日本や世界では、環境負荷低減に向けた施策の1つとして、サーキュラーエコノミーという新しい経済システムへの移行を検討し始めています。
そこで今回は、サーキュラーエコノミーの仕組みや概念、3Rとの違いについて詳しくご紹介します。脱炭素経営を取り入れたい方やサーキュラーエコノミーに関心を持っている方などは、参考にしてみてください。
サーキュラーエコノミーとは？
まずは、サーキュラーエコノミーの意味についてわかりやすく解説していきます。
循環型経済システムを指す
サーキュラーエコノミー（Circular Economy：循環型経済）は、循環型経済という新しい経済システムのことです。資源を循環させる社会を目指すことが、サーキュラーエコノミーの目的です。
具体的には、原材料や資源の消費量を抑えながら経済活動に活用し、エネルギーや資源の消費量と廃棄量の最小化を目指します。
エレン・マッカーサー財団は3原則を軸として定義
サーキュラーエコノミーを推進しているイギリスの財団「エレン・マッカーサー財団」は、3つの原則を軸とした定義付けを行っています。
この3原則はサーキュラーエコノミーを実現するために必要な要素をまとめたもので、実際に活動を進めていく上で取り入れるべき内容です。また環境省や企業は、3原則をベースにサーキュラーエコノミーに関する活動や事業を進めています。
以下にサーキュラーエコノミーの3原則を紹介します。
- 廃棄物や汚染を取り除いていく
- 製品・素材に含まれる高い価値を維持したまま社会で循環させる
- 自然を再生する
「廃棄物や汚染を取り除いていく」という項目は、単に廃棄物や汚染物質を減らしていくということではなく、製品やサービスの設計段階で廃棄物や汚染の排出量を抑えられるよう考える必要性を示しているのが特徴です。
「製品・素材に含まれる高い価値を維持したまま社会で循環させる」は、既存の資源だけでなく原材料の機能や価値を保ったまま再利用することで、資源投入量を抑えながら経済を循環させるという意味です。
また「自然を再生する」は木々などの伐採を抑えることで、自然の持つ力を伸ばし、環境の再生を図っていく考え方を示したものです。脱炭素経営を進める際は、サーキュラーエコノミーの3原則について把握しておくのが大切です。
サーキュラーエコノミーに注目が集まっている理由
既存の直線型経済（リニアエコノミー：Linear Economy）は非循環型の経済システムのことで、環境負荷の高い構造です。
企業は、原材料や資源を大量に使用して製品を生産・販売します。また、消費者は製品を大量消費および廃棄していくシステムなので、廃棄物や汚染物質の大量排出、資源の枯渇や気候変動につながってしまいます。
さらに生物多様性を破壊したり食料不足を招いたりする構造でもあり、各国はリニアエコノミーからの脱却を目指している状況です。
そのため、環境や資源に関する問題解決策として、サーキュラーエコノミーに注目が集まっています。
サーキュラーエコノミーと3Rとの違い
サーキュラーエコノミーと3Rでは、廃棄物や資源の考え方に大きな違いがあります。
3Rは、廃棄物を可能な限り抑え（Reduce：リデュース）、資源を再利用し（Reuse：リユース）、同じ製品を使い続ける（Recycle：リサイクル）取り組みを指しています。
ポイントは、廃棄物の発生を前提とした取り組みという点です。
一方、サーキュラーエコノミーは、製品の設計段階で廃棄物や汚染物質を排出させない構造を目指す取り組みです。
より環境負荷を軽減させるために厳しい基準を設けているのは、サーキュラーエコノミーの方だといえます。
サーキュラーエコノミーのポイント
サーキュラーエコノミーの定義や特徴を把握したあとは、循環型経済をつくり出していくために必要なポイントや仕組みを確認していきましょう。
エレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーの3原則を活用してバタフライ・ダイアグラムという概念や仕組みをつくりました。
ここからは、バタフライ・ダイアグラムをベースに、サーキュラーエコノミーのポイントや仕組みを詳しく解説します。
資源の分離が可能な設計を行う
