太陽光発電投資を行っている方の中には、管理の手間や維持管理費、その他の事情から太陽光発電をやめる方向で考えている方もいるかと思います。しかし、太陽光発電をやめた後の土地をどのように手放すか・管理していけばいいのか悩みどころですよね。
そこで今回は、太陽光発電をやめた後の土地に関する活用方法やポイントについて詳しくご紹介します。太陽光発電投資をやめた後はどうすればいいのかわからない方や太陽光発電を手放す方法を調べている方は、参考にしてみてください。
太陽光発電をやめた後はどのようになる？
FIT型太陽光発電投資をやめた後の土地や設備は、別の用途で活用し続けられますし、借りているのであれば返却などの準備が必要です。
まずは、FIT制度を利用した太陽光発電投資をやめた後にどのような状況へ変化するのか、1つずつ確認していきましょう。
設備と土地を所有している場合は引き続き管理
太陽光発電設備と土地を購入および自己所有している場合は、卒FIT後も引き続き管理運用し続けることが可能です。
FIT制度を活用した太陽光発電投資は、固定買取期間終了と共に固定買取価格による売電も終了します。しかし、太陽光発電設備や土地の所有まで終了させられるわけではありませんので、自己所有なら卒FIT後も継続的に活用できます。
固定買取期間中に太陽光発電をやめる場合は、再生可能エネルギー電子申請などで変更手続きを進める必要があります。
土地を借りている場合は返却
土地を借りている場合は、原則として契約期間終了後もしくは太陽光発電をやめた後に返却します。
太陽光発電をやめる場合は、まず地主と太陽光発電投資をやめる趣旨を伝え、具体的な運用終了時期と終了後の土地に関する取り扱いなどを確認する必要があります。
借主は太陽光発電設備の撤去手続きを進め、なおかつ撤去費用を負担します。
設備を借りている場合は撤去
土地を所有しているものの、太陽光発電設備を業者から借りている場合は、太陽光発電投資をやめる際に業者へ撤去を依頼する必要があります。やめた後の土地については自己所有なので、自由に活用できます。
なお、PPAサービスを利用している場合は、契約期間満了後に設備を譲渡してもらえるケースもあります。
土地と設備を借りている場合は全て返却
土地と設備どちらも借りている場合は、太陽光発電をやめる際に業者へ全て返却する必要があります。
太陽光発電をやめた後の土地は、貸主側で管理運用していきます。そのため、土地の管理や固定資産税といった負担を避けられるものの、土地活用に関知する余地はありません。
主に太陽光発電以外の土地活用を検討していない方は、土地と設備を借りた方が運用しやすいといえます。
太陽光発電をやめた後の土地をどう活用していく？
続いては、太陽光発電をやめた後の土地をどのように活用していくべきか紹介していきます。
土地や設備を借りている場合は返却一択
前段でも触れたように、土地や設備もしくは両方を借りている場合は、太陽光発電をやめる時やFIT期間終了後・契約期間満了時に全て貸主へ返却しなければいけません。
ただし貸主との契約内容や相談の状況によっては、設備や土地を譲渡してもらえる可能性もあります。
これから土地や太陽光発電を借りる場合は、太陽光発電をやめた後の土地に関する契約内容を確認した上で判断しましょう。
土地を所有していてPPAモデルの場合は譲渡される場合も
土地を所有していてPPAモデルによる太陽光発電投資を行っている場合、設備撤去といった手続きは必要なものの、土地を自由に活用できます。
PPAモデルとは、PPA業者所有の太陽光発電設備を自身の所有している土地や建物の屋根に無償で設置してもらい、一定期間活用できるサービスのことです。費用負担を避けられるのが主なメリットといえます。
そしてPPAサービスの中には、契約期間満了後に太陽光発電設備を譲渡してもらえるサービスがあります。FIT型の太陽光発電をやめた後も運用を継続したい時は、設備譲渡に関する契約を締結できるか確認しておくことが大切です。
自己所有の場合は土地と設備を売却
土地を設備し、自己所有していてなおかつ運用管理をやめたい時は、全て売却することが可能です。
自己所有の土地に太陽光発電設備を設置している場合は、セカンダリー市場へまとめて物件情報を掲載してもらい、企業や個人へ売却を行えます。
太陽光発電向けの土地や稼働済み中古太陽光発電は、太陽光発電企業や投資家にとって価値のある物件です。たとえば、出力100kWの太陽光発電物件は、2,000万円単位で売却されているケースもあります。
太陽光発電をやめた後の土地活用について悩んでいる時は、設備を含めて売却してみるのもおすすめです。
設備を撤去して土地を貸し出すことも可能
太陽光発電をやめた後の土地活用について関心を持っている時は、太陽光発電設備を撤去し、不動産経営や土地の貸し出しなどといった方法を考えてみてはいかがでしょうか。
以下に太陽光発電以外の土地活用を紹介します。
- 駐車場として整備し、土地を貸し出す
- アパートやマンション、一戸建て住宅を建設し貸し出す
- 太陽光発電事業者向けに土地を貸し出す
利便性の低い環境なら、太陽光発電事業者へ土地を貸し出すのがおすすめです。
太陽光発電向けの土地は、一般的に鉄道やバスといった公共交通機関の少ない郊外にあります。そのため、アパートやマンション経営に適していません。
しかし、太陽光発電事業を行いたい企業にとっては魅力的な土地です。そこで太陽光発電用の土地として貸し出せば、借り手を見つけやすく、長期的に収益を得られる可能性があります。
自家消費しながら別事業で活用
