起こっています。
環境問題に世界的に取り組んでいくため「SBT」や「RE100」などの戦略が生まれています。
SBT（Science based targets）とは
「科学的根拠に基づいた目標設定」などと訳される、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。
SBT事務局が認定する手法に基づき目標を設定することで、認定を受けることができます。毎年排出量や取り組んだ対策の進歩状況を開示し、目標が達成されているのかを定期的に確認する必要があります。
認定されるメリットは、環境問題へ貢献することで企業のイメージを向上することができます。また、目標達成のために太陽光発電などの再生エネルギーを導入することで、電力の経費削減に繋がります。
RE100とは
RE100とは、「Renewable Energy 100%」の省略で、企業が事業活動に必要なエネルギーを100%太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなう、国際的なイニシアティブを指します。
世界的に影響力のあるグローバル企業が再生エネルギーの市場を拡大させることで、二酸化炭素の排出量を削減することが目的です。
環境省はRE100に世界で初めて公的機関として2018年にアンバサダーとして参画しており、世界や日本の企業も加盟しています。
日本企業が参加するメリットは、CO2削減分をJ-クレジットとしての現金化できたり、環境問題に積極的に取り組んでいることが企業ブランディングにつながり、新規顧客の開拓に有利になります。
また、事業活動の電力消費を、太陽光発電などを導入することにより自家発電が可能となり、経費削減になります。
環境経営のために、国際的な環境問題に取り組むことができ、企業の成長へも繋がる「SBT」や「RE100」などへの参入も検討していく必要があります。
グリーントランスフォーメーション（GX）への理解を深めることが脱炭素経営につながる！
世界的にカーボンニュートラルへの動きが加速する中、日本の全企業にとってグリーントランスフォーメーションは欠かせない取り組みとなっています。
日本政府も「グリーン成長戦略」を打ち出し、新たな市場を創造する成長領域として積極的に投資を行うと表明しており、企業が自ら脱炭素経営に取り組むことを期待しています。
脱炭素経営が企業にとって成長の機会となるよう、グリーントランスフォーメーションへの理解を深めることが重要です。
今回の記事から、企業の今後の成長戦略には環境経営が重要だと判明しました。
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