企業は、製品の設計段階で各資源を分離可能な構造にしておく必要があります。製品にはさまざまな材料が組み合わさっていて、素材を簡単に分離できない構造です。そのため、再利用できない部分や廃棄しなければいけない部分も発生してしまいます。
そこで資源を考える際は、再生可能資源と有限資源に分けることが大切になるわけです。
再生可能資源は、木材をはじめとした自然分解や再生が可能な資源を指しています。一方、有限資源は、自然界でスムーズに分解・再生できない資源を指します。プラスチックや金属などが代表的です。
設計段階で再生可能資源と有限資源を区分しておけば、再利用や簡単に分離できる方法を考えられる可能性があります。また、廃棄物や汚染物質の排出を抑えることも可能です。
リサイクルやシェアリングなどで可能な限り資源を循環
サーキュラーエコノミーでは、製品や資源、設備の廃棄を最小化する方法として、循環サイクルに関する項目が設けられています。
循環サイクルは、生物サイクルと技術サイクルに分かれています。
生物資源の再利用やバイオガスの生成
生物サイクルは、再生可能資源を用いて加工された製品や食品の循環構造を表しています。
生物サイクルで用いられている資源は、自然界で分解可能なものです。再生可能資源由来の製品を製造・活用する場合は、可能な限り有限資源を用いない、もしくは分離可能な構造にした上で再利用していく必要があります。
たとえば、廃棄された食品はバイオガスや堆肥などに転換させることで、発電用のエネルギーとして活用できますし、資源を自然に還元することが可能です。
他にも木材などでできたソファは、木材を椅子に加工したりクッション材をぬいぐるみや断熱材などに使用したりできる可能性があります。このような加工を行うことで、資源を継続的に使用することができるようになります。
再生可能資源を用いた製品や材料は、自然に還元できない素材と分離させた上で製品・燃料・餌などに加工しましょう。
部品や製品、ツールのシェアリングなど
バタフライ・ダイアグラムの技術サイクルは、金属やプラスチックといった枯渇性のある資源に関する循環方法を表したものです。
枯渇性のある資源は自然に還元することが難しいものの、経済・社会を維持していく上で欠かせない側面もあります。なるべく資源を再利用・長期利用するには、さまざまな方法で対策を取ることが大切です。
具体的には、以下の順番で資源の有効活用を行っていくよう示されています。
- 製品の長寿命化やシェアリングで長く使用できる環境をつくる
- 製品を必要とする利用者へ中古製品の再配分を行えるような仕組みをつくる
- 再利用できない場合は改修や再製造を行い、資源を再利用していく
- 1～3の方法で資源を活用できない場合はリサイクルする
技術サイクルには経済的な課題もあります。製品の耐久性向上や改修サービスの普及は、環境負荷低減につながるものの、新規に生産された製品の売上低下につながりやすい仕組みです。そのためサーキュラーエコノミーでは、メーカー側に製品の権利を残すシェアリングやサブスクリプションサービスなどが提唱されています。
リサイクルに関しては環境負荷のかかる再利用方法なので、最終手段「ラスト・リゾート」として扱われています。原材料へ分解するには、大量の水やエネルギー、資源を活用しなければいけないためです。
企業がサーキュラーエコノミーへ取り組むべき理由
続いては、企業がサーキュラーエコノミーに取り組むべき理由についてわかりやすく紹介していきます。
持続可能かつ長期的な成長につながる
サーキュラーエコノミーをベースにした事業活動は、持続可能な社会の実現に貢献できますし、自社の成長につながります。
気候変動や食料不足といった問題は他人事ではありません。このまま問題を放置しながら事業活動を進めていくと経済や社会システムを保てませんし、私たちの生活や社会が成り立ちません。
事業活動に伴うコストの削減につながる
サーキュラーエコノミーの考え方を取り入れながら事業活動を進めていけば、自社のコスト削減につながる可能性があります。
サーキュラーエコノミーは、限られた資源を効率的に活用していき、なおかつ修理や再利用といった形で廃棄しないよう目指す仕組みです。
企業にとっては、サブスクリプションやシェアリングサービスといった新たなビジネスの仕組みをつくる機会につながりますし、大量生産抑制によるコスト削減を実現できます。さらに再生可能エネルギーを活用すれば、電気やガスといった固定費を抑えることが可能です。