FIT制度ではなく太陽光発電そのものに価値を感じている企業の場合は、自家消費型太陽光発電として設備を改修し、なおかつ土地も引き続き所有しておくことが大切です。
出力50kWや100kWといった中規模以上の太陽光発電設備で発電した電気は、自社の生産設備や照明、エレベーター、オフィスへ供給することで、年間10％以上の電気代削減を達成できます。
さらに自家消費型太陽光発電を継続すると、ステークホルダー（投資家や消費者、取引先など）からの評価アップにつながり、環境経営という点でメリットがあります。
太陽光発電の土地売却でトラブルに気を付けよう！
太陽光発電をやめた後に土地売却を検討している方は、売買トラブルに気を付ける必要があります。特に売却の時間と契約取り消しには注意しましょう。
売却までに時間がかかってしまう
太陽光発電の土地売却までに必要な時間は、最短で3ヵ月、一般的に6ヵ月程度かかります。また、手続きの不備やその他の事情によって1年程度待たされる場合があります。
太陽光発電をやめた後の土地を売却するには、基本的に時間がかかるという点を意識しておくのも大切なポイントです。
なぜ時間がかかるかというと、以下の手続きを済ませなければいけないからです。
- 申請書類の準備
- 土地の名義変更
- 経済産業省の資源エネルギー庁へ太陽光発電事業に関する申請手続き
- 電力会社への申請
スムーズな売却を進めるには、実績豊富な仲介業者へ相談するのが大切です。
弊社とくとくファームの場合は、太陽光発電設備だけでなく土地の査定と太陽光発電用地として活用できるかどうかの確認、売買契約手続きや名義変更も含め一括対応します。
契約の関係で売買契約が取り消される可能性も
停止条件付売買契約を交わした場合、土地売却の前にキャンセルされる可能性があります。
停止条件付売買契約とは、ある条件をクリアしなければ売却・購入手続きを進められない契約手続きのことです。たとえば、買い手側が提示した契約書類に停止条件付売買が含まれていると、金額やその他条件を満たさなければ売却できません。
太陽光発電をやめた後の土地を売却する場合、仲介業者を通して停止条件付売買契約のない契約が可能か確認した上で交渉を進めるのが大切です。
自己所有の太陽光発電をやめる時は仲介業者への相談がおすすめ！
自己所有の土地で太陽光発電を始めている方の中で太陽光発電事業をやめるときは、実績豊富な仲介業者へ相談するのがおすすめです。
そこで最後は、太陽光発電仲介業者の特徴やメリットについて紹介します。
無料で相談できる
太陽光発電事業をやめた後の土地や設備について無料相談できるのは、太陽光発電専門の仲介サービスを利用するメリットといえます。
弊社とくとくファームでは、中古稼働済み太陽光発電設備＋土地の物件、太陽光発電用地、太陽光発電以外の用途で用いられていた土地の査定や相談を無料で受け付けています。
さらに土地の査定に関しては、最短即日で結果を案内できるのが強みです。
物件や土地情報の調査から掲載をサポート
仲介業者へ依頼した場合、太陽光発電設備や土地情報の調査から情報の整理、物件の掲載までサポートしてくれます。売買契約に至るまでのさまざまな準備を代行してくれるのは、負担軽減という点でメリットの多いサービスです。
太陽光発電用地をセカンダリー市場で売却するには、土地情報と資料をまとめて買い手に確認してもらえる状況を整える必要があります。しかし、各種情報の整理や契約書類の準備は手間と時間のかかる作業ですし、不備が出てしまうかもしれません。
太陽光発電の仲介業者へ相談すれば、専任の担当者が土地の現地調査や査定、土地情報の整理と売買サービスへの掲載、買い手との交渉まで対応してくれます。
売却後の税務処理まで代行してくれる
仲介業者の中には、売却後の税務処理まで対応してくれる業者が存在します。
太陽光発電用地を売却したあとは、売却益にかかる税金の仕分けと納税といった税務処理を進める必要があります。しかし、その他の事業で手が回らない方にとっては、手間のかかる手続きの1つです。
そこで売却後の税務処理も含めて代行してもらえるサービスへ依頼できれば、売却前の準備～売却後の税務処理を全て任せられます。
なお、弊社とくとくファームの場合は、太陽光発電や土地の売却後に発生する税務処理も含めてサポートします。さらに個人と法人で異なる税務処理を把握しているので、どちらのケースでも柔軟に対応中です。
太陽光発電をやめた後の土地は売却や貸し出しなど可能！
太陽光発電をやめた後の土地に関する出口戦略は、自己所有と賃貸で変わります。土地を借りている場合は、貸主との相談および契約内容に沿って返却や譲渡といった手続きを進めていく必要があります。一方、自己所有なら自由に活用することが可能です。
太陽光発電事業の売却を検討している方や太陽光発電の出口戦略について関心を寄せている方は、今回の記事を参考に太陽光発電や太陽光発電用地の売却を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社とくとくファームは、稼働済みの中古太陽光発電や太陽光発電をやめた後の土地、太陽光発電以外の用途で活用されていた土地の売却にかかる仲介サポートサービスを提供しています。
土地に関するご相談を受けた際は、スピーディに査定を行い、売却予定額をお伝えします。価格に納得および正式に依頼された場合は、土地情報の掲載（弊社売買サービス）と買い手との交渉、売買契約手続き、売却後の税務処理まで一括サポートします。
電話やメール、無料の個別セミナーでお気軽にご相談ください。個別セミナーでは、太陽光発電売買の基礎や売却までの流れ、その他太陽光発電投資に関する幅広い悩みにお応えします。
