ゼロカーボンとは、簡単にいえば「脱炭素」のこと。カーボンニュートラルとも呼ばれています。2015年に採択された「パリ協定」による環境問題への世界的な取り組みです。具体的に私たちができることは何でしょうか？
今回はゼロカーボンとは何かを簡単にわかりやすく解説。SDG’sへの理解を深めていきましょう。
ゼロカーボンとは？
ゼロカーボンとは、企業や家庭が排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス（カーボン）の「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、排出量の合計を実質的にゼロにすることを意味します。
カーボンニュートラルや、海外ではネットゼロと呼ばれることが多いようです。ゼロカーボンという考え方が生まれた背景には、地球温暖化の問題があります。2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるよう努力することや、温室効果ガスの排出量と吸収量をゼロにする事（ゼロカーボン)などが盛り込まれています。
現在では、各国が「2050年ゼロカーボン」に向けて協力して取り組んでいます。それでは、日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか？詳しく解説していきます。
環境省の目標【カーボンニュートラル宣言】
2020年10月に日本政府は、2050年までに温室効果ガスの“排出を全体としてゼロ”にする、いわゆる「カーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。
カーボンニュートラル達成のためには、二酸化炭素(CO2)やメタン(CH4)といった温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全および強化を同時に進める必要があります。
温室効果ガスは、発電所で電気を作ったりガソリン車を運転したりする事で主に発生し、森林などの植物は、室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2)を吸収して、酸素(O2)を放出します。
この温室効果ガスの発生と吸収の差をゼロにしていこう(ニュートラルにしよう)という目標が、「カーボンニュートラル宣言」です。
重点施策のひとつ【脱酸素ドミノ】
2050年までにカーボンニュートラルを目指すための政策として、2021年6月に環境省は「地域脱炭素ロードマップ」を発表しました。「地域脱炭素ロードマップ」には、地域の全ての人を主役とし、脱炭素へ移行していくための行程と具体策がまとめられています。
そのロードマップによると、2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、2030年までの10年間が重要だと示されています。
2030年までの10年の間に、各地域で脱炭素を実現させ、それをドミノ倒しのように全国に展開していく考え方を「脱炭素ドミノ」と表現していました。
「脱炭素ドミノ」の流れは、2025年までの5年間の間に脱炭素実現のモデルケースをできるだけ多く作り、2030年までの5年間でできるだけ全国に広げていくというものです。
すでに、全国400以上の地方自治体が「2050年までに二酸化炭素の排出ゼロ」を表明しており、2050年カーボンニュートラル達成までの流れは出来つつあります。
ゼロカーボンの主な取り組み方とは【対企業】
具体的にはどのような方法でゼロカーボンを達成できるのでしょうか？2020年12月25日に、日本政府の成長戦略会議において、「2020年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が提示されました。
「グリーン成長戦略」とは、経済と環境の好循環を作っていこうとする経済戦略の事です。
地球温暖化への対応を経済成長の足かせと捉えるのではなく、むしろ積極的に対策をしていくことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、未来の大きな成長に繋げる取り組みをしています。
企業は、これまでのビジネスモデルや戦略の大規模な変更が求められていますが、新しい時代をリードしていくチャンスです。政府としても、民間企業の新しい挑戦に対して最大限に応援していく姿勢をとっています。
ここでは、グリーン成長戦略の中で示されている、企業の具体的なアクションについて説明していきます。
省エネの取り組み
1つ目はエネルギーの省エネ化です。「グリーン成長戦略」を支えるには、強力なデジタルインフラの整備が必要だと言われています。カーボンニュートラルを実現するために、さらなる電化社会への転換が必要です。
そのため政府は、省エネ関連産業(半導体、情報通信産業)を中心にした成長戦略を打ち出しています。
私達の生活の中にある身近な例でいうと、スマートハウスでの電力のオフグリッド化の推進や、EV車の開発、省エネ家電の開発などが挙げられるかと思います。生活の中で今よりCO2を出さない仕組みを作るためには、さらなる電力が必要です。
できるだけ省エネ化を図ると共に、その電力を生み出すためのエネルギーとして、太陽光などの再生可能エネルギーや水素を利用することがこれからの企業に求められています。
再生可能エネルギーへの転換(太陽光発電など)
1つ目でも少し触れましたが、2つ目は、再生可能エネルギー導入による電力部門の脱炭素化です。電力需要は、社会のさらなる電化によって30〜50%増加すると試算されています。
そのため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを可能な限り導入し、電力の確保に努めていく必要があります。
環境省によると、2050年までに必要電力の50〜60%を再生可能エネルギーで補う事を目標数値に掲げています。
【ゼロカーボンとは】取り組み事例
