脱炭素経営を検討している経営者の中には、国内で再生可能エネルギーを導入できる余地があるのか疑問に感じている経営者もいるのではないでしょうか。再生可能エネルギーの導入がこれからも可能なのかという点については、環境省発表の再エネポテンシャル関連に関する資料を確認することで見通しを予測できます。
そこで今回は、再エネポテンシャルの調査内容や、再生可能エネルギーの将来性および成長性について詳しくご紹介します。再生可能エネルギーに期待しているものの将来性などが気になる方や、再エネポテンシャルに関する情報を調べる時間がない方などは、参考にしてみてください。
再エネポテンシャルとは？
日本における再エネポテンシャルは、国内の土地や資源などの要素から再生可能エネルギーをどれだけ導入できるか、さまざまなデータで示したものです。
再生可能エネルギー事業を行う場合は、まず事業の成長性や将来性、設備の設置可能な面積などについて確認しなければ導入を検討できません。そこで再エネポテンシャルに関するデータを確認すれば、これから特定のエリアで再生可能エネルギーを運用できるかを判断できます。
環境省では2009年から国内の再エネポテンシャルに関する調査分析を毎年行い、各地域の導入可能な再生可能エネルギーや期待できる発電量などを発表しています。
また環境省で用いられている再エネポテンシャルの定義は、「事業性を考慮した導入ポテンシャル」です。「事業性を考慮した導入ポテンシャル」は、現在の技術水準で利用可能な再生可能エネルギー設備、法令などによる制約のない土地、事業として展開しやすいといった点が配慮されています。
データについては、環境省HPの再生可能エネルギー情報提供システム「REPOS（リーポス）」から確認することが可能です。
環境省の再エネポテンシャル調査
続いては、環境省による再エネポテンシャル調査から各再生可能エネルギーの将来性について紹介していきます。
太陽光発電
環境省調査の「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」では、太陽光発電に関する再エネポテンシャルについて記載されています。
以下に太陽光発電の再エネポテンシャルについて紹介します。
| 項目 | 再エネポテンシャル（1） | 再エネポテンシャル（2） |
|---|---|---|
| 住宅用などの太陽光発電 | 設備容量：20,978万kW 発電量：年間2,527億kWh |
設備容量：3,815～11,160万kW 発電量：年間471～1,373億kWh |
| 公共などの太陽光発電 | 設備容量：253,617万kW 発電量：年間29,689億kWh |
設備容量：17～29,462万kW 発電量：年間2～3,668億kWh |
出典：「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」（環境省）
（1）の再エネポテンシャルは、事業性を考慮せずに集計されたデータです。一方、（2）の場合は、事業として成り立つ可能性の高い場所での運用を前提としたデータです。そのため、（2）の方が現実的な数値といえます。
住宅用などの太陽光発電は、商業施設やオフィスビル、マンションや戸建住宅などでの太陽光発電設置・運用を指しています。また公共などの太陽光発電は、庁舎や学校、公民館、病院、工場、最終処分場、公園、農地などといった場所での設置運用のことです。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でもとくに普及の進む設備ですが、それでも数1,000～数万kWの太陽光発電を設置可能な状況で、成長性の高い事業といえます。現在ベース電源とされている天然ガスを用いた火力発電と比較した場合、同程度の発電量を確保できる可能性があります。
また太陽光発電の場合は、他の再生可能エネルギーと異なり、住宅用太陽光発電や住宅用ソーラーカーポートといった小規模なタイプも販売されています。あらゆる場所で設置運用しやすいという点は、大きな強みです。
さらに蓄電池を導入すれば、発電量の少ない日や夜間などでも電力をカバーできます。
風力発電
風力発電は、陸上風力と水上風力の2種類に分かれています。
陸上風力とは、陸上に建てられた風力発電所のことです。一方、水上風力は、港湾内や海上などといった水上に建てられている風力発電所を指しています。海底に電力ケーブルを敷かなければいけないため、その分、陸上風力より技術・コスト面でハードルの高い設備といえます。
以下に風力発電の再エネポテンシャルを紹介します。
| 項目 | 再エネポテンシャル（1） | 再エネポテンシャル（2） |
|---|---|---|
| 陸上風力 | 設備容量：28,456万kW 発電量：年間6,859億kWh |
設備容量11,829~16,259万kW 発電量：年間3,509~4,539億kWh |
| 洋上風力 | 設備容量：112,022万kW 発電量：年間34,607億kWh |
設備容量：17,785~46,025万kW 発電量：年間6,168~15,584億kWh |
出典：「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」（環境省）
事業性を考慮した再エネポテンシャルで見てみると、どちらも10,000万kW台でポテンシャルを持っていることがわかります。状況によっては、太陽光発電よりポテンシャルの高い再生可能エネルギーです。
ただし風力発電の発電量は、風速や風の向きなどによって大きく変動しやすいというデメリットもあります。また風が強すぎると破損してしまう可能性があるので、設置場所は限られてしまいます。
そのため、慎重な設置場所の選定、アグリゲーションや蓄電池などを活用した電力の安定供給に向けた対策などが求められます。
水力発電
水力発電は、ダムなど落差のある場所で水を低い場所へ落とし、発電機と接続された水車を水と位置エネルギーの力で回して発電する仕組みです。
以下に水力発電の再エネポテンシャルを紹介します。
| 項目 | 再エネポテンシャル（1） | 再エネポテンシャル（2） |
|---|---|---|
| 中小水力 | 設備容量：890万kW 発電量：年間537億kWh |