取引先や消費者からの信頼性を獲得できる
サーキュラーエコノミーを取り入れることで、取引先や消費者、投資家からの信頼を得られる可能性があります。
脱炭素社会へ向けて社会が大きく動き始めている状況で、化石燃料の大量消費や事業活動に伴う大量の廃棄物発生といった事象はマイナスイメージにつながります。投資家や金融機関は、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した企業への投資や融資を考え始めています。
企業価値を向上させていくには、脱炭素経営やサーキュラーエコノミーを重視していきましょう。
サーキュラーエコノミーに向けた取り組み事例
ここからは、サーキュラーエコノミーを取り入れた事業活動の事例について3つ紹介していきます。
廃棄物に含まれるアルミの分離技術
ベンチャー企業のアルハイテック株式会社は、アルミが含まれている製品を特殊な分離装置でアルミのみ抽出し、資源化させる事業などを展開しています。
また、特殊な反応液を使用した水素製造装置を開発しており、水素エネルギーを活用した持続可能な社会づくりに貢献しています。なお反応液は、100回程度繰り返し使用できるのが特徴です。
白菜の廃棄物からコンクリートを生成
fabula株式会社では、規格外の野菜や野菜の端材から新素材を作り出しています。素材を作る際は乾燥と粉砕を行い、その後、金型へ粉末を投入して熱圧縮します。工程はシンプルですが、資源の再利用という点で特長的なサービスといえます。
白菜の廃棄物から作られた新素材はコンクリートの4倍もの曲げ強度を持っていて、建材への使用が期待されています。
金やプラチナなどの金属を廃棄物から抽出
株式会社ガルデリアは、独自技術によって使用済みの家電製品や電子機器から金やプラチナ、パラジウムなどの金属を回収しています。また今後は、リサイクル業者などへのサービス展開を目標としているのが特徴です。
金属の回収に用いられているのは、ガルディエリアという藻類です。ガルディエリアには金属を吸着する性質があるので、効率的に製品から金属を取り出せます。
出典：経済産業省ウェブサイト
非FIT型太陽光発電には廃棄などの課題もあるがサーキュラーエコノミーに役立つ
非FIT型太陽光発電は、他の再生可能エネルギー設備と同じく劣化や破損状況に応じて廃棄されている側面もあります。
サーキュラーエコノミーの目標は、あくまで廃棄物や汚染物質を排出せずに経済システムを維持していくことです。
これから非FIT型太陽光発電を導入する際は、出口戦略において廃棄以外の方向性を模索する必要があります。たとえば、セカンダリー市場で売却したり、金属の分離を得意とする企業へ分離・再利用を依頼したりするなど、さまざまな方法を検討できます。
一見すると課題の多い非FIT型太陽光発電ですが、資源の有効活用といった点で大きなメリットもあります。
非FIT型太陽光発電の場合はFIT認定を受けていないため、環境価値を活用することが可能です。具体的には、カーボンオフセットを必要とする企業や個人に売却できます。（※再エネ賦課金による環境価値の還元を行わないため、自社で環境価値を活用可能。）
発電の際は化石燃料を使用せず、二酸化炭素を排出しません。
さらに自家消費やアグリゲーションを活用した電力の販売事業などで、電気料金削減効果や収益増加といったメリットも得られます。
サーキュラーエコノミーは循環型経済に関するアイデア！企業も脱炭素ヘ進もう！
サーキュラーエコノミーは、循環型経済を表した概念や専門用語です。廃棄物や汚染物質の排出を抑えながら経済システムを維持していくのが目標で、ベンチャー企業をはじめさまざまな場面で取り組まれています。
また、非FIT型太陽光発電は、二酸化炭素排出量削減効果やエネルギーの有効活用など、サーキュラーエコノミーという点でもクリーンな設備です。
これから脱炭素経営を始める方や太陽光発電に関心を持っている方は、今回の記事を参考にしながら非FIT型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
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