それでは、各地方自治体による2050年に向けたゼロカーボンへの取り組み事例をご紹介します。ゼロカーボンとは、企業や家庭が排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス（カーボン）の「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、排出量の合計を実質的にゼロにすることを意味します。
各地域の特徴を上手く活かして効果が出している事例を解説していきたいと思います。
1.北海道下川町【環境省から抜粋】
下川町は北海道の北部に位置し、森林面積が町の90%を占める林業が盛んな町です。その特色を活かし、平成27年度に、北海道で初めて木質バイオマスボイラーを導入し、森林バイオマス地域熱供給により1600万円程度の燃料代の削減に成功しています。
そのうちの800万円を子育て支援に当て、待機児童ゼロなどに役立っています。
2.東松島市【環境省から抜粋】
宮城県東松島市は、東日本大震災からの復興事業と合わせて「環境未来都市作り」を進め、その一環として「東松島市スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業」をスタートさせました。
スマート防災エコタウンとは、日常はエリア内でエネルギーを地産地消するエコな取り組みを推進し、万が一の際は、住居に加え、周辺の病院、公共施設へも電力を供給できる、災害に強い町のことです。
その特徴として、住宅や医療機関、公共施設を自営線で結んだ全国初のマイクログリッドを構築しました。マイクログリッドとは、既存の発電所からの電力にほとんど依存しない、エネルギー供給源と消費施設を持つ小規模なエネルギー・ネットワークの事です。
CEMS (Community Energy Management System)と呼ばれる、地域全体のエネルギーを管理するシステムで最適制御しながら電力を供給し、再エネ電源の優先利用等により、年間でエリア内30%(256t/年)のCO2削減に成功しています。
これにより、災害等で系統電力が遮断した場合でも、最低3日間は通常どおりの電力供給ができ、長期の停電時にも病院や集会所などへの最低限の電力供給の継続が可能となりました。
3.静岡県浜松市【環境省から抜粋】
静岡県の西部に位置する浜松市では、 日照時間日本一の優位性を活かしてエネルギー政策を推進してきました。
特に平成24年からは「エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会『エネルギー・スマートシティ』」の実現を目指しています。
「エネルギー・スマートシティ事業」の一環として、太陽光発電の導入拡大を目指しており、市内の小中学高の屋上を利用した「屋根貸し太陽光発電事業」が順調に伸びてきています。
2017年には、太陽光発電設備の市町村別導入量で全国1位に輝くなど、実績も上々です。
ゼロカーボンで私たちにできることとは？
ここまでは、国や地方自治体、企業が進めているゼロカーボンへの取り組みを紹介してきました。
それでは、私達1人1人ができるゼロカーボンへの取り組みにはどんなものがあるのでしょうか？
環境省は、脱炭素社会の実現には1人1人のアクションが重要だとして、「ゼロカーボンアクション30」という取り組みを推進しています。
詳しく解説していきましょう。
ゼロカーボンアクション30
環境省のホームページによると、「ゼロカーボンアクション」とは、暮らしの中で“脱炭素化できる行動”と説明されています。その中で代表的な行動が30個紹介されており、「ゼロカーボンアクション30」と名付けられています。
例えば、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備や電気自動車の導入は、CO2排出を抑制する事につながります。また個人でESG投資を行う事で、環境に配慮する企業が増加し、脱炭素社会につながります。
1人1人が生活の中で脱炭素に繋がる行動を可能な限り行っていくことが、2050年のカーボンニュートラル実現に必要であるとして、「ゼロカーボンアクション30」が推奨されています。
脱炭素の取り組みは補助金も活用しよう
脱炭素関連の補助金は、多くの補助金で電子申請ができるようになっています。令和4年度における、経済産業省の補助金をご紹介します。
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
工場や事業所のエネルギー利用効率の向上を目的とした補助金です。毎年数百億円規模の予算が組まれており、経産省の省エネ補助金の代表格です。
「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」
化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるにあたり、現在活用されている太陽光や陸上風力の拡大が求められると考えられており、太陽光発電事業者向けの補助金です。
カーボンニュートラルを実現する上で大前提となるのが電力部門の脱炭素化なので、来年度以降も重要視される補助金となるでしょう。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
こちらは、前年度比2倍の予算が計上された補助金で、EV・FCV等の導入拡大を促しています。CO2排出量の削減のため、ガソリン車からの転換を後押しすべく、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の購入や充電インフラ整備を対象とした補助金の拡充を行っています。
この他にも、家庭への太陽光発電、蓄電池の導入も補助金を利用できるケースがあるため、詳しくはお住まいの地方自治体ホームページを確認してみてください。
ゼロカーボンとは明るい未来への取り組み
今回は、ゼロカーボンに関する説明と、日本政府の取り組みについて解説しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、今世界中が動き出しています。
その中で、日本政府は「脱炭素ロードマップ」を発表し、全国の自治体も各地域の特色を活かした脱炭素政策に取り組んでいます。
より良い未来のために、私達1人1人も普段の生活の中でできる脱炭素への取り組みを考え、実行していく事が大切なことではないでしょうか？