設備容量：321~412万kW 発電量：年間174~226億kWh |
出典：「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」（環境省）
中小水力発電は、ダムを使用した水力発電と異なり、用水路、水道、ため池、プールといった比較的小規模な設備で発電可能な設備を指しています。
再エネポテンシャルは太陽光発電や風力発電より1～2桁小さいものの、それでも年間174~226億kWhもの発電量を確保できる可能性があります。中でも、東北地方や東京都、中部地方では、期待される発電量のうち50％程度をカバーできます。
地熱発電
地熱発電は、地中から取り出した蒸気で地熱発電所のタービンを回して発電を行います。
以下に地熱発電の再エネポテンシャルを紹介します。
| 項目 | 再エネポテンシャル（1） | 再エネポテンシャル（2） |
|---|---|---|
| 地熱発電 | 設備容量：1,439万kW 発電量：年間1,006億kWh |
設備容量：900~1,137万kW 発電量：年間630~796億kWh |
出典：「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」（環境省）
地熱発電のポテンシャルは、石油を使用した火力発電と同程度の水準です。化石燃料の石油は、今後さらに規制される可能性がありますし、ウクライナ侵攻といった国際情勢の変化によって急騰しやすい状況です。
日本は火山大国でもあるので、地熱発電に適した環境といえます。そのため、地熱エネルギーが豊富といえますし、環境面でも化石燃料よりクリーンです。
しかし、すでに温泉旅館や国立公園などがあり、開発の難しい状況でもあります。また、地域住民からの反対運動など受けやすく、開発コストも高い傾向にあります。
地熱発電を発展させるには、地域住民の理解や補助金制度による支援、よりスピーディかつ低コストの開発方法の確立などが必要です。
再エネポテンシャルの情報でわかること
再エネポテンシャルの情報を確認すれば、再生可能エネルギーの設備容量に余地が残されているのか、とくにどの設備が設置しやすいのかわかります。
他にも、再生可能エネルギーが日本にとって大きな産業となり得るのか確認できれば、企業としても設備投資の判断に役立ちます。
- どの再エネで成長性があるのかわかる
- 国内に再エネをどの程度導入できるのか設備容量を一目で確認できる
- 設備投資のリスク判断に活用できる
再生可能エネルギーを導入したい企業は、再エネポテンシャルに関するデータも確認しておきましょう。
再エネポテンシャルを確認したあとに検討すべきこと
再エネポテンシャルについて把握したあとは、再生可能エネルギーの導入に関する注意点やポイントを確認しておきましょう。
再生可能エネルギー設備を選定
再生可能エネルギーの導入を検討する際は、まずどの設備を導入すべきか、発電方法や予算、自社の方針などから総合的に判断しましょう。
たとえば、自社の敷地内もしくはオフィスビルや工場などの建物へ再生可能エネルギーを設置したい場合、小規模な設備も含めて検討するのであれば太陽光発電をオススメします。
水力発電や地熱発電は、水路や地熱エネルギーのある土地でしか運用できません。また風力発電は、自社の敷地に設置できたとしても、必要な風が吹いていなければ十分な発電ができません。
一方、太陽光発電は、建物の屋上やソーラーカーポート、駐車場や空き地、耕作放棄地、山間部などあらゆる場所で設置運用できます。周辺に光を遮る物がなければ、一定の発電量を確保できますし、自社の敷地内でも運用することも可能です。
さらに太陽光パネルの設置枚数を調整すれば、限られたスペースでも発電を始められます。
運用方法の検討
再生可能エネルギーの種類を決めたあとは、運用方法について考えておくのも大切です。具体的には、FIT制度やFIP制度の認定を受けるかどうかという点です。
FIT制度は、10年間もしくは20年間固定買取価格で電力を買い取ってもらえます。FIP制度は、市場に合わせて買取価格が変動するものの、FIT制度より大きな売電収入を得られる可能性もあります。
しかしFIT制度やFIP制度の認定を受けて売電を継続するには、さまざまな規制をクリアしなければいけません。またFIT制度の固定買取価格は下落方向で改訂されていますし、FIP制度はアグリゲーターによるサポートを受けなければ運用の難しいのが実情です。
売電収入重視でない場合は、制度の認定を受けない運用方法を検討してみましょう。
主なメリットは、各制度の規制や変更点に関する影響を受けずに運用し続けられるという点です。また非FIT型太陽光発電に関しては、土地と設備一式が売買されているケースも多数存在していて、スピーディに導入できます。
再エネポテンシャルを見れば再エネの将来性について期待できる！
再エネポテンシャルは、今後再生可能エネルギーを国内にどの程度導入できるのか、いくら発電量を確保できるのか示したものです。調査やデータの公開は、環境省で行われています。また対象の設備は、太陽光発電と陸上と水上風力発電、中小水力発電、地熱発電です。
脱炭素経営に向けて再生可能エネルギーの導入を考えている方や、再エネポテンシャルなどのデータを見ているものの何を選べばよいのかわからない方は、今回の記事を参考にしながら非FIT型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
とくとくファーム0では、活用予定の土地や耕作放棄などを所有している企業様と、再生可能エネルギー設備の導入を検討している企業様の間に立ち、非FIT型太陽光発電の開発や物件の紹介、売買仲介のサポートを行っています。
弊社では創業から30年、累計15,000以上の実績を持ち、単に太陽光発電の施工だけでなく、ESG投資や脱炭素経営、CSRといった観点からどのような運用方法がベストなのか調査・ご提案いたします。また、大量一括仕入れなどを行うことにより、太陽光発電のコスト低下に向けて努めています。
脱炭素経営の方法について悩んでいる方や太陽光発電について関心を持ち始めた方は、この機会にぜひご相談ください。無料の個別セミナーでは、より詳細に脱炭素経営や非FIT型太陽光発電に関する内容をご説明しています